アウトソーシング（2427） – 2022年定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」及び事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.outsourcing.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第25期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）①　事業報告の「業務の適正を確保するための体制」②　事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」③　連結計算書類の「連結注記表」④　計算書類の「個別注記表」株式会社アウトソーシング1．当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(1)法令及び定款の遵守に関する基本行動規範として「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に周知徹底する。(2)取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化し、当該行為を未然に防止する。(3)法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、公正な第三者機関に委託した「内部通報制度」を設け効果的な運用を図る。(4)内部監査部門として業務執行部門とは独立した内部監査室を設け、常時かつ専門的な業務監視体制をとり、その結果を社長及び監査等委員に報告する。「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役、監査等委員及び会計監査人等からの閲覧要請があった場合には、各部門長が中心となり、情報の収集、提出を行う体制とする。(1)経営管理本部を当社及びグループ会社のリスク対応統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、内部統制と一体化したリスク管理を推進する。－ 1 －4．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(2)当社は、「グローバルガバナンス・ポリシー」に基づき、ガバナンスの強化に加え、当社主導によるリスクマネジメント体制を構築することで一元的なリスクの把握と管理を行うべく、一定の基準によるリスクアセスメント等を通じてリスクを最小限に留める体制を整える。(3)当社は、「関係会社反腐敗行為規程」に基づき、腐敗行為への規制を徹底することで、贈収賄等の腐敗行為によるリスクを最低限に留める体制を整える。(4)当社及びグループ会社に不測の事態が発生したときは、当社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整える。(5)当社は、不測の事態や危機の発生時に当社及びグループ会社の事業の継続を図るため、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、当社及びグループ会社の役職員に周知する。(1)当社及びグループ会社の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、当該会社及びその傘下となるグループ会社の重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定め、適正かつ効率的に業務が執行される体制を確保する。(3)当社経営にかかる重要事項を審議する機関として、常勤取締役、常務執行役員で構成する経営会議を設置し、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて適宜開催することで、業務執行の効率化、意思決定の迅速化を図る。－ 2 －5．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ会社を管掌する部門の役割を明確にし、グループ会社取締役及び使用人の業務執行状況を監視･監督する。(2)当社は、当社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ会社にこれに準拠した体制を構築させる。(3)グループ会社の経営活動上の重要な意思決定事項は、当社取締役会及び経営会議に報告し、承認を得ることとする。(4)各グループ会社から少なくとも毎月１回経営状況について報告を受けるとともに、常勤取締役、常務執行役員及びグループ各社の代表取締役で構成するグループ経営に関する経営会議を必要に応じて開催し、グループ間の情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図る。(5)当社の内部監査室は、定期的にグループ会社の業務監査及び会計監査等を実施し、その結果を社長及び監査等委員に報告する。(1)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置かないが、今後の状況に応じて監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に、取締役会で協議のうえ、設置するものとする。(2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、その使用人については、取締役または他の使用人の指揮命令を受けることなく、人事異動及び人事考課・懲戒処分については、監査等委員会の意見を斟酌して行うものとする。－ 3 －7．当社及びグループ会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制8．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。(2)取締役及び使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びグループ各社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の役員及び使用人に周知徹底する。(1)監査等委員会と社長及び他の取締役は、相互の意思疎通を図るため、適宜に意見交換会を開催する。(2)監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容につき説明を受け、情報の交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性確保を図るものとする。(3)監査等委員会と内部監査室は、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき協議及び意見交換を行い、連携して監査にあたるものとする。(4)監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。(5)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。－ 4 －10．財務報告の信頼性を確保するための体制11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」に定め、基本方針とする。また、反社会的勢力対策規程を制定し、経営管理本部統括のもと反社会的勢力対応マニュアルに基づく管理を徹底するとともに、適宜に警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応する。－ 5 －1．コンプライアンス体制2．リスク管理体制業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。(1)グローバルに対応した「アウトソーシンググループ企業倫理行動規範」をグループ各社へ周知・啓蒙することで、コンプライアンス体制の更なる強化を図ったほか、当社及び国内グループ会社全社員に対し、アウトソーシンググループ企業倫理行動規範、ソーシャルメディア利用行動指針、個人情報保護指針等、遵守すべき規範・指針を印刷した携帯用カードを配付しております。(2)国内外の全グループ会社共通の規程である「関係会社反腐敗行為規程」に基づくＥラーニングによる研修を実施し、規程の周知徹底と実効性の確保を図っております。