ベルトラ（7048） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/29

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEVELTRA Corporation最終更新日：2022年3月29日ベルトラ株式会社代表取締役社長兼CEO 二木渉問合せ先：取締役Headquarters Division Director 皆嶋純平証券コード：7048https://corp.veltra.com当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社では、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて行くことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。　また、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけております。　これらの考え方に基づき、経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社はコーポレートガバナンス・コードにおける５つの基本原則を実施しております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）9,810,0004,100,0002,979,2002,069,5001,630,0001,125,400614,700400,000349,304342,71129.4812.328.956.224.903.381.851.201.051.03Paxalan S.a r.l.株式会社オープンドア齊藤精良永島徹三二木渉株式会社プレンティー楽天証券株式会社萬年良子JPモルガン証券株式会社株式会社SBI証券支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明１．「大株主の状況」は2021年12月末日現在の状況です。３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 グロース決算期業種12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――-５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8 名1 年社長6 名2 名2 名氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)鈴木 学カスバート ロドニー弁護士他の会社の出身者※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者d上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員鈴木 学○-カスバート ロドニー○-鈴木学氏を社外取締役とした理由は、弁護士として法律に関する高い専門性と幅広い見識を有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待して選任されております。なお、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。カスバート ロドニー氏を社外取締役候補者とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待して選任しております。なお、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会―報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会―4―0―1―1―0― ―2社外取締役取締役の報酬に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。委員は、代表取締役社長、社外取締役及び社外監査役で構成され、独立性及び中立性を確保するために、委員の過半数を社外役員から選任しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査役と会計監査人は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。監査役と内部監査担当者は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。定款上の監査役の員数監査役の人数3 名3 名3 名3 名社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)池田 哲司毛利　正人河野　雅之氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者学者他の会社の出身者△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員池田 哲司○-池田哲司氏を社外監査役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものとして選任しております。なお、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。毛利　正人○-河野　雅之○河野雅之氏は、2010年6月から2016年6月まで当社の取引先である株式会社JTBの取締役に就任しておりました。なお、当該会社と当社の間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。毛利正人氏を社外監査役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレートガバナンス等について教鞭を執っておられ、また、他の上場会社の社外監査役にも就任されていることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしていただけるものと期待して選任しております。なお、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。河野雅之氏を社外監査役とした理由は、東海旅客鉄道株式会社及び株式会社JTBといった旅行に係る事業会社の取締役や監査役を務めた経歴から、その豊富な知見と経験を当社の監査に活かしていただけるものと期待して選任しております。なお、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項-【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明当社グループの業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明当社グループの業績に対する意欲や士気を一層高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役の報酬は、総額で開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度の設計及び当該制度に基づいた各取締役の個別評価等について諮問を行います。取締役会は、報酬委員会への答申を踏まえて、2018年10月15日開催の臨時株主総会で決議された年額300百万円以内の範囲で、取締役の報酬等を決定いたします。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフは配置しておりません。必要に応じ、Headquarters Divisionが連絡窓口となりサポートを行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社グループでは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。（取締役会、取締役）　取締役会は、取締役６名によって構成され、うち２名が社外取締役であります。社外取締役は当社グループの経営に資する経験を有する人材を選任しており、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。　