ソウルドアウト（6553） – 第13回定時株主総会招集ご通知

証券コード　65532022年３月1４日株　主　各　位東京都文京区後楽一丁目４番14号ソウルドアウト株式会社代表取締役会長荻原　猛第13回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面又はインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えただきますようお願い申し上げます。なお、議決権の行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月29日（火曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期日までに到着するようご返送ください。［インターネットによる議決権行使の場合］当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記期日までにご入力ください。なお、インターネットによる議決権行使に際しては、４頁記載の「インターネットによる議決権行使方法について」をご確認くださいますようお願い申し上げます。敬　具－ 1 －１．日時2022年３月30日（水曜日）開始時間　午前10時（受付開始時間　午前９時30分）２．場所東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地　御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター１階　RoomＣ（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１．第13期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第13期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役６名選任の件新型コロナウイルス感染症対策について株主総会への出席をご検討されている株主様におかれましては、株主総会当日の新型コロナウイルス感染症の状況やご自身のご体調を十分にお確かめのうえ、マスク着用などのご配慮をいただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。ご高齢者の方や基礎疾患がある方、妊娠中の方におかれましては、見合わせることもご検討ください。また、感染予防の措置として株主様のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性がございます。満席となった場合、入場をお断りすることになりますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願い申し上げます。記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（http://www2.sold-out.co.jp/ir/meeting/）に掲載しております。①事業報告の「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」したがいまして、本招集ご通知提供書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告又は監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.sold-out.co.jp/ir/meeting/）に掲載させていただきます。－ 2 －議決権行使についてのご案内議決権の重複行使の取り扱い１　書面(郵送)とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。２　インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。　株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。議決権の行使には以下の３つの方法がございます。同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。開催日時2022年３月30日（水曜日）午前10時開催場所東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター１階　RoomＣ同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、お早めにご投函ください。行使期限2022年３月29日（火曜日）午後６時パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。行使期限2022年３月29日（火曜日）午後６時株主総会にご出席いただく場合書面（郵送）で議決権を行使いただく場合インターネットで議決権を行使いただく場合312詳細は、次ページをご参照ください。※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。※株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。－ 3 －インターネットによる議決権行使方法についてスマートフォンからの場合※携帯電話ではご利用いただけませんのでご了承ください。11232議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ることで、簡単に議決権行使ができます。議決権行使ウェブサイトトップ画面ログイン画面議決権行使書用紙に記載のログインＩＤ、パスワードをご入力し、「ログイン」を選択してください。https://www.net-vote.com/にアクセスしてください。以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。ご注意議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」「パスワード」を入力いただきログイン、再度議決権行使をお願いいたします。議決権行使サイト＜ホーム＞○○○○株式会社第00期定時株主総会開催日 : 20○○年○月○日株主番号 : 123456789株主名 : 　○○　○○議決権数 : 100個　1.会社提案に対し全て賛成　2.議案に対して個別に賛否を投票◆株主総会に関する資料を確認※議決権行使についてご投票は、投票締切日時までに、投票受付を完了したものが有効となります。インターネットと書面の両方で投票された場合、到着日が新しいご投票を優先いたします。但し、同日にご投票された場合はインターネットからのご投票を優先いたします。※ご投票状況 : まだご投票いただいておりません。※投票締切日時 : 20○○年○月○日　17時00分Copyright（C） 2018 IR Japan.All Rights Reserved.パソコンからの場合インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ株式会社アイ・アール ジャパン証券代行業務部●電話（専用ダイヤル）〔受付時間〕午前９時 ～ 午後５時（土・日・祝日を除く）0120-975-960（通話料無料）※議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。※パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。※パスワードの再発行をご希望の場合は、上記専用ダイヤルまでご連絡ください。－ 4 －( 2021年 １月 １日から 2021年12月31日まで )2020年12月期（累計）2021年12月期（累計）増減額増減率（％）売上高20,44722,3471,8999.3営業利益381348△33△8.7経常利益402355△47△11.7親会社株主に帰属する当期純利益174127△46△26.5（提供書面）事　業　報　告１．企業集団の現況⑴　当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、足元では変異種であるオミクロン株による感染が急速に拡大しており、依然として予断を許さない状況となっております。当社グループの事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、繰り返される感染者増加による悪影響を受ける可能性があり、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視する必要があります。このような状況下において、当社の当連結会計年度の連結業績は下表のとおりとなりました。（単位：百万円）－ 5 －セグメント名所属カンパニー（所属法人）詳細マーケティング事業マーケティングカンパニー（ソウルドアウト株式会社）デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング)ソフトウエア事業ソフトウエアカンパニー（SO Technologies株式会社）ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売その他メディアカンパニー（メディアエンジン株式会社）コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援DXカンパニー（アンドデジタル株式会社）データ可視化によるDXコンサルティング支援、クラウドサービスのインテグレーション、DX人材の人材派遣・育成サービスまた、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。＜セグメント区分について＞－ 6 －2020年12月期（累計）2021年12月期（累計）増減額増減率（％）マーケティング売上高19,04420,3681,3236.9事業売上総利益2,7922,771△20△0.7営業利益1,2871,063△223△17.3ソフトウエア売上高1,3401,79845834.2事業売上総利益81199818623.0営業利益20821894.7その他売上高49287438177.5売上総利益320721400125.1営業利益△104△1292－調整額※売上高△429△694△264－売上総利益△111△159△48－営業利益△1,009△92188－合計売上高20,44722,3471,8999.3売上総利益3,8134,33151713.6営業利益381348△33△8.7セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）※調整額は、セグメント間取引及び報告セグメントに帰属しない全社費用です。＜マーケティング事業＞当社の主力事業であるデジタルマーケティング事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下においても売上高は回復傾向にあり、増加いたしました。一方、売上総利益においては利益率の高い自社商材及び高付加価値商材の提供を強化いたしましたが、メディアからのインセンティブ獲得が減少し、前年比で減少いたしました。また、カンパニー制導入の影響による人員減を補う業務効率化施策の導入費等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。－ 7 －＜ソフトウエア事業＞第１四半期の顧客の年度末需要及び第４四半期の年末需要の取り込みにより、「AG-Boost（運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援のオールインワンサービス）」が大幅に伸長し、業績に大きく貢献いたしました。更には新規顧客獲得が好調に推移した「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」も着実に成長し、売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。営業利益においては、エンジニアを中心とした中途入社者等により販売費及び一般管理費が増加し、微増に留まりました。＜その他＞メディアカンパニーにおいては、メディアのマネタイズ支援サービスが継続して伸長し、業績を牽引いたしました。同サービスは新規事業として投資を継続しておりますが、その成果が順調に拡大しております。DXカンパニーにおいては、グループ内組織再編による事業の承継やアンドデジタル株式会社への社名変更等を行い、2021年７月１日以降の新たな組織による営業を開始し、事業基盤の整備に注力いたしました。（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」②　設備投資の状況当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は442百万円であります。主に、ソフトウエア事業におけるデジタルマーケティングツールの開発に係るものであります。また、当連結会計年度において実施した重要な設備の除却につきましては、ソフトウエア事業において、ライクルＬ（LINE公式アカウントを活用した集客を支援するサービス）のサービス停止に伴い、それに関連する資産を除却しました。－ 8 －③　資金調達の状況当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として金融機関より1,000百万円の借入による調達を行いました。その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。