ルーデン・ホールディングス（1400） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知株主各位株主各位証券コード　14002022年３月14日東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー２階ルーデン・ホールディングス株式会社代表取締役社長西岡　孝第22回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素よりご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　さて、当社第22回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年３月28日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。〔郵送による議決権行使の場合〕　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。〔インターネットによる議決権行使の場合〕　当社指定の議決権行使ウェブサイト〔https://www.e-sokai.jp〕にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード｣及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。　インターネットによる議決権行使に際しましては、50頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。　なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。敬　具－ 1 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知株主各位１．日時2022年３月29日（火曜日）午前10時30分（午前10時開場）２．場所東京都渋谷区桜丘町23番21号渋谷区文化総合センター大和田６階　伝承ホール３．目的事項報告事項１.第22期（自2021年１月１日至2021年12月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第22期（自2021年１月１日至2021年12月31日）計算書類報告の件決議事項第１号議案第２号議案　取締役４名選任の件　監査役１名選任の件第３号議案第４号議案定款一部変更の件退任取締役に対する退職慰労金支給の件記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。　なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　http://www.ruden.jp/）に掲載させていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、極力書面またはインターネットでの議決権行使を、お願い申し上げます。　株主様同士の公平性を期する観点から、お土産の提供はございません。あしからずご了承くださいませ。－ 2 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）(提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつありましたが、変異株による感染再拡大が懸念され、また、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクも考えられる等により、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2021年の年間供給戸数はコロナ禍の前年に比べ23.5％増加し、契約率においても、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、当連結会計年度において前年の反動を加味しても、持ち直しの動きは見られました。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言による営業制限や当社顧客の心理的影響も大きく、営業機会の大幅な減少が見られました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,527百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業損失は308百万円（前連結会計年度は70百万円の営業利益）、経常損失は309百万円（前連結会計年度は77百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は459百万円（前連結会計年度は80百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。事業別の状況は次のとおりであります。ハウスケア事業におきましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言による営業制限や当社顧客の心理的影響も大きく、営業機会の大幅な減少が見られた等で非常に厳しい状況で推移したため、売上利益ともに予想を大きく下回る－ 3 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況結果となりました。この結果、ハウスケア事業の売上高は786百万円（前連結会計年度比23.9％減）、営業利益は62百万円（同70.7％減）となりました。ビル総合管理事業におきましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得することにより売上利益ともに順調に推移いたしました。この結果、ビル総合管理事業の売上高は1,638百万円（同10.6％増）、営業利益は82百万円（同23.3％増）となりました。総合不動産事業におきましては、予定していた物件販売が後ずれしたため、売上利益ともに予想を下回りました。この結果、総合不動産事業の売上高は73百万円（同34.7％減）、営業損失は36百万円（前連結会計年度は７百万円の営業損失）となりました。その他事業におきましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。現在まで同ＢＩＴＣＯＩＮを現金化してこなかったのはコロナ禍で追加開発を休止せざるを得なかったからであります。また、2022年２月10日にお知らせした「特別損失のお知らせ」のとおり、同ＢＩＴＣＯＩＮについて調査をする予定となっておりますので、その結果によって追加開発等については協議をしたうえで判断することといたします。この結果、その他事業の売上高は30百万円（前連結会計年度は０百万円の売上高）、営業利益は26百万円（前連結会計年度は１百万円の営業損失）となりました。－ 4 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知事業の経過及び成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況事　業　区　分第21期（2020年12月期）第22期（2021年12月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減率(％)ハウスケア事業1,033,63139.3786,62031.1△247,011△23.9ビル総合管理事業1,481,15456.41,638,12464.8156,97010.6総合不動産事業111,8164.373,0352.9△38,781△34.7その他事業770.030,0111.229,934－合　　　　　計2,626,680100.02,527,792100.0△98,888△3.8＜事業別の売上高＞②　設備投資の状況該当事項はありません。③　資金調達の状況該当事項はありません。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。