スペースマーケット（4487） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第８回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書連結注記表株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記表株式会社スペースマーケット連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第14条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://spacemarket.co.jp/ir）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書2021年12月31日まで)(2021年１月１日から株主資本（単位：千円)当 期 首 残 高248,998600,588△101,205△61748,320資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計当 期 変 動 額新株の発行（新株予約権の行使）5,1285,12838,61410,25638,614△33△33新 株 予 約 権 の 発 行親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計5,1285,12838,614当 期 末 残 高254,126605,716△62,590△33△9448,837797,158当 期 首 残 高94748,415新株予約権 純資産合計当 期 変 動 額新株の発行（新株予約権の行使）新 株 予 約 権 の 発 行親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△233513,1333,4613,55610,23235138,614△333,13352,299800,714― 1 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）1．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数・主要な連結子会社の名称 株式会社スペースモール・連結の範囲の変更1社当連結会計年度から、新規に株式100％を取得した株式会社スペースモールを連結の範囲に含めております。2．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社スペースモールの決算日は４月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2)固定資産の減価償却の方法有形固定資産……… 定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備工具、器具及び備品３～６年４～６年無形固定資産……… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年）に基づいております。― 2 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3)引当金の計上基準①貸倒引当金②ポイント引当金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。……… 顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の末日において将来使用されると見込まれる額を計上しております。(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。②消費税等の処理方法税抜方式によっております。(会計上の見積りに関する注記)１．のれんの評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん 140,430千円（減損－千円）(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社は、当連結会計年度において株式会社スペースモールの全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。めて決定しております。なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ― 3 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。(追加情報）新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。このような状況の中、当社グループでは現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌連結会計年度においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（連結貸借対照表に関する注記）1．有形固定資産の減価償却累計額 14,761千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式 11,841,100株2.剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。― 4 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3.当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式 360,900株(金融商品に関する注記)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は本社オフィス及び事業用物件の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１～３カ月以内の支払期日となっております。借入金は当社グループの運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、社内規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレート部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 5 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２を参照ください。)。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(1)買掛金(2)未払金571,50842,486571,50842,486710,709710,70937,86837,868526,275526,275資産計1,324,7041,324,704(3)未払消費税等32,78932,789(4)未払法人税等33,73033,730(5)預り金112,599112,599(6)長期借入金（※１）79,49179,091△399負債計822,755822,356△399※1 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。(注）1. 金融商品の時価の算定方法資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか― 6 ―———2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ら、当該帳簿価額によっております。負 債(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等、(4)未払法人税等、(5)預り金これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(6)長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分2021年12月31日非上場株式敷金及び保証金5,10048,697非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。敷金については、将来キャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。また、保証金については、旅行業法に基づき、法務局へ供託している営業保証金であり、市場価格がなく、かつ、その実質的な供託期間を算定することは困難であることにより、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。（１株当たり情報に関する注記）67円32銭１株当たり純資産１株当たり当期純利益 3円27銭― 7 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（企業結合等関係）取得による企業結合1.企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社スペースモール事業の内容スペースの企画・運営代行等(2)企業結合を行った主な理由株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォームの機能拡充を行います。これにより、スペースシェア市場のDX化を促進し、場所を貸す側（ホスト）・借りる側（ゲスト）の体験価値を向上させ、市場の更なる発展に寄与してまいります。(3)企業結合日2021年７月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称名称に変更はありません。(6)取得した議決権比率100%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。(8)支払資金の調達方法及び支払方法自己資金により充当2.連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年７月１日から2021年12月31日まで― 8 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価取得原価現金180,000千円180,000千円4.主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬等 300千円5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間主として当社と株式会社スペースモールとの事業におけるシナジーによって期待6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1)発生したのれんの金額151,232千円(2)発生原因される超過収益力であります。(3)償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却流動資産88,892千円固定資産3,041資産合計91,933流動負債50,278固定負債12,888負債合計63,1667.企業結合が事業年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。― 9 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書2021年12月31日まで)(2021年１月１日から株主資本資本剰余金利益剰余金（単位：千円)資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高248,998148,998451,590600,588 △101,205 △101,205 △61748,3205,1285,1285,12810,25643,15843,15843,158△33△335,1285,128-5,12843,15843,158 △3353,381当期末残高254,126154,126451,590605,716 △58,046 △58,046 △94801,701当期変動額新株の発行（新株 予 約 権 の 行使）新株予約権の発行当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額計合当期首残高当期変動額新株の発行（新株 予 約 権 の 行使）新株予約権の発行当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額計合新株予約権純資産合計94748,415△2310,23235135143,158△333,1333,1333,46156,842当期末残高3,556805,258― 10 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式その他有価証券市場価格のない株式等2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産……… 定率法移動平均法による原価法移動平均法による原価法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備工具、器具及び備品３-６年４-６年無形固定資産……… 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年）に基づいております。3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) ポイント引当金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。……… 顧客の利用実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の処理方法 ……… 税抜方式によっております。― 11 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(会計上の見積りに関する注記)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式 180,330千円（減損－千円）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社である株式会社スペースモールの株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大及び市場の成長率になります。(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。(追加情報）新型コロナウイルス感染症について、我が国においては、これまで緊急事態宣言が再発令されるなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。これにより、今後も当社の業績に影響を及ぼすことが想定されますが、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況下にあります。このような状況の中、当社では現時点で入手可能な最善の情報等を踏まえ、翌事業年度においても影響は継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。― 12 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(貸借対照表に関する注記)1. 有形固定資産の減価償却累計額2．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。14,608千円短期金銭債務49,075千円(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高営業取引による取引高(株主資本等変動計算書に関する注記)1. 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式普通株式2. 当事業年度末の自己株式の種類及び株式数148,066千円11,841,100株110株3. 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式360,900株― 13 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(税効果会計に関する注記)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳繰延税金資産未払事業税一括償却資産未