－ 9 －区分第 10 期(2018年12月期)第 11 期(2019年12月期)第 12 期(2020年12月期)第 13 期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(千円)16,808,76919,702,15120,447,63122,347,153経常利益(千円)953,157699,386402,634355,345親会社株主に帰属する当期純利益(千円)635,902375,381174,211127,985１株当たり当期純利益(円)64.5936.0516.6512.15総資産(千円)5,686,9956,152,2096,747,4477,761,805純資産(千円)2,745,2453,011,8382,964,6243,221,066１株当たり純資産額(円)260.32286.55283.18301.72区分第 10 期(2018年12月期)第 11 期(2019年12月期)第 12 期(2020年12月期)第 13 期(当事業年度)(2021年12月期)売上高(千円)15,947,76518,679,79819,117,14620,409,703経常利益(千円)729,626395,469274,399118,615当期純利益(千円)515,241167,02182,80740,564１株当たり当期純利益(円)52.3316.047.913.85総資産(千円)5,219,8645,440,1215,907,2206,752,534純資産(千円)2,379,3962,493,7872,369,4342,502,557１株当たり純資産額(円)230.97238.39226.33235.42⑵　財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況②　当社の財産及び損益の状況－ 10 －会社名資本金当社に対する議決権比率当社との関係株式会社デジタルホールディングス8,212,254千円55.9％役員の兼任出向者の派遣会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容SO Technologies株式会社（注）１45,000千円100.0％システム開発及び広告販売代理・運用代行アンドデジタル株式会社（注）１、２100,000千円100.0％DXコンサルティング及び人材派遣・教育支援メディアエンジン株式会社1,000千円70.0％コンテンツマーケティング及びインターネットメディア運営等のメディア支援⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況（注）当社は、親会社である株式会社デジタルホールディングスとの取引を行う際は、独立当事者間取引として公正な条件により行うことを方針としており、当社の利益を害するものではないと判断しております。②　重要な子会社の状況（注）１．特定子会社に該当しております。２．アンドデジタル株式会社は、2021年７月１日付で株式会社グロウスギアより商号を変更しております。－ 11 －⑷　対処すべき課題当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。①　経営方針当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等）・データ可視化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。②　目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援サービスを大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。③　経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となる中、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となっています。－ 12 －しかしながら、足元では、インターネット広告市場も、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行拡大による悪影響を受けております。感染拡大の防止による経済活動の制限と再開を繰り返しながらも緩やかな回復状況となっております。当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります。④　事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上総利益を主な財務上の指標とします。この指標を向上させるためには、デジタルマーケティング支援サービスにおいては、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させること、他の事業においては、当面の間、事業規模を拡大していくことが事業上の重要な課題であると認識しております。また、このような課題の解決に向けた、①適切で機動的な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④広告出稿に伴う各種規制へのコンプライアンス施策の徹底、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」－ 13 －⑸　企業集団の主要な事業内容（2021年12月31日現在）当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「IT化支援（マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売）」、「メディア支援（コンテンツマーケティングの提供等）」及び「DX支援（DXコンサルティング及び人材派遣・教育支援）」等の各種サービスを提供しております。本社東京都文京区名古屋営業所愛知県名古屋市中区大阪営業所大阪府大阪市北区福岡営業所福岡県福岡市中央区SO Technologies株式会社東京都文京区アンドデジタル株式会社東京都文京区メディアエンジン株式会社東京都文京区⑹　企業集団の主要な営業所（2021年12月31日現在）①　当社②　子会社（注）アンドデジタル株式会社は、2021年７月１日付で株式会社グロウスギアより商号を変更しております。－ 14 －使用人数前連結会計年度末比増減415（57）名40名増（15名増）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数247（25）名3名減（10名減）31.6歳4年5カ月⑺　使用人の状況（2021年12月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②　当社の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社三菱UFJ銀行500百万円三井住友信託銀行株式会社450百万円株式会社三井住友銀行61百万円株式会社日本政策金融公庫29百万円⑻　主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）⑼　剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針当社は、経営環境の変化や不測の事態に備えた財務基盤の安定や、人材・システムへの投資、新規事業の創出及びＭ＆Ａ等のための成長資金の確保のため、利益を内部留保しつつ、その一部を株主の皆様に還元することを基本方針としております。