東建コーポレーション（1766） – 2022年４月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年3月14日上場取引所東 名（氏名） 左右田　稔（氏名） 尾崎　健太郎TEL 052-232-8000URL https://www.token.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼会長上場会社名 東建コーポレーション株式会社コード番号 1766代表者問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ室　室長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無四半期決算説明会開催の有無2022年3月16日―1. 2022年4月期第3四半期の連結業績（2021年5月1日〜2022年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高営業利益経常利益2022年4月期第3四半期2021年4月期第3四半期百万円230,038231,022％△0.4△3.6百万円11,34010,867％4.428.5百万円11,55811,718％△1.434.3百万円7,8747,943％△0.936.6（注）包括利益 2022年4月期第3四半期　　7,877百万円 （△2.9％） 2021年4月期第3四半期　　8,115百万円 （37.5％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭585.68590.77――2022年4月期第3四半期2021年4月期第3四半期(2) 連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年4月期第3四半期2021年4月期（参考）自己資本百万円184,679194,4242022年4月期第3四半期 111,008百万円百万円111,008105,5172021年4月期 105,517百万円2. 配当の状況2021年4月期2022年4月期2022年4月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭――年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭220.00250.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％60.154.3円 銭220.00250.003. 2022年 4月期の連結業績予想（2021年 5月 1日〜2022年 4月30日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円318,955％3.0百万円15,965％2.6百万円16,282％△1.3百万円11,468％13.8円 銭852.98（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（注）詳細は、添付資料７頁「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年4月期3Q2022年4月期3Q2022年4月期3Q13,472,000 株 2021年4月期27,308 株 2021年4月期13,444,914 株 2021年4月期3Q13,472,000 株26,842 株13,446,401 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響額が軽微であることから、対前期及び対前年同四半期増減率については、適用前の金額に対する増減率を記載しております。東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信 【添付資料】 添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5 四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 5 四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 6 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… 7 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… 7 （会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………… 7 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………… 7 ３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………… 9 （１）連結受注実績 ……………………………………………………………………………………………… 9 （２）連結売上実績 ……………………………………………………………………………………………… 9 （３）期中受注高（単体） ………………………………………………………………………………………10 （４）部門別売上高（単体） ……………………………………………………………………………………10 （５）受注残高（単体） …………………………………………………………………………………………10 – 1 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移したなかで、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援策により、新設住宅着工戸数は65万戸（前年同期比6.7％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は24万６千戸（前年同期比8.0％増）となりました。 このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,300億３千８百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は113億４千万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は115億５千８百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億７千４百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 （建設事業） 建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は824億９百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は63億９千７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,011億６千３百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.8％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,459億３千５百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は99億４千４百万円（前年同期比24.4％増）となりました。 総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は16億９千３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期は営業損失１億７千４百万円）となりました。 （その他） （２）財政状態に関する説明 資産の部におきましては、現金預金が115億４百万円減少したことなどにより、流動資産は1,261億２千１百万円（前期末比6.1％減）となりました。この結果、資産合計は1,846億７千９百万円（前期末比5.0％減）となりました。 負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が91億４千３百万円減少したことなどにより、流動負債は451億７千２百万円（前期末比24.3％減）となりました。この結果、負債合計は736億７千万円（前期末比17.1％減）となりました。 純資産の部におきましては、利益剰余金が54億９千２百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,110億８百万円（前期末比5.2％増）となりました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 はありません。 