－ 5 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況区分第19期(2018年12月期)第20期(2019年12月期)第21期(2020年12月期)第22期(当連結会計年度)(2021年12月期)売上高(千円)2,968,5913,598,0072,626,6802,527,792経常利益又は経常損失（△）（千円）△16,543△5,39677,407△309,206親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）　(千円)△48,300△32,65280,875△459,086１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△4.07△2.626.48△35.69総資産(千円)3,147,2063,255,1643,167,9943,008,616純資産(千円)2,796,7682,811,0652,720,7792,332,394１株当たり純資産額(円)196.31194.67201.39167.80区分第19期(2018年12月期)第20期(2019年12月期)第21期(2020年12月期)第22期(当事業年度)(2021年12月期)売上高(千円)710,1161,261,467245,993258,923経常利益又は経常損失（△）（千円）144,32381,66441,860△222,339当期純利益又は当期純損失（△）(千円)94,58452,883△96,215△385,493１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)7.984.25△7.71△29.97総資産(千円)2,970,3273,118,7052,799,5542,777,743純資産(千円)2,704,8642,804,2652,536,3842,220,486１株当たり純資産額(円)188.91194.12186.72159.20(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。②　当社の財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。－ 6 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知重要な子会社の状況、対処すべき課題会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ルーデン・ライフサービス98,500千円100％新築マンションのコーティング等株式会社ルーデン・ビルマネジメント30,000千円100％総合ビルメンテナンス、不動産売買等株式会社ツーエム20,000千円100％総合ビルメンテナンス株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ10,000千円100％不動産売買等株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫ96,250千円54.5％ソフトウェア開発(3) 重要な子会社の状況(4) 対処すべき課題当社グループは、基幹事業であるコーティング事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、顧客ニーズに応えるため、ローコストによる販路の拡大、ホテル・商業施設へのコーティングを提案してまいります。－ 7 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知主要な事業内容(5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）当社グループは、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。①ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン･ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。②ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン･ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。③総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン･ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。④その他事業連結子会社である株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫは、ストレスチェック用途の「メンタルスコープ」の販売を予定しております。－ 8 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知主要な事業所及び営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項(6) 主要な事業所及び営業所（2021年12月31日現在）①　当社本社東京都渋谷区②　子会社株式会社ルーデン･ライフサービス東京都渋谷区東日本営業部東京都渋谷区西日本営業部大阪府大阪市淀川区株式会社ルーデン･ビルマネジメント東京都台東区株式会社ツーエム東京都調布市株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ東京都渋谷区株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫ東京都渋谷区事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ハウスケア事業30（1）名4名減(3名減）ビル総合管理事業31（556）名1名減(19名増）総合不動産事業－（－）名－(－）その他事業－（－）名－(－）全社（共通）3（－）名－(1名減）合計64（557）名5名減(15名増）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数3（－）名－（1名減)49.6歳10.1年(7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）①　企業集団の使用人の状況(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②　当社の使用人の状況(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(8) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）借入金の金額に重要性がないため、記載を省略しております。(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 9 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知株式の状況①　発行可能株式総数19,767,200株②　発行済株式の総数13,008,600株③　単元株式数100株④　株主数3,016名株主名持株数持株比率株式会社ランドネットワーク1,800,000株13.83％西岡　勇人1,027,600株7.89％加藤　匠翔950,000株7.30％株式会社ウエスト760,000株5.84％西岡　夏奈子688,000株5.28％西塚　美紀460,000株3.53％西岡　孝360,000株2.76％西岡　江美350,000株2.69％ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ．７００１０４313,100株2.40％西岡　進256,900株1.97％２．会社の現況(1) 株式の状況(2021年12月31日現在）（注）ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は432,000株増加しております。⑤　大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（200株）を控除して計算しております。