⑽　その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 15 －①　発行可能株式総数35,520,000株②　発行済株式の総数10,579,650株③　株主数2,322名株主名持株数（千株）持株比率（%）株式会社デジタルホールディングス5,91455.9株式会社日本カストディ銀行（信託口）9198.7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6796.4株式会社日本カストディ銀行（信託口９）4404.2Zホールディングス株式会社3513.3J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.3815721541.5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1091.0ＪＰモルガン証券株式会社990.9荻原 猛940.9BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY880.8２．会社の現況⑴　株式の状況（2021年12月31日現在）④　大株主（注）１.発行済株式数の増加のうち、98,600株は譲渡制限付株式発行によるものであり、11,750株は新株予約権の行使によるものであります。２.持株比率は自己株式（307株）を控除して計算しております。－ 16 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長荻原　猛ＣＧＯ代表取締役社長荒波　修ＣＥＯ取締役半田晴彦ＣＦＯ取締役鉢嶺　登株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長ＵＴグループ株式会社 取締役株式会社デジタルシフト 代表取締役会長取締役田中　洋中央大学大学院戦略経営研究科 教授一般社団法人デジタルシネアド・コンソーシアム 代表理事事業構想大学院大学 客員教授ビジネス・ブレークスルー大学院大学 客員教授日本消費者行動研究学会 会長取締役渡辺千賀BSGP, Inc. プリンシパルEastMeetEast, Inc. 取締役取締役浜辺真紀子浜辺真紀子事務所 代表株式会社大塚商会 独立社外取締役常勤監査役中島拓之－監査役小林正樹株式会社イルカ 代表取締役アウトデザイン株式会社 取締役監査役壽原友樹弁護士法人御堂筋法律事務所 弁護士監査役岡部友紀株式会社デジタルホールディングス 社外取締役監査等委員株式会社デジタルシフト 監査役Bonds Investment Group株式会社 監査役⑵　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）（注）１.取締役田中洋氏、渡辺千賀氏及び浜辺真紀子氏は、社外取締役であります。２.社外取締役の浜辺真紀子氏の戸籍上の氏名は、安井真紀子氏であります。３．監査役中島拓之氏及び監査役壽原友樹氏は、社外監査役であります。４.監査役小林正樹氏は、過去に株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）の経理・財務部門において業務に携わっており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。５．監査役壽原友樹氏は、2021年12月31日をもって弁護士法人御堂筋法律事務所を退所されており、2022年１月１日より壽原総合法律事務所の弁護士に就任しております。６.当社は、取締役田中洋氏、渡辺千賀氏、浜辺真紀子氏の３名、及び監査役中島拓之氏及び壽原友樹氏の２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 17 －②　責任限定契約の内容の概要当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。④　取締役及び監査役の報酬等a．取締役報酬の決定方針について当社は、当社取締役報酬に関する決定プロセスの透明性及び公正性を高めることを目的として、2021年２月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について、報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、取締役候補者の選定プロセスの明確化、客観的かつ透明性の高い役員報酬決定の実現のために、2021年８月に報酬委員会を指名報酬委員会に移行しております。当該方針の概要は以下のとおりであります。（a）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責、過年度業績及びその貢献度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。－ 18 －具体的には、代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。（b）基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。（c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等はありません。非金銭報酬等は、持続的な成長と中長期な企業価値の向上への動機付け、及び株主との価値共有の強化を目的とした報酬として、代表取締役及び業務執行取締役に対し、株価条件付き株式報酬ストック・オプションその他の株式報酬を付与することとし、その内容及び額並びに支給する時期及び条件等については、当該目的に照らして適切な内容となるよう、環境の変化に応じ、指名報酬委員会の答申を踏まえ、定期的に見直しを行います。（d）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針代表取締役及び業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、当社の業績及びその貢献度、業界に対する知見・知名度や他社水準を踏まえ、役位、職責ごとの報酬水準について、独立社外役員を主たる構成員とする指名報酬委員会への諮問を行います。当該指名報酬委員会の審議・答申を受け、取締役会は、役位、職責ごとの報酬水準を決定し、委任を受けた代表取締役社長が、取締役会にて決定された報酬水準の範囲内で具体的な個別報酬を決定します。－ 19 －区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）104,016（15,000）97,402（15,000）－（－）6,614（－）8（３）監査役（うち社外監査役）13,800（10,800）13,800（10,800）－（－）－（－）３（２）合計（うち社外役員）117,816（25,800）111,202（25,800）－（－）6,614（－）11（５）（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るとともに、当該方針を踏まえて各取締役の役位、職責ごとの報酬水準を決定するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該報酬水準の範囲内で決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。b．