フジマック（5965） – 2022年株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 59652022年３月14日東京都港区南麻布一丁目７番23号株式会社フジマック代 表 取 締 役 社 長 熊 谷 光 治第73回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第73回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月29日（火曜日）営業時間の終了時（午後６時00分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。記2022年３月30日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）東京都港区高輪四丁目10番30号品川プリンスホテル メインタワー17階（オパール17）敬 具1. 日2. 場時所3. 目 的 事 項報 告 事 項 1. 第73期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第73期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第４号議案 役員賞与支給の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.fujimak.co.jp/）に掲載させていただきますのでご了承ください。― 1 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)当社は、2020年11月13日の臨時株主総会の決議により、事業年度を従来の３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、前第72期事業年度が2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月となったため、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。1. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなど予断を許さない状況が続きました。また、ワクチン接種の普及とともに一時的に感染者数の減少を受け、経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られていましたが、新たな変異株の発生、エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞などにより、未だ不透明な状況が続いております。当社グループは、主要なお客様である外食産業、宿泊施設、病院、福祉施設及びレジャー産業等への影響が極めて大きい環境下、グループ社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。2021年12月よりマレーシア、フィリピンの現地法人で営業を開始し海外販路の拡大を図っております。しかしながら、依然として国内経済活動の低迷の影響を受けて、厨房設備一式案件の減少、各種部品の供給停滞による製品の生産調整、商品の調達遅延等が続いております。こうしたことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億8千7百万円、経常利益は12億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千9百万円となりました。― 2 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 設備投資の状況当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は4億3千万円で、その主な内容は、連結子会社の株式会社フジマックネオの板金加工機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等であります。③ 資金調達の状況特記すべき事項はありません。④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況当社子会社である日本厨房株式会社と非連結子会社である株式会社シオヤは、2021年9月1日を合併期日として、日本厨房株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。(2) 財産及び損益の状況区分第70期(2019 年 ３ 月 期 )第71期(2020 年 ３ 月 期 )第72期(2020 年 12 月 期 )第73期( 当 連 結 会 計 年 度 )(2021 年 12 月 期 )売上高 (百万円)経 常 利 益 (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)総純資資産 (百万円)産 (百万円)36,8992,1801,49635,64418,25637,8121,8291,10935,87718,58421,4031851131,69318,49529,3871,20664934,43519,068１ 株 当 た り 当 期 純 利 益114円15銭84円64銭0円89銭49円56銭(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数に基づき算出してお2. 第72期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2020年12月31日までります。の９ヵ月間となっております。― 3 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当する事項はありません。② 重要な子会社の状況業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売業務用厨房機器の保管・管理及び配送会社名所 在 地資 本 金出資比率主要な事業内容株式会社フジマックネオ 福 岡 県 古 賀 市50,000千円 100％ 業務用厨房機器の製造株式会社エピック東 京 都 港 区30,000千円 100％株式会社トライアンス福 岡 県 古 賀 市10,000千円 100％株式会社ジーシーエス県玉埼鶴 ヶ 島 市30,000千円（間接）100％業務用厨房機器の原材料・部品等の販売FUJIMAK FOOD SERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.シ ン ガ ポ ー ル1,000千シンガポールドル100％業務用厨房機器の販売及び保守修理福喜瑪克貿易（上海）有限公司福喜瑪克厨房設備（上海）有限公司上（中上（中海海市国）市国）500千米ドル 100％業務用厨房機器の販売及び保守修理2,100千米ドル 100％ 業務用厨房機器の製造FUJIMAK VIETNAMMANUFACTURING CO.,LTD.ベ ト ナ ム1,615千米ドル業務用厨房機器の製造（間接）100％(注) 特定完全子会社に該当する子会社はありません。― 4 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 対処すべき課題今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス変異株の拡大が懸念されるなか、各種政策の効果により景気の回復が期待されますが、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞、原材料価格の高騰や労働人口の減少など、経営環境の変化が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行いつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）当社グループは、業務用厨房機器の製造、販売、アフターメンテナンスのほか、厨房施設に関する設計、施工、コンサルティング並びに業務用厨房機器の輸入販売等を主な事業としております。― 5 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）① 当社の主要な事業所名称所在地本社北海道事業部東北事業部北関東事業部関東事業部東京事業部横浜事業部名古屋事業部近畿事業部中四国事業部九州事業部システムキッチン事業部フードマシナリー事業部海外事業部東京都港区北海道札幌市西区宮城県仙台市若林区埼玉県さいたま市南区千葉県千葉市中央区東京都港区神奈川県横浜市港南区愛知県名古屋市北区大阪府吹田市広島県広島市安佐南区福岡県福岡市博多区東京都港区東京都台東区東京都港区上記のほか、各事業部が管轄する営業所が56ヶ所あります。② 子会社の主要な事業所及び工場名称所在地株式会社フジマックネオ株式会社エピック株式会社トライアンス株式会社ジーシーエスFUJIMAKPTE.,LTD.FOODSERVICEEQUIPMENT(S)福喜瑪克貿易（上海）有限公司福喜瑪克厨房設備（上海）有限公司VIETNAMMANUFACTURINGCO.,FUJIMAKLTD.