－ 10 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知新株予約権等の状況名称第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権発行決議日2013年３月13日2014年１月17日2015年３月13日2016年３月18日新株予約権の数200個1,810個488個1,334個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式　　　　　20,000株(新株予約権１個につき100株)普通株式　　　　 181,000株(新株予約権１個につき100株)普通株式　　　　　48,800株(新株予約権１個につき100株)普通株式　　　　 133,400株(新株予約権１個につき100株)新株予約権の払込金額新株予約権と引き換えに払い込みは要しない新株予約権と引き換えに払い込みは要しない新株予約権と引き換えに払い込みは要しない新株予約権と引き換えに払い込みは要しない新株予約権の行使時の払込金額１株当たり　96円１株当たり　218円１株当たり　287円１株当たり　147円権利行使期間2017年３月14日から2023年３月13日まで2019年１月17日から2024年１月16日まで2019年３月13日から2025年３月12日まで2020年３月18日から2026年３月17日まで行使の条件（注）１，２，３（注）４，５，６（注）２，３，７（注）２，３，７役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数　　　　－個目的となる株式数　　　－株保有者数　　　　　　　－人新株予約権の数　　 1,650個目的となる株式数 165,000株保有者数　　　　　　　１人新株予約権の数　　　 418個目的となる株式数　41,800株保有者数　　　　　　　１人新株予約権の数　　 1,184個目的となる株式数 118,400株保有者数　　　　　　　２人社外取締役新株予約権の数　　　 200個目的となる株式数　20,000株保有者数　　　　　　　１人新株予約権の数　　　　－個目的となる株式数　　　－株保有者数　　　　　　　－人新株予約権の数　　　　70個目的となる株式数　 7,000株保有者数　　　　　　　１人新株予約権の数　　　　80個目的となる株式数　 8,000株保有者数　　　　　　　１人監査役新株予約権の数　　　　－個目的となる株式数　　　－株保有者数　　　　　　　－人新株予約権の数　　　 160個目的となる株式数　16,000株保有者数　　　　　　　３人新株予約権の数　　　　－個目的となる株式数　　　－株保有者数　　　　　　　－人新株予約権の数　　　　70個目的となる株式数　 7,000株保有者数　　　　　　　１人(2) 新株予約権等の状況当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年12月31日現在）（注）１.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。２.新株予約権者が本新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。３.本新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。４.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社子会社の取締役及び監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員が定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。５.新株予約権者が本新株予約権の権利行使期間到来前又は到来後において死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。６.本新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。但し、取締役会の承認を受けた場合はその限りではない。７.新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。但し、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。－ 11 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長西　岡　　　孝株式会社ルーデン・ビルマネジメント代表取締役株式会社ツーエム代表取締役株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ代表取締役取締役佐々木　　　悟管理本部長株式会社ルーデン・ライフサービス代表取締役株式会社ルーデン・ビルマネジメント取締役取締役丸　山　一　郎弁護士東京晴和法律事務所パートナー弁護士株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス社外取締役取締役西岡勇人株式会社ルーデン・ライフサービス取締役株式会社西岡商事代表取締役株式会社カプセルデヴィジョン取締役株式会社イーストアンドウエスト取締役株式会社ブレイブ取締役合同会社ハッピーランド代表社員常勤監査役小　菅　龍之介行政書士株式会社ルーデン・ライフサービス監査役株式会社ルーデン・ビルマネジメント監査役株式会社ツーエム監査役株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ監査役株式会社エヌ・ティー・エス監査役小菅総合事務所 代表監査役山　田　　　努税理士税理士法人山田会計事務所 代表社員株式会社イーストアンドウエスト監査役株式会社日本ライフクリエイト監査役株式会社カプセルデヴィジョン監査役株式会社ウエスト監査役株式会社東京セキュリティ監査役株式会社ランドネットワーク監査役監査役服部弘嗣弁護士法律事務所あすかパートナー弁護士(3) 会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）（注）１.取締役丸山一郎氏は、社外取締役であります。２.監査役山田努氏及び監査役服部弘嗣氏は、社外監査役であります。３.社外監査役山田努氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４.社外監査役服部弘嗣氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。５.当社は、取締役丸山一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 12 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）26百万円（1百万円）26百万円（1百万円）――4名（1名）監査役（うち社外監査役）7百万円（3百万円）7百万円（3百万円）――3名（2名）合計（うち社外役員）33百万円（4百万円）33百万円（4百万円）――3名（2名）②　責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役丸山一郎氏は100万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役山田努氏及び監査役服部弘嗣氏は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。③　取締役及び監査役の当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.上表には、2021年３月30日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。２.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、下記の通りであります。a)基本報酬に関する方針会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。b)業績連動報酬等に関する方針特に定めておりません。c)非金銭報酬等に関する方針特に定めておりません。４.取締役の報酬額は、2002年２月25日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）です。５.監査役の報酬額は、2004年５月28日開催の定時株主総会において、年額25百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は０名）です。６.ストック・オプションにつきましては、発行の都度株主総会で決議された範囲内で、各役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。７.上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。・ストック・オプションによる報酬額２百万円（取締役４名に対し２百万円（うち社外－ 13 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況取締役１名に対し０百万円）、監査役１名に対し０百万円（うち社外監査役０名に対し－百万円））８.