(3)内部通報制度については、国内内部通報規程に基づき、国内グループ会社も対象とする内部通報窓口として「コンプライアンス　ホットライン」を公正な第三者機関に設けており、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知し、通報があった場合の調査及び適切な措置の実行を当社法務部が行う体制を整えております。海外グループ会社におきましては、同様に母国語で相談のできる内部通報窓口の設置を開始、アジア・オセアニア地域での展開を終え、南米への展開を図っております。(1)リスク管理体制統括管理部門である経営管理本部が主導し、リスク管理・運営を行う総務部と各グループ会社のリスク担当者との連絡体制・管理体制を構築しており、定例連絡会を開催するほか、第三者によるリスクアセスメントの実施など、緊密な連携による適切な対応を行っております。(2)国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する基本方針等を定めたグローバルガバナンス・ポリシーに基づく潜在リスク管理活動として、全社的リスク一覧とグループ内部統制標準「Minimum Control Requirements」を用い、業務プロセスレベル－ 6 －3．当社グループ会社経営管理体制4．取締役の職務執行について5．監査等委員の職務執行についてにおいても一定のリスク管理が行える体制を実現しております。(3)内部監査室が内部監査規程に基づき、内部監査計画書に沿って当社及び各グループ会社の内部監査を実施、リスク状況を把握・監視しており、内部監査報告書及び監査等委員・取締役会への報告等を通じて当社取締役に対して報告がなされております。(4)反社会的勢力排除のための調査体制について、取引開始前のチェック内容を更に充実させ、複数の外部専門業者とも連携し、綿密に事前調査を行った上で取引開始の判断がより厳格に行えるよう強化を図っております。(1)関係会社管理規程において、当社取締役会・経営会議・担当役員のうち、規定された機関での承認を得ることを定めており、経営に影響のある規定事項の全項目について、本規程に基づいた承認手続きが適正にとられております。また、新法の施行やグループ構成の変化、新たな事業分野への進出等に伴い、当社グループの実情に即した最適な規程とするため、定期的に改定を行うことで適切かつ迅速な意思決定のできるグループ管理体制の強化を図っております。(2)各グループ会社の経営に関する報告及びグループ会社にかかる意思決定を行う場として経営会議を原則毎月２回開催し、タイムリーなグループ経営状況の把握が可能な体制を構築しているほか、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図っております。当社及び各グループ会社は、取締役会を定例で開催し、また必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、業績の報告及び経営上の重要事項の承認等を行っており、本取締役会に監査等委員または監査役も出席することで、取締役の業務執行の状況を監査しております。常勤監査等委員を含む監査等委員２名が経営会議、常勤監査等委員を含む監査等委員４名全員が取締役会へ出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。－ 7 －なお、当社グループ17社において過年度の計算書類・連結計算書類等に不正または誤謬による虚偽表示が行われていたことが判明したことに伴い、調査委員会による調査結果と提言を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築を行い、内部統制部門の強化を図ることなどで再発防止を徹底し、内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。－ 8 －連結注記表1.　連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結計算書類の作成基準当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。(2) 連結の範囲に関する事項連結子会社の数246社主要な連結子会社の名称株式会社ＰＥＯ株式会社ＰＥＯ建機教習センタ株式会社アバンセコーポレーション株式会社エス・エス産業株式会社アネブル株式会社アールピーエム株式会社アウトソーシングテクノロジー株式会社シンクスバンク共同エンジニアリング株式会社アメリカンエンジニアコーポレイションアドバンテック株式会社株式会社アウトソーシングトータルサポート株式会社ＯＲＪ株式会社アウトソーシングビジネスサービスOS (THAILAND) CO., LTD.PT.OS SELNAJAYA INDONESIAOS VIETNAM CO., LTD.ALP CONSULTING LIMITEDOSI Holding Germany GmbHOSI Netherlands Holdings B.V.OTTO Holding B.V.OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDCPL RESOURCES LIMITEDJ.B.W. GROUP LIMITEDOUTSOURCING UK LIMITEDOUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDADVANTIS CREDIT LIMITEDINTEGRITY NETWORKS, INC.OS HRS SDN. BHD.－ 9 －当連結会計年度より、株式を新たに取得した株式会社エス・エス産業、CPL RESOURCES LIMITED及びINTEGRITY NETWORKS, INC.を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アバンセホールディングスは、合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、持分法適用会社であった株式会社ＰＥＯ建機教習センタは、株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。(3) 持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数　　　　　１社当連結会計年度より、持分法適用会社であった株式会社ＰＥＯ建機教習センタは、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項主要な連結子会社のうち、ALP CONSULTING LIMITED及びOS HRS SDN. BHD.の決算日は３月31日、OS (THAILAND) CO., LTD.の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。(5) 会計方針に関する事項① 金融商品イ．金融資産（ⅰ）当初認識及び測定当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。－ 10 －公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。（ⅱ）事後測定金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。（a）償却原価により測定する金融資産償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。（b）公正価値により測定する金融資産公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しております。資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。（ⅲ）金融資産の減損償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。－ 11 －なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。（ⅳ）金融資産の認識の中止金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。ロ．