福岡県古賀市東京都港区福岡県古賀市埼玉県鶴ヶ島市シンガポール上海市（中国）上海市（中国）ベトナム― 6 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況事 業 部 門 等 の 名 称使 用 人 数前連結会計年度末比増減業務用厨房機器製造部門353（ 86）名12（△13）名業務用厨房機器販売・保守修理部門670（121）名△15（△10）名管理部門22（ 5）名0（ △1）名計1,045（212）名△3（△24）名(注) 使用人数は就業人員数であり、顧問・嘱託及びパート社員は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数590（102）名△12（ △9）名42.3歳16.6年(注) 使用人数は就業人員数であり、顧問・嘱託及びパート社員は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）借入先借入金残高株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行1,073百万円846(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。― 7 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の現況(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）50,000,000株14,272,000株8,092名株主名持 株 数 持 株 比 率式会ノヴック4,477千株34.16％株熊株熊株社谷社谷ァ俊住俊BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUNDフ ジ マ ッ ク 従 業 員 持 株 会式会三井友銀式会社みずほ銀常 盤 ス テ ン レ ス 工 業 株 式 会 社STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002株式会社テーオーシース範行茂行1,0598207264304193802561751728.086.265.543.283.202.901.961.341.31(注) 1. 当社は、自己株式を1,165,764株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。(2) 新株予約権等の状況該当する事項はありません。― 8 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年12月31日現在）会社における地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 会 長熊 谷 俊 範FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO.,LTD.代表取締役福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司董事長株式会社ノヴァックス代表取締役代 表 取 締 役 社 長熊 谷 光 治株式会社ノヴァックス代表取締役取役締副 社 長 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員力 丸 大 成営業本部長、市場開発部長八 田幸近畿事業部長、大阪営業部長熊 谷 勇 人営業本部副本部長、市場開発部第一部長、カスタマーサポート部長、営業本部グローバルソリューション室長村 岡哲中四国事業部長、広島営業部長取締役(常勤監査等委員)久 富 正 明取締役(監査等委員)若 海 和 明税理士取締役(監査等委員)藤 原力弁護士(注) 1. 取締役のうち若海和明氏及び藤原力氏は社外取締役であります。2. 会計監査人及び内部監査部門等との連携を密に図ることにより、臨機応変かつ高度な情報収集を可能とするため、久富正明氏を常勤の監査等委員として選定しております。3. 当社は、取締役若海和明氏及び藤原力氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として4. 監査等委員若海和明氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の指定し、同取引所に届け出ております。知見を有しております。― 9 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当職務の異動がありました。氏名新旧異動年月日村岡 哲取締役 執行役員中四国事業部長、広島営業部長取締役 執行役員中四国事業部長2021年１月１日村岡 哲取締役 常務執行役員中四国事業部長、広島営業部長取締役 執行役員中四国事業部長、広島営業部長2021年３月30日② 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。― 10 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役に対する報酬等の総額a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、2021年２月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)の割合については、役員賞与が年度毎の業績によって変動するために固定的なものとせず、各年度の業績によって柔軟に運用します。これらの報酬を支払う時期は、基本報酬は在職中に毎月支払い、役員賞与は各年度分を翌期の株主総会開催月の月末日に支払います。取締役の個人別の具体的な支給額については、基本報酬・役員賞与ともに、その決定を代表取締役会長熊谷俊範に委任し、各取締役の役割と責務及び業績貢献度等を総合的に評価・勘案した上で、個人別報酬配分の決定権限を委任された代表取締役会長が適切に決定します。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本報酬のみとしております。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日（第66回定時株主総会）であり、決議の内容は、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役の員数は３名です。取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、各取締役の役位・職責・在任期間等及び当事業年度の経営成績に基づいて決定されていることを確認しているため、当該内容は決定方針に沿うものであると判断しております。― 11 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）b. 役員区分ごとの報酬等の総額役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬退職慰労金業績連動報酬(賞与)対象となる役員の員数(名)取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)取締役(監査等委員)(社外取締役)190,030153,33036,7009,2607,8001,4607,2007,200－－－－612(注) 1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。2. 上記報酬等の総額には、2022年３月30日開催の第73回定時株主総会において付議いたします役員賞与38,160千円（監査等委員を除く取締役６名に対し36,700千円、監査等委員である取締役１名に対し1,460千円）を含んでおります。⑤ 社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況・取締役（監査等委員）若海和明氏は、当事業年度に開催された取締役会に12回中11回、監査等委員会に12回中11回出席し、主に税理士として財務・ 会計等の専門的見地から、当社の経営陣から独立した立場で、中立的・客観的に適宜意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。・取締役（監査等委員）藤原力氏は、当事業年度に開催された取締役会に12回中12回、監査等委員会に12回中12回出席し、主に弁護士として法務等の専門的見地から、当社の経営陣から独立した立場で、中立的・客観的に適宜意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。― 12 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 会計監査人の状況① 名称有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額42,000千円47,000千円(注) 1. 当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。③ 非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である新収益認識基準導入助言業務についての対価を支払っております。④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の再任の可否について、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し検討を行います。その上で、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。⑤ 責任限定契約の内容の概要該当する事項はありません。⑥ 子会社の監査に関する事項査を受けております。