取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。　なお、本有価証券報告書提出日（2022年３月29日）時点における構成員は以下の通りであります。＜議長＞　代表取締役社長兼CEO　二木渉＜構成員＞取締役　萬年良子、取締役　倉上智晴、取締役　皆嶋純平、　　　　　　　 社外取締役　鈴木学、社外取締役　カスバート　ロドニー（監査役会、監査役）　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。　監査役会は、社外監査役３名で構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名によって構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は上場会社での執行役員及びその子会社での監査役経験者１名、大学にてコーポレートガバナンスに関する教鞭を執っている学識者１名、大手旅行会社での役員経験者１名から成り、豊富な知見や専門知識に基づき職務を遂行しております。　監査役は、取締役会その他重要な会議への出席を通して取締役の職務執行を監督し、毎月１回開催される監査役会では課題についての協議を行うのみならず、会計監査人及び内部監査室との監査連携を図りながら、日常的に取締役・従業員からの報告やヒアリングを通して、実効性あるモニタリング活動に取り組んでおります。　なお、本有価証券報告書提出日（2022年３月29日）時点における構成員は以下の通りであります。＜議長＞　 常勤社外監査役　池田哲司＜構成員＞社外監査役　毛利正人、社外監査役　河野雅之（報酬委員会）　当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が委員長を務め、かつ、社外委員が過半数を構成することで独立性を強化しております。　なお、本有価証券報告書提出日（2022年３月29日）時点における構成員は以下の通りであります。＜議長＞ 　社外取締役　鈴木学＜構成員＞代表取締役社長兼CEO 二木渉、常勤社外監査役 池田哲司、社外監査役　毛利正人（内部監査室）　当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループを対象に監査を行い、結果について代表取締役社長に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。　内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら内部監査を実施することで、監査役会及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。（エグゼクティブ・ミーティング）　エグゼクティブ・ミーティングは、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長兼CEO及び取締役会を補佐しております。エグゼクティブ・ミーティングは、原則として月１回開催され、取締役会への付議事項についての事前討議などを行っております。なお、本有価証券報告書提出日（2022年３月29日）時点における構成員は以下の通りです。＜議長＞　 代表取締役社長兼CEO 二木渉＜構成員＞取締役 萬年良子、取締役 倉上智晴、取締役 皆嶋純平　　　　　　　 執行役員 坂水健一郎、執行役員 小林鉄平(コンプライアンス委員会)　当社は、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。（会計監査人）　当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、法定監査を受けております。　なお、会計監査人、監査役と内部監査室は、定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主の皆様が議決権行使に必要な議案検討のための時間を十分に確保できるよう、招集通知の早期発送に努めます。集中日を回避した株主総会の設定株主総会開催日は、多くの株主が出席できるように他社の株主総会の集中日を避けるとともに、株主が出席しやすい場所を確保するよう留意しております。電磁的方法による議決権の行使パソコン、スマートフォン等によるインターネットを通じた議決権行使を受け付け、株主の皆様が議決権を行使できる環境を整えております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討中です。招集通知（要約）の英文での提供英文での招集通知の作成等、海外投資家へ向けた情報発信は、今後の株主構成を鑑みながら検討してまいります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社のホームページ内にＩＲウェブサイト上で開示しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催今後の株主構成を鑑みつつ、個人投資家向けの定期的な説明会に関しては開催を検討してまいります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催原則として、年２回、アナリスト・機関投資家向けに説明会を開催する予定です。海外投資家向けに定期的説明会を開催今後の株主構成を鑑みつつ、海外投資間向けの定期的な説明会に関しては開催を検討してまいります。IR資料のホームページ掲載当社のホームページ内にＩＲウェブサイト上で決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、四半期報告書等を掲載いたします。代表者自身による説明の有無なしありなしIRに関する部署（担当者）の設置Headquarters Divisionの取締役皆嶋純平をIR担当責任者とし、Headquarters DivisionがIR活動を行います。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として定めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社グループは、CSR活動の一環として、2019年9月よりオーストラリア各地で発生したによって被害にあわれた方や被災した動物を支援する活動として、ベルトラ200万会員や一般の方に向けて寄付を募る特設サイトを開設し、寄付を募りました。また決済手数料の5％を当社が負担することで募金された金額の100％が支援団体に寄付される仕組としました。募金された金額は「Australian Red Cross(オーストラリア赤十字)　」および「WIRES WildlifeRescue(オーストラリア最大の野生動物保護団体)」に寄付をいたしました。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社グループでは、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーへの積極的な情報開示を重要な責務の一つと認識しており、証券取引所が定める適時開示規則に従った開示はもちろんのこと、コーポレートサイトや会社説明会等にて積極的に情報提供を行ってまいります。その他当社では優秀な人材については性別にかかわりなく積極的に登用しており、取締役・監査役９名中男性８名女性1名であります。（2022年３月現在）。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、「内部統制システムの構築の基本方針」を定め、取締役会による職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制づくりに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続きを実施しております。「内部統制システムの構築に関する基本方針」の概要は以下のとおりです。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理を遵守することで、社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」等社内諸規程の整備と周知徹底を図ります。ⅱ.管理担当取締役を法令等遵守体制の整備に係る責任者として、法令等遵守にかかる規程・マニュアルその他の関連規程の整備を行うとともに、法令等遵守に係る教育啓蒙の実施、内部通報制度の整備等、法令等遵守体制の充実に努めます。