金融負債（ⅰ）当初認識及び測定金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債（b）償却原価で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの－ 12 －（ⅱ）事後測定（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。（b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。（ⅲ）金融負債の認識の中止当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。ハ．金融資産及び金融負債の表示金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。ニ．デリバティブ当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。② 棚卸資産棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。③ 有形固定資産有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。－ 13 －・建物及び構築物　　　　２－60年・機械装置及び運搬具　　２－17年・工具器具及び備品　　　１－20年なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。④ 無形資産個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。・ソフトウエア　　２－10年・顧客関連資産　　４－19年なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。⑤ リースイ．借手としてのリース当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されております。本社および営業拠点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間をリース期間に含めております。当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。－ 14 －ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。ロ．貸手としてのリース当社グループは、主に、従業員の社宅を賃貸しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として計上しております。⑥ のれん当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。⑦ 非金融資産の減損棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。－ 15 －当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。⑧ 引当金引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。・資産除去債務賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。⑨ 従業員給付イ．退職後給付当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。－ 16 －確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。ロ．短期従業員給付短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。⑩ 収益当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識するまた、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。－ 17 －また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けております。有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受けております。⑪ 外貨換算イ．外貨建取引当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。－ 18 －IFRS新設・改訂の概要IFRS第16号リース2021年６月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理の改訂期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。ロ．在外営業活動体の財務諸表在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。⑫ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(6) 会計方針の変更当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。なお、本基準の適用により当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。(7) 会計上の見積り会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。①有形固定資産、のれん及び無形資産の減損当連結会計年度の連結計算書類に計上した有形固定資産、のれん及び無形資産並びに減損損失の金額は、それぞれ11,611百万円、86,262百万円及び35,481百万円並びに1,371百万円であります。会計上の見積りの内容については、「(5) 会計方針に関する事項　⑦ 非金融資産の減損」をご参照ください。②企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り当連結会計年度の連結計算書類に計上した企業結合により取得した資産及び引受けた負債の金額のうち主なものについては、「7.　その他の注記　(1) 企業結合等に関する注記」をご参照ください。－ 19 －企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。・繰延税金資産・負債・従業員給付契約に関連する資産・負債・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債③顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り当連結会計年度の連結計算書類に計上した顧客関連資産等の金額は、32,308百万円であります。会計上の見積りの内容については、「(5) 会計方針に関する事項　④ 無形資産」をご参照ください。④リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り当連結会計年度の連結計算書類に計上した使用権資産の金額は、21,362百万円であります。会計上の見積りの内容については、「(5) 会計方針に関する事項　⑤ リース」をご参照ください。－ 20 －⑤繰延税金資産の回収可能性当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は、5,442百万円であります。繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。⑥退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定当連結会計年度の連結計算書類に計上した退職給付に係る負債及び未払有給休暇債務の金額は、それぞれ3,309百万円及び14,754百万円であります。会計上の見積りの内容については、「(5) 会計方針に関する事項　⑨ 従業員給付」をご参照ください。⑦収益の認識及び測定当連結会計年度の連結計算書類に計上した売上収益の金額は、569,325百万円であります。会計上の見積りの内容については、「(5) 会計方針に関する事項　⑩ 収益」をご参照ください。⑧金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定当連結会計年度の連結計算書類に計上した公正価値で測定する金融商品及び非支配株主に係る売建プット・オプション負債の金額並びに会計上の見積りの内容については、それぞれ「4.　