当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。－ 14 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知会社役員の状況活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役丸山一郎当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての資格を有しておりますので、主に法務の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、期待された役割を果たしております。監査役山田　努当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回すべてに出席し、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の税務関連について適宜、必要な発言を行っております。監査役服部弘嗣社外監査役就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のうち10回すべてに出席し、監査役会９回のうち９回すべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の法務関連について適宜、必要な発言を行っております。④　社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係・取締役丸山一郎氏は、東京晴和法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社ＡＫＩＢＡホールディングスの社外取締役であります｡当社は、これらの兼職先との間に特別な関係はありません。・監査役山田努氏は、税理士法人山田会計事務所の代表社員であります。当社は、税理士法人山田会計事務所との間に特別な関係はありません。また、山田努氏は、株式会社イーストアンドウエスト、株式会社日本ライフクリエイト、株式会社カプセルデヴィジョン、株式会社ウエスト、株式会社東京セキュリティ及び株式会社ランドネットワークの監査役であります。株式会社ランドネットワークは、当社の議決権を13.83％、株式会社ウエストは、当社の議決権を5.84％、株式会社カプセルデヴィジョンは、当社の議決権を1.95％、株式会社ランドネットワーク、株式会社ウエスト、株式会社イーストアンドウエスト、株式会社日本ライフクリエイト及び株式会社カプセルデヴィジョンは、当社の関連当事者であります。当社と株式会社東京セキュリティとの間に特別な関係はありません。・監査役服部弘嗣氏は、法律事務所あすかのパートナー弁護士であります。当社は、この兼職先との間に特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要－ 15 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知会計監査人の状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額20,225千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,225千円(4) 会計監査人の状況①　名称　　　　　　　　霞友有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行条項、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。③　非監査業務の内容該当事項はありません。④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定することといたします。監査役会は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、悪意又は重大な過失があった場合を除き、100万円又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額を限度としております。－ 16 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針(5) 業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程をはじめ社内規程により、管理責任者、保管方法、保存期間を定めており、適時、運用状況の検証、各規程の見直しを行う。また、取締役及び監査役は、常時当該情報等の閲覧が可能としている。②　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、ＣＳＲ委員会をはじめ、取締役及び経営執行者は適宜リスク管理を行う一方、自社の経営目的に影響を与えるリスクを認識し、リスクに対する取り組みを決め、その取り組みがうまく行われているかどうかをモニタリングし、問題があれば改善するマネジメントシステムを構築する。　災害時の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合でもその早期復旧を目指した体制作りを推進する。③　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行する。　当社及び当社グループの取締役会は中期経営計画・年度予算を策定し、執行役員はその達成に向けて業務を執行する。④　当社及び当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社の代表取締役社長の直轄委員会として当社グループの取締役・使用人で成り立つＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンス活動の充実と商材及びサービス等の品質向上を維持する。　その他取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する社内規定・運用等を定期的に見直し、整備する。－ 17 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針⑤　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社はグループ企業としての運営を行うにあたり、グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制等に関し定期的に監査を実施する。　監査室はグループ会社に対し内部監査を実施し、グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。　監査役は会計監査人及び監査室と密接な連携を取り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行う。⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、選任の監査役業務補助者を置くものとし、当該使用人は監査役スタッフ業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。また、当該使用人の人事異動にあたっては、監査役会と事前に協議を行い、取締役会の同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。⑦　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制　当社の取締役及び使用人は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。　当社の取締役・執行役員及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。　子会社の取締役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。　当社内部監査室、総務部等は、定期的に当社監査役に対する報告を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。　当社及び子会社は、上記に掲げる事項について監査役に報告をしたことを理由として、不利な取扱をしない。⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は、代表取締役社長若しくは会計監査人と、必要に応じて適宜意見交換を実施し、また、当社では複雑かつ高度化する監査業務に適切に対応できる社外監査役を選任し、取締役会から独立した体制を敷いている。　当社は、監査役の職務の執行が十二分に実現達成出来るよう、監査役の－ 18 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理を、十二分に負担する。⑨　取締役・使用人全員の信頼性のある財務報告を重視するための体制　当社及び当社グループ内のすべての取締役及び使用人は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応）への適切な整備及び運用をする。⑩　適正な財務報告を実現するための体制　一般に公正妥当と認められる会計基準その他の関連法規に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性の確保に努める。⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制　市民社会の秩序を脅かす反社会的勢力に対し断固、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除する。企業活動における社会的責任を果たすことを基本方針とする。企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアンスの認識のもと、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組む。(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、多年度にわたり業務の適正化を図るために必要な体制作りとして「内部統制システムの整備」を毎年取締役会の決議としております。　当事業年度の開始時に、当社グループの全社員が一同に集合し、グループ全体の方向性や業務方針の統制をはかる目的で、合同会議を開催しております。また、中長期経営計画や各会社の役職者からの今後の事業に関する発表等を行い社内統制をはかっております。　当社及び当社グループの適正な業務の運用として、ＣＳＲ委員会を毎月開催し、コンプライアンスに関する報告、内部監査室より内部統制に関する整備・運用評価の報告、その他日々刻々と変化する環境に対応しうる体制の構築、実施をしております。　以上のことから、内部統制システムは適正に運用されているものと評価しております。(7) 会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。(8) 剰余金の配当等の決定に関する方針該当事項はありません。－ 19 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結貸借対照表資産の部負債の部科　　　　目金　　額科　　　　目金　　額流動資産2,441,857流動負債350,779　　現金及び預金1,552,632　　支払手形及び買掛金73,021　　受取手形及び売掛金286,156　　短期借入金2,600　　有価証券113,946　　未払金160,151　　商品及び製品4　　未払法人税等15,659　　販売用不動産237,170　　預り金43,416　　仕掛販売用不動産152,159　　売上値引引当金328　　仕掛品1,129　　アフターコスト引当金109　　原材料及び貯蔵品3,527　　その他55,493　　短期貸付金3,500　　未収入金14,012　　その他77,617固定資産566,759固定負債325,442　有形固定資産21,074　　長期借入金74,637　　建物及び構築物90,710　　役員退職慰労引当金234,110　　減価償却累計額△77,872　　退職給付に係る負債13,984　　建物及び構築物（純額）12,837　　その他2,710　　機械装置及び運搬具3,368　　減価償却累計額△3,185　　機械装置及び運搬具（純額）183　　工具器具備品7,648　　減価償却累計額△6,733　　工具器具備品（純額）914　　土地3,248　　リース資産7,274　　減価償却累計額△3,384　　リース資産（純額）3,889負債合計676,222　無形固定資産403純資産の部　　その他403株主資本　2,175,211　投資その他の資産545,281　　資本金2,262,878　　投資有価証券199,636　　資本剰余金795,231　　出資金681　　利益剰余金△882,608　　長期貸付金228,000　　自己株式△290　　破産更生債権等138,241その他の包括利益累計額7,583　　損害賠償請求権70,057　その他有価証券評価差額金7,583　　その他268,133新株予約権149,600　　貸倒引当金△359,467純資産合計2,332,394資産合計3,008,616負債純資産合計3,008,616連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（単位：千円）（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結損益計算書（自　2021年１月１日至　2021年12月31日） （単位：千円）科　　目金　　額売上高2,527,792売上原価1,760,102売上総利益767,690販売費及び一般管理費1,076,415営業損失308,725営業外収益受取利息3,423受取配当金80受取保険料1,957助成金4,083その他68210,226営業外費用支払利息228控除対象外消費税8,117修理代2,225その他13510,707経常損失309,206特別利益固定資産売却益27,02527,025特別損失固定資産除却損788貸倒引当金繰入額35,025関係会社貸倒引当金繰入額128,803その他2,800167,417税金等調整前当期純損失449,597法人税、住民税及び事業税6,669法人税等調整額2,8189,488当期純損失459,086親会社株主に帰属する当期純損失459,086連 結 損 益 計 算 書（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結株主資本等変動計算書（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2,211,504743,856△423,522△2902,531,547当連結会計年度変動額新株の発行新株の発行（新株予約権の行使）51,37451,374102,749親会社株主に帰属する当期純損失△459,086△459,086株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計51,37451,374△459,086－△356,336当連結会計年度末残高2,262,878795,231△882,608△2902,175,211その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高1,1711,171188,0602,720,779当連結会計年度変動額新株の発行新株の発行（新株予約権の行使）102,749親会社株主に帰属する当期純損失△459,086株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）6,4116,411△38,460△32,048当連結会計年度変動額合計6,4116,411△38,460△388,385当連結会計年度末残高7,5837,583149,6002,332,394連結株主資本等変動計算書（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況・連結子会社の数５社・連結子会社の名称株式会社ルーデン･ライフサービス株式会社ルーデン･ビルマネジメント株式会社ツーエム株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ株式会社Ｐ２Ｐ ＢＡＮＫ②　非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称Ｒｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。(2) 持分法の適用に関する事項　　　該当事項はありません。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。