当社の一部の子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監― 13 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会において下記のとおり定めております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周知徹底を図る。・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部（総務部）を設け、当社及びグループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライアンス体制の整備を行う。また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査する。・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を設ける。内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。― 14 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項については、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。e. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状況に応じて適切な管理を行う。・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門が審査する。・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものとし、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。― 15 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に対し、業務の状況又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知ったときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保するものとする。・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。i. 反社会的勢力排除に向けた体制・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。② 業務の適正を確保するための体制の運用状況当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。a. 機関設計について・当社は、第66回定時株主総会における定款変更決議に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化により経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスを一層強化しつつ経営の迅速性・機動性を向上させるために、2015年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。― 16 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）b. コンプライアンスについて・当社は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、その階層に応じて社内研修での教育及び各種の会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。c. リスク管理体制について・当社は企業倫理ヘルプライン規程により内部通報等に関する体制を整備しており、当社グループ各社もこの内部通報制度を利用することでコンプライアンスの実効性向上に努めており、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするための体制の維持に努めております。d. 取締役の職務執行について・取締役会を毎月開催し、法令や定款等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、月次で業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から種々の審議を行いました。e. 内部監査の実施について・内部監査室にて、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規範、社内規程、並びに業界団体の定めるガイドライン等に従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、関係書類の閲覧及び実地調査をしております。・内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門及び当社グループ各社の業務監査、内部統制監査を実施、内部監査報告書を作成し、代表取締役に対し報告を行っております。f. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について・各監査等委員は、取締役会及び重要な経営会議への出席により、必要な場合は意見を述べることで監査業務の有効性の確保に努めております。・監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき内部監査室と連携して当社グループ各社を含む各拠点への往査等を実施しております。また、内部監査室、会計監査人との意見交換・情報交換等を通じて、情報の共有と連携の強化を図っております。・監査等委員会の職務の執行に必要な費用については、監査等委員会の請求に基づき、これを会社が負担するよう適切に処理しました。― 17 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）g. グループ管理体制について・子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」を定め、当社の経営企画室が子会社から報告及び相談を受け、重要な事項については当社の取締役会へ諮る体制を整えております。・子会社の業務執行状況を把握するため、必要に応じて子会社に役職員を派遣又は出向させるほか、月次で子会社の財務状況やその他の状況を報告させ、当社の経営企画室が取締役会へ適宜報告しております。・年次決算については毎年、子会社の責任者が当社の取締役会へ直接報告する機会も設けております。また、業務の適正を確保するために、当社の内部監査室が定期的に子会社の業務監査を実施しております。― 18 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)資産の負債の科目額科目額流動資産18,817,401流動負債10,401,064部金現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品9,337,0155,280,2802,373,598短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金131,764未 払 法 人 税 等支 払 手 形 及 び 買 掛 金6,730,625（単位：千円）部金仕そ土そのそ会そ掛ののれの員の品他地他ん他権他原 材 料 及 び 貯 蔵 品1,132,185賞 与 引 当 金貸 倒 引 当 金575,747△13,191役 員 賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金固定資産15,618,304受 注 損 失 引 当 金有 形 固 定 資 産9,302,752建 物 及 び 構 築 物3,726,117固定債機 械 装 置 及 び 運 搬 具711,230の負4,467,974長 期 借 入 金そ社そ他債他計無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア397,429576,242306,826185,36584,050繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債退 職 給 付 に 係 る 負 債資 産 除 去 債 務の合資債純の部産本投 資 そ の 他 の 資 産5,739,309負投 資 有 価 証 券2,002,825繰 延 税 金 資 産77,401株主資投 資 不 動 産2,220,978資本金182,807資 本 剰 余 金1,325,290利 益 剰 余 金14,274,508貸 倒 引 当 金△69,993自己株式30,000658,396454,448445,89847,16053,60010,0001,970,9364,966,6001,000,0002,171,320374,470803,485212,4667,828397,02915,367,66516,452,0311,471,1501,148,365△441,9922,616,008657,2601,713,914244,833資産合計34,435,705負 債 及 び 純 資 産 合 計34,435,705純 資 産 合 計19,068,039その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土 地 再 