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長荒波修が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の職責・業績等を踏まえた基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るとともに、当該方針を踏まえて各取締役の役位、職責ごとの報酬水準を決定するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該報酬水準の範囲内で決定をしなければならないこととしており、当該手続を経て取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。c．当事業年度に係る報酬等の総額－ 20 －（注）１.上表には、2021年３月23日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第９回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内、また使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。第９回定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。４.2021年3月23日開催の第12回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新たに株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬等）として新株予約権を年額100,000千円以内の範囲で報酬等として発行することにつき、ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（社外取締役を除く。）であります。当該ストック・オプションの内容及び交付状況は、「第13回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の「１．新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。５.監査役の報酬限度額は、2019年３月26日開催の第10回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。第10回定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）であります。６.上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。７.社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く。）から受けた役員報酬等はありません。⑤　社外役員に関する事項a． 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係(a)取締役田中洋氏は、中央大学大学院戦略経営研究科教授、一般社団法人デジタルシネアド・コンソーシアム代表理事、事業構想大学院大学客員教授、ビジネス・ブレークスルー大学院大学客員教授及び日本消費者行動研究学会会長であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。(b)取締役渡辺千賀氏は、BSGP,Inc.プリンシパル及びEastMeetEast, Inc.取締役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。(c）取締役浜辺真紀子氏は、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）において、2000年３月から従業員として勤務をしておりましたが、2019年８月に同社を退職しております。なお、同社と当社との間に広告媒体仕入の取引関係があります。また、2021年３月26日付で、株式会社大塚商会の社外取締役に就任しておりますが、同社の業務執行者ではないこと及び同社と当社との取引の規模は軽微であり、影響はないものと判断いたしました。また、浜辺真紀子事務所代表に就任されておりますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。－ 21 －会社における地位及び氏名出席状況及び活動状況取締役田中　洋当事業年度に開催された取締役会22回の全てに出席しました。出席した取締役会において、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、マーケティングに関する専門的見地から、当社の主要事業であるインターネット広告関連事業に関する適切な助言・提言により、経営監督機能を十分に発揮しました。また、指名報酬員会委員長を務めました。取締役渡辺千賀当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席しました。出席した取締役会において、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、テクノロジー関連領域に関する専門的見地から、DX コンサルティング支援事業及び関する、助言・提言により、経営監督機能を十分に発揮しました。また、指名報酬委員会委員を務めました。取締役浜辺真紀子当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席しました。出席した取締役会において、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、コーポレート・ガバナンスを含むESGに関する専門的見地から、当社の中長期的な企業価値向上に関し助言・提言により、経営監督機能を十分に発揮しました。また、指名報酬委員会委員を務めました。監査役中島拓之当事業年度に開催された取締役会22回及び監査役会14回の全てに出席しました。出席した取締役会及び監査役会において、金融機関における監査役の経験に基づき、主に内部統制の構築・運用の観点から助言・提言を行うなど、監査機能を十分に発揮しました。また、指名報酬委員会委員を務めました。監査役壽原友樹当事業年度に開催された取締役会22回及び監査役会14回の全てに出席しました。出席した取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的見地に基づき、主に内部統制の構築・運用の観点から助言・提言を行っており、監査機能を十分に発揮しました。また、指名報酬委員会委員を務めました。(d)監査役壽原友樹氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所に所属する弁護士でありましたが、2021年12月31日をもって同事務所を退所されており、2022年１月１日より壽原総合法律事務所の弁護士に就任しております。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。b．当事業年度における主な活動状況－ 22 －（注）取締役の渡辺千賀氏及び浜辺真紀子氏は、2021年３月23日開催の第12回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外取締役と異なります。なお、渡辺千賀氏及び浜辺真紀子氏の就任後の取締役会の開催回数は19回です。