ⅲ.内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守状況並びに職務の執行の手続及び内容の妥当性等を定期的に監査し、法令等遵守体制の改善に寄与します。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ.取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」その他関連規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行います。ⅱ.取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ.「リスク管理規程」を制定し、潜在リスク及び顕在リスク情報に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制の構築を進めます。ⅱ.リスクに関する情報を入手したときは、正確、かつ迅速に、リスクの把握と分析並びに対応策について検討します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.取締役会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。ⅱ.業務執行においては、「組織規程」及び「職務権限規程」等社内諸規程に基づき権限委譲と責任の明確化を図ることで、担当する部門における職務執行の効率性を高めます。e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.子会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求めます。ⅱ.内部監査室による内部監査を実施し、適時、グループ会社の適正な業務執行を監視いたします。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の求めに応じた使用人を、監査役の職務を補助するものとします。g.監査役を補助する使用人の取締役からの独立性ⅰ.監査役は、監査役を補助する使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。ⅱ.前号の指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令は受けないものとし、また、監査役を補助する使用人の人事考課については、事前に監査役の同意を得るものとします。h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ.監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、必要に応じて重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。ⅱ.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告します。ⅲ.取締役及び使用人は、監査役に対し、当社に重要な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度の通報内容等を速やかに報告する体制を整えます。ⅳ.当社は、監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人に周知徹底します。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ.監査役は、代表取締役社長及び内部監査部門と定期的に意見交換を行います。ⅱ.監査役は会計監査人から定期的に監査の状況報告を受けることで監査の有効性、効率性を高めます。ⅲ.監査役が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の専門家との連絡が行える体制を構築します。ⅳ.監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。j.反社会的勢力を排除するための体制ⅰ.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断します。ⅱ.Headquarters Divisionを反社会的勢力対応部署とし、情報の一元管理を行うとともに、すべての使用人に反社会的勢力に対応することを周知徹底し、組織的に違法行為・不当要求へ対処します。（リスク管理体制の整備の状況）当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク発生の防止と適切な対応により、損失の最小化を図るよう務めております。また、当社は、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループでは、関係会社がその自主性を発揮し、事業目的の遂行とグループ内で成長するための指導、育成を行うことを基本方針とし、そのための管理上の諸事項を「関係会社管理規程」に定めております。具体的な管理方法といたしましては、当社のHeadquarters Divisionが関係会社を統括・管理・コントロールし、個々の業務については、各関係部署が管理しております。また、当社の関係会社が重要事項について決定を行う場合、当社のHeadquarters Divisionと協議のうえ、所定の手続きを受けなければならないこととしております。さらに、Headquarters Divisionは、関係会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて各種報告書類等の提出を求め、検討を行うこととしております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の継時的利益を供与しない方針であります。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況ⅰ.社内規程の整備状況当社グループは、上記方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。ⅱ.対応管轄部署及び不当要求防止責任者反社会的勢力への対応担当部門をHeadquarters Divisionと定め、反社会的勢力による不当要求、組織的暴力及び犯罪行為に関しては、直ちに対応担当部門に報告・相談する体制を整備しております。ⅲ.反社会的勢力排除の対応方法・新規取引先・株主・役職員について日経テレコン等による調査及びインターネット検索による調査を致します。取引の開始時には、各種契約書等には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしております。・既取引先等について通常必要と思われる注意を払うとともに、既取引先等全件に対して、年１回の調査・確認を実施しております。・既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合契約締結後に契約相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、当該契約を解除することを原則としております。ⅳ.外部の専門機関との連携状況特殊暴力防止対策連合会への加盟、外部講習会等の参加により、外部専門機関との連携体制を構築予定であります。ⅴ.反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況Headquarters Divisionにおいて、反社会的勢力に関する情報の一元的管理及び蓄積を行うとともに、事前照会の結果、外部専門機関又は他企業等の情報を活用して、当該情報を適宜更新するよう努めております。ⅵ.研修活動の実施状況定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図ってまいる予定であります。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明-２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関する事務フローの模式図を参考資料として添付いたします。