(4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券　その他有価証券・時価のあるもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法ロ．たな卸資産・商品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・原材料先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。－ 23 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表イ．有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。・貯蔵品最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。・仕掛販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　②　重要な減価償却資産の減価償却の方法　なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。ロ．無形固定資産定額法（リース資産を除く）　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。ハ．リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。ニ．長期前払費用定額法　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。－ 24 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表イ．退職給付に係る負債の計上基準　連結子会社２社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　当社及び連結子会社５社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金　連結子会社２社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ハ．売上値引引当金　連結子会社１社は、将来発生する売上値引に備えるため、過去の値引実績に基づく将来発生見込額を計上しております。ニ．アフターコスト引当金　連結子会社１社は、コーティング施工及びリフォーム工事等の無償保証費用等のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。ホ．役員退職慰労引当金　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。④　その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項ロ．消費税等の会計処理　税抜処理を採用しております。ハ．連結納税制度の適用　連結納税制度を適用しております。ニ．のれんの償却　のれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間10年以内で均等償却しております。(5) 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。(6) 会計上の見積りに関する注記・　貸倒引当金①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　359,467千円②　重要な会計上の見積りに関するその他の情報　売上債権等の内、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒実績率及び個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債務者の財務状況が悪化した場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。－ 25 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式12,576,600株432,000株－株13,008,600株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式200株－株－株200株区分新株予約権の 内 訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当社2013年新株予約権普通株式415,000－125,000290,00017,110当社2014年新株予約権普通株式322,500－85,500237,00035,313当社2015年新株予約権普通株式256,800－7,000249,80049,960当社2016年新株予約権普通株式694,200－214,500479,70037,896当社2019年新株予約権普通株式1,950,000－－1,950,0009,321合計－3,638,500－432,0003,206,500149,600２．連結貸借対照表に関する注記　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項（注）発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。(2) 自己株式の数に関する事項(3) 剰余金の配当に関する事項　該当事項はありません。(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項－ 26 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表４．金融商品に関する注記(1)　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金（主に第三者割当増資など）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を関連当事者より調達しております。なお、デリバティブ取引は現在利用しておりません。②　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。　有価証券は、その他有価証券であり、発行体の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。③　金融商品に係るリスク管理体制 イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社連結子会社は、連結子会社各社における債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　その他有価証券は、ＭＲＦであり、信用リスクが僅少である短期的な資金運用を目的として保有しております。 ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社連結子会社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社及び当社連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 27 －2022/03/03 19:08:57 / 21818907_ルーデン・ホールディングス株式会社_招集通知連結注記表連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)　現金及び預金1,552,6321,552,632－(2)　受取手形及び売掛金286,156286,156－(3)　短期貸付金3,5003,500－(4)　有価証券　その他有価証券113,946113,946－(5)　投資有価証券　その他有価証券199,636199,636－(6)　長期貸付金228,000228,000－資産計2,383,8712,383,871－(1)　支払手形及び買掛金73,02173,021－(2)　未払金160,151160,151－負債計233,172233,172－(2)　金融商品の時価等に関する事項　当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資　産(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4)有価証券　ＭＲＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(5)