－ 23 －科目金額科目金額（資 産 の 部）流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれんその他投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金　5,858,8582,599,5453,072,129190,022△2,8381,902,947544,865416,397128,468926,502659,235101,408161,9503,907431,57981,471217,93655,63989,856△13,324　（負 債 の 部）流動負債3,459,291買掛金2,498,2661年内返済予定の長期借入金105,969未払金182,901未払費用269,693未払法人税等47,033その他355,427固定負債1,081,447長期借入金935,261資産除去債務143,670その他2,516負債合計4,540,739（純資産の部）株主資本3,191,812資本金681,401資本剰余金640,281利益剰余金1,870,998自己株式△868その他の包括利益累計額223その他有価証券評価差額金223非支配株主持分17,006新株予約権12,024純資産合計3,221,066資産合計7,761,805負債純資産合計7,761,805連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)科目金額売上高22,347,153売上原価18,015,812売上総利益4,331,341販売費及び一般管理費3,982,905営業利益348,436営業外収益補助金収入13,199助成金収入3,772その他2,62019,592営業外費用支払利息2,545投資事業組合運用損4,297株式交付費2,849新株予約権発行費2,583その他40612,683経常利益355,345特別利益投資有価証券売却益659659特別損失固定資産除却損78,922公開買付関連費用30,299109,221税金等調整前当期純利益246,783法人税、住民税及び事業税100,857法人税等調整額934101,791当期純利益144,991非支配株主に帰属する当期純利益17,006親会社株主に帰属する当期純利益127,985連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －科目金額科目金額(資産の部)(負債の部)流動資産現金及び預金売掛金棚卸資産前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品無形固定資産ソフトウエア商標権商標権仮勘定のれん投資その他の資産関係会社株式敷金及び保証金関係会社長期貸付金投資有価証券繰延税金資産長期前払費用その他貸倒引当金　5,154,8822,083,8792,729,8234,111166,390172,967△2,2881,597,651519,272406,372112,90060,13658,5711,23433001,018,242447,813216,322150,00081,47146,10374,49715,303△13,269　流動負債3,257,082買掛金2,478,7221年内返済予定の長期借入金100,000未払金118,750リース債務955未払費用260,419未払法人税等28,287前受金99,712預り金62,333その他107,900固定負債992,893長期借入金850,000資産除去債務141,081リース債務1,811負債合計4,249,976（純資産の部）株主資本2,490,310資本金681,401資本剰余金646,900資本準備金640,281その他資本剰余金6,619利益剰余金1,162,876利益準備金3,620その他利益剰余金1,159,256繰越利益剰余金1,159,256自己株式△868評価・換算差額等223その他有価証券評価差額金223新株予約権12,024純資産合計2,502,557資産合計6,752,534負債純資産合計6,752,534貸　借　対　照　表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －(2021年 1 月 1 日から2021年12月31日まで)科目金額売上高20,409,703売上原価17,572,498売上総利益2,837,205販売費及び一般管理費2,719,436営業利益117,768営業外収益受取利息1,794補助金収入7,201助成金収入3,620その他2,19714,813営業外費用支払利息2.136株式交付費2,849新株予約権発行費2,583投資事業組合運用損4,297貸倒引当金繰入額1,691その他40613,965経常利益118,615特別利益投資有価証券売却益659659特別損失公開買付費用30,29930,299税引前当期純利益88,975法人税、住民税及び事業税44,576法人税等調整額3,83448,411当期純利益40,564損　益　計　算　書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗栖孝彰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士比留間　郁　夫独立監査人の監査報告書2022年２月14日ソウルドアウト株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ソウルドアウト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。連結計算書類に係る会計監査報告－ 28 －・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 29 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗須孝彰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士比留間　郁　夫独立監査人の監査報告書2022年２月14日ソウルドアウト株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ソウルドアウト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。計算書類に係る会計監査報告－ 30 －・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 31 －監　査　報　告　書常勤監査役（社外監査役）中島拓之㊞監査役小林正樹㊞監査役（社外監査役）壽原友樹㊞監査役岡部友紀㊞　当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第13期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴　監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。⑵　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報