評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定― 19 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)金営業費用売営受受雇為そ支そ経固貸 倒 引 当 金 戻 入 益用成科売売上上原総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益受 取 利 息 及 び 配 当 金目高価利貸数利助差利利取取上業外調替外払常資賃手整のの利産特別定益売却益投 資 有 価 証 券 売 却 益抱 合 せ 株 式 消 滅 益特別損失固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損減損損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益益益料料金益他息他益失額益（単位：千円）額29,387,19919,241,56910,145,6309,372,872772,758469,10834,8761,206,98950,327173,6031,083,714434,138649,575649,57525,72742,69442,27627,505152,553142,70735,64428,2926,5831,8914,00044,43578,0767,30088,226465,911△31,772― 20 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)株 主 資 本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式（単位：千円）株主資本合計当 期 首 残 高1,471,1501,148,36513,887,888 △441,95116,065,452△262,125649,575△262,125649,575△41△41△829△829当 期 末 残 高1,471,1501,148,36514,274,508 △441,99216,452,031－－386,620△41386,579その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当 期 首 残 高630,8401,713,08586,5332,430,45918,495,912当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額 合 計26,41926,419829829158,299185,548185,548158,299185,548572,127当 期 末 残 高657,2601,713,914244,8332,616,00819,068,039純資産合計△262,125649,575△41△829― 21 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数は12社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。太洋エース株式会社は2021年９月16日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とな② 非連結子会社の数は６社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりでありま株式会社フジマックネオりました。す。福喜瑪克香港有限公司非連結子会社６社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社はありません。連結子会社の名称は次のとおりであります。福喜瑪克香港有限公司② 持分法を適用しない非連結子会社の数は６社であります。なお、主要な持分法を適用しない非持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は１社あります。連結計算書類の作成にあたって、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。― 22 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの・たな卸資産貯蔵品商品・製品（規格品）・原材料主として月次総平均法による原価法（貸借対照製品（特注品）・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性② 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用してお期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ります。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具その他３～60年２～12年２～20年なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウエア（自社５年（社内におけ利用分）る利用可能期間）・無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。― 23 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 重要な引当金の計上基準・貸倒引当金す。・賞与引当金ております。・役員賞与引当金しております。・製品保証引当金額を計上しております。・受注損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しておりま従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。④ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。⑤ 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑥ 重要な収益及び費用の計上基準・売上高の計上基準搬入据付を伴う売上その他⑦ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。顧客検収基準出荷基準― 24 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 表示方法の変更に関する注記(1)貸借対照表前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」（前事業年度401,493千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 77,401千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたり、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。― 25 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産建物及び構築物機械装置及び運搬具② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金土地計長期借入金計投資有価証券その他（長期貸付金）計(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 事業用の土地の再評価1,194,494千円358,1482,594,1854,146,828千円281,994千円1,364,7561,646,750千円4,500千円6,12010,620千円8,707,414千円上記のほか、ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額2002年３月31日△233,273千円(5) 連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。受取手形支払手形及び買掛金その他（設備関係支払手形）(6) 手形割引高受取手形割引高34,291千円577,3229452,136千円― 26 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 連結損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。(2) 減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。① 減損損失を認識した資産グループの概要用途種類場所金額（千円）遊休資産投資不動産東京都港区88,226② 減損損失の認識に至った経緯上記の資産については、老朽化に伴う解体を計画しておりますが今後の利用計画は未定のため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。③ 資産のグルーピングの方法当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を行っており、事業用資産については、一つの資産グループとしております。また、投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。④ 回収可能価額の算定方法当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満切捨てにより表示しております。