開示日時:2022/03/16 11:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.12 | 2,863,853 | 55,014 | 43,192 | 1.9 |
2019.12 | 2,912,171 | 24,620 | 24,997 | 1.23 |
2020.12 | 2,938,109 | 62,442 | 62,585 | 1.7 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
93.0 | 92.6 | 107.03 | 6.33 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.12 | -195,464 | -80,615 |
2019.12 | -36,528 | 40,624 |
2020.12 | 37,759 | 91,311 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
アライドテレシスHD_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名アライドテレシスホールディングス株式会社コード6835提出日2022/3/16異動(予定)日2022/3/30独立役員届出書の提出理由新任取締役の独立役員選任独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員新井 章治社外取締役井上 隆司社外取締役若菜 忠社外取締役a △ ○○○○石本 和昭社外取締役△3.独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性(※2・3)bcdefghiklj△ 異動内容本人の同意該当なし ○ 新任新任有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)新井章治氏は、2011年まで当社の重要な子会社の取引先であるNTTグループの子会社の業務執行者でありました。該当事項はありません。若菜忠氏は、2006年~2009年まで当社及び当社子会社の業務執行者でありました。石本和昭氏は1995年~2016年まで当社が監査役会設置会社であったときに、当社の社外監査役でありました。4.補足説明新井章治氏は、2022年3月30日付で新たに社外取締役に選任されました。2011年より当社の社外監査役、2019年より社外取締役(監査等委員)として、会社経営に関する幅広い知識・経験をもとに、公正・的確に業務執行の監査・監督を遂行いただいております。当社の重要な取引先の業務執行者を退任してから10年が経過し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていること、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しました。井上隆司氏は、社外取締役(監査等委員)に選任されております。公認会計士としての専門的知識を有しており、それらの知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただいております。また上記2のaからlのいずれにも該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しております。若菜忠氏は、当社グループの事業領域である通信・ネットワーク工学を研究をされ、幅広い知識を有しております。また、過去に当社取締役及び当社子会社の代表取締役副社長として業務執行の経験を有しております。これらの知識や経験・実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただいております。同氏が当社および当社子会社の取締役を退任してから12年が経過し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていること、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しております。石本和昭氏は、2022年3月30日付で新たに社外取締役(監査等委員)に選任されました。税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、過去に当社の社外監査役であったことから当社の事業にも精通しております。同氏は過去に当社の独立役員として選任されており、今回についても東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていること、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として適任であると判断し、選任しました。12341234※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1