2022年４月期通期の連結業績予想におきましては、2021年６月14日の「2021年４月期 決算短信」で公表いたしました数値から変更 – 2 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信- 3 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信- 4 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信- 5 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信- 6 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利益相当額を融資回収期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。 さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、従来は、据付工事の完了時に収益を認識しておりましたが、製品販売部分は出荷時、据付工事部分は工事完了時に収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133百万円増加し、売上原価は141百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万円増加しております。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) 報告セグメント 建設事業 不動産 賃貸事業 計 その他(注)１合計 調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 89,978 139,402229,3801,642231,022―231,022 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5 6346404351,076 △1,076―計 89,984 140,037230,0212,077232,099 △1,076231,022セグメント利益又は損失（△） 8,191 7,99516,187△17416,012 △5,14510,867 – 7 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) 報告セグメント 建設事業 不動産 賃貸事業 計 その他(注)１合計 調整額(注)２(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 82,409 145,935228,3441,693230,038―230,038 セグメント間の内部 売上高又は振替高 ― 5695697491,319 △1,319―計 82,409 146,504228,9142,443231,357 △1,319230,038セグメント利益 6,397 9,94416,3422416,367 △5,02711,340(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代理店業及び ゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） セグメント間取引消去 全社費用※ 項目 合計 (単位：百万円)前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 △47△5,097△5,1450△5,027△5,027※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は133百万円増加、セグメント利益は８百万円減少しております。 – 8 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信３．参考資料 （１）連結受注実績 区 分 建 設 事 業 不動産賃貸事業 そ他の前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） 金 額 （百万円） 99,926 （88,865） 当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）増 減 金 額 （百万円） 105,694 （98,429） 金 額 （百万円）5,767 （9,563）増減率 （％） 5.8 （10.8) （参考） 前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）金 額 （百万円） 133,595 （119,488） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 5,767 （9,563）5.8 （10.8) 133,595 （119,488） 合 計 99,926 （88,865） ※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。 （２）連結売上実績 105,694 （98,429） 区 分 前第３四半期 連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） 金 額 （百万円） 当第３四半期 連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）金 額 （百万円） 金 額 （百万円）増減率 （％） 増 減 （参考） 前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）金 額 （百万円） 建 設 事 業89,978 82,409 △7,569 △8.4 119,469 不動産賃貸事業139,402 145,935 6,533 そ他の1,642 1,693 51 4.7 3.1 187,988 2,352 合 計 231,022 230,038 △984 △0.4 309,809 – 9 -東建コーポレーション㈱（1766）2022年４月期 第３四半期決算短信（３）期中受注高（単体） 項 目 期 別 受高注 （４）部門別売上高（単体） 項 目 期 別 前第３四半期 累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） 当第３四半期 累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）増 減 （参考） 前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）金 額 （百万円） 95,146 （84,108） 金 額 （百万円） 101,163 （93,935） 金 額 （百万円）6,016 （9,827）増減率 （％） 6.3 （11.7）金 額 （百万円） 127,439 （113,357） ※上記受注高の（ ）の数値は、キャンセル処理した額を控除したものであります。 前第３四半期 累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） 金 額 （百万円） 当第３四半期 累計期間 （自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）金 額 （百万円） 金 額 （百万円）増減率 （％） 増 減 （参考） 前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）金 額 （百万円） 賃貸マンション18,425 16,675 △1,750 △9.5 ア パ ー ト60,191 55,222 △4,969 △8.3 小 計86,129 78,079 △8,049 △9.3 113,934 仲 介 料 収 入2,505 24,320 79,391 477 7,231 1,779 733 3,801 461 4,920 5,438 5,962 5,942 △144 △38.4 △359 △6.8 △376 △30.2 △449 △72.4 97 2 64 416 204 3.9 0.7 1.8 10.4 4.6 △14 △0.4 個 人 住 宅 店舗マンション 貸舗店 そ他の 管理手数料収入 退 去 補 修 工 事 リフォーム工事 業務受託料収入 そ他の 小 計 合 計376 5,265 1,248 620 346 3,619 3,990 4,417 4,219 19,098 105,227 完成工事高 兼業事業売上高 232 4,906 872 171 2,602 348 3,683 4,406 4,621 4,204 – 10 -19,867 769 4.0 26,526 97,947 △7,279 △6.9 140,460 （５）受注残高（単体） 項 目 前第３四半期 会計期間末 （2021年１月31日） 当第３四半期 会計期間末 （2022年１月31日） 期 別 増 減 （参考） 前事業年度末 （2021年４月30日） 金 額 （百万円） 金 額 （百万円） 金 額 （百万円）増減率 （％） 金 額 （百万円） 受 注 残 高128,551 145,180 16,628 12.9 130,035