(2) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式(3) 配当に関する事項① 配当金支払額14,272,000株決議株式の種 類配当金の総額(千円)１ 株 当 た り配当額（円)基 準 日効力発生日2021年３月30日定 時 株 主 総 会計普通株式―262,125262,12520―2020年12月31日 2021年３月31日――② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年３月30日開催の第73回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。1. 配当金の総額2. １株当たり配当額3. 基準日4. 効力発生日262,124千円20円2021年12月31日2022年３月31日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。― 27 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジを目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。ります。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としてお投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（主に取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体制を構築しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 28 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) 2. 参照）。(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 会員権貸倒引当金(*)資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(4) 未払法人税等(5) 社債(6) 長期借入金負債計(3) １年内返済予定の長期借入金連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円)差額（千円)9,337,0155,280,2801,430,31079,132△40,28038,85216,086,4586,730,62530,000658,396454,4481,000,0002,171,32011,044,7909,337,0155,280,2801,425,70848,96016,091,9646,730,62530,000658,396454,448998,8052,172,95011,045,227△4,60210,1085,505－－－－－－△1,1941,630436(*)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券時価については、主として取引所の価格によっております。(4) 会員権負 債(4) 未払法人税等時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(5) 社債、(6) 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。― 29 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(投資有価証券)非上場株式区分連結貸借対照表計上額（千円)572,514市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。(その他)区分連結貸借対照表計上額（千円)会員権（市場価格がないもの)103,675市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めておりません。8. １株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益9. 重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。1,454円88銭49円56銭― 30 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)資産の負債の目額科目部金部金流動負債（単位：千円）科流固取産手動資現 金 及 び 預 金形受売金掛商 品 及 び 製 品品蔵貯関 係 会 社 短 期 貸 付 金金未そ他の貸 倒 引 当 金資定収入産有 形 固 定 資 産物建構物築機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品土地建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権ソ フ ト ウ エ ア他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関 係 会 社 出 資 金関 係 会 社 長 期 貸 付 金会権員保 険 積 立 金敷 金 保 証 金繰 延 税 金 資 産投 資 不 動 産そ他の貸 倒 引 当 金13,375,6636,712,633539,7614,175,6931,216,55121,847215,000323,212182,964△12,00014,089,1836,146,0621,877,19432,306367,70456,985308,3173,471,21332,340236,20624,095156,97855,1327,706,9141,854,487372,782251,0833,229,790182,807955,292113,22041,498888,06736,417△218,533払払費手形支買金掛１年内返済予定の長期借入金金未払用未未 払 法 人 税 等前金受賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金製 品 保 証 引 当 金受 注 損 失 引 当 金営 業 外 支 払 手 形の他そ負定債債社長 期 借 入 金退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債資 産 除 去 債 務他のそ計合固負株債純主資資産本の資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金土 地 買 換 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金株式己自評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金土 地 再 評 価 差 額 金純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計額8,328,352718,9994,151,713615,856213,626595,316424,185469,400324,40038,16034,00054,000395,087293,6084,059,4621,000,0001,859,7568,312803,4857,828380,08012,387,815部12,712,6631,471,1501,148,3651,148,36510,535,140148,50010,386,64024,0053,270,0007,092,635△441,9922,364,367650,4521,713,91415,077,03027,464,846資産合計27,464,846― 31 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)金貸 倒 引 当 金 戻 入 額売営受受為そ支減そ経固科売売上上原総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益受 取 利 息 及 び 配 当 金取取上業外替外払常資賃手の償の利産損目高価利貸数益失利差利利営業費用貸 倒 引 当 金 繰 入 額価却特特別定別投 資 有 価 証 券 売 却 益売却益固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損減損損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純益益料料益他息費他益失額益（単位：千円）額26,951,13419,042,5717,908,5637,348,481560,082646,481230,772975,7915,88227,835953,839359,449594,38958,301364,38862,41741,505103,04916,82023,18621,000182,1334,4511,8824,0009,3817,30011,153390,311△30,862― 32 ―2022年02月28日 14時53分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)株 主 資 本資本剰余金利益剰余金（単位：千円）資本金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金土地買換積立金24,005 3,270,000 6,761,200 10,203,705繰越利益剰余金利益剰余金合計当 期 首 残 高1,471,150 1,148,365 1,148,365148,500△262,