金融商品に関する注記」及び「(5) 会計方針に関する事項　① 金融商品」をご参照ください。(8) 誤謬の訂正に関する注記当社の連結子会社である株式会社アネブルにおける有形固定資産の減損損失の計上回避及び仕掛品等の過大計上の他、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業並びに海外製造系及びサービス系事業に属する連結子会社における収益の過大計上、費用の過小計上等の不正な財務報告が過年度から行われていたことが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の資本の帳簿価額に反映されております。この結果、当連結会計年度の連結持分変動計算書の期首残高は、利益剰余金が2,521百万円減少、非支配持分が94百万円減少及び在外営業活動体の換算差額が18百万円増加しております。－ 21 －売掛金11,250百万円建物及び構築物949百万円機械装置及び運搬具469百万円工具器具及び備品480百万円土地1,735百万円短期借入金703百万円長期借入金（１年内返済予定含む）2,603百万円営業債権及びその他の債権708百万円その他の金融資産（非流動）9百万円(3) 資産に係る減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額11,520百万円使用権資産の減価償却累計額17,073百万円2.　連結財政状態計算書に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務(2) 資産から直接控除した損失評価引当金(4) 財務制限条項当社グループの有利子負債のうち、84,983百万円には財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②各事業年度末日における連結財政状態計算書の純資産比率（資本合計/総資産）を、20％以上に維持すること。③各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。④各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差し引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、金融収益（但し、スワップ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。－ 22 －普通株式125,926,800株決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2021年３月25日定時株主総会普通株式1,25910円00銭2020年12月31日2021年３月26日・配当金の総額3,904百万円・１株当たり配当額31円00銭・基準日2021年12月31日・効力発生日2022年３月30日3.　連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数(2) 配当に関する事項① 配当金支払額② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2022年３月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。4.　金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項金融商品のリスク及びそのリスク管理体制は、以下のとおりであります。① 信用リスク管理信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。② 流動性リスク管理流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。－ 23 －当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。③ 為替リスク管理当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。④ 金利リスク管理当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。⑤ 市場価格の変動リスク管理当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。－ 24 －帳簿価額公正価値資産：償却原価で測定する金融資産貸付金（１年内回収予定含む）300300敷金及び保証金3,8423,811預け金8282リース債権（１年内回収予定含む）27,08127,081その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産債券等8282その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産株式1,9441,944その他1212純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ金融資産その他222222出資金1,6551,655その他の金融資産1919合計35,24135,210負債：償却原価で測定する金融負債長期借入金（１年内返済予定含む）72,68272,827社債（１年内償還予定含む）2,1272,123長期未払金（１年内支払含む）44その他6262純損益を通じて公正価値で測定する金融負債条件付対価（１年内支払含む）2,2002,200非支配株主に係る売建プット・オプション負債15,43715,437合計92,51392,655(2) 金融商品の公正価値等に関する事項2021年12月31日における帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。（単位：百万円）－ 25 －金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。ａ．株式、出資金、債券等公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っております。割引率は、金融資産ごとに決定され、リスクフリー・レートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率で算出しております。ｂ．通貨金利スワップ金融機関より入手した見積価格及び観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しております。ｃ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。ｄ．長期借入金及び社債借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。ｅ．長期未払金長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。ｆ．条件付対価企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。ｇ．非支配株主に係る売建プット・オプション子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。－ 26 －１株当たり親会社所有者帰属持分523円77銭基本的１株当たり当期利益６円60銭5.　１株当たり情報に関する注記6.　重要な後発事象に関する注記(1) OTTO Holding B.V.の残余株式早期買取当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式20％の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年１月27日付で株式の取得が完了し当社の持分は100％となっております。当該取引の内容は、以下の通りであります。①　残余株式早期買取の目的当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は2018年５月２日付でOTTO Holding B.V.の株式の56％を取得し子会社化しております。その後、株主間協定に則り毎年プットオプションが行使されてきたことで、当連結会計年度末までにOTTO Holding B.V.の株式の80％を取得済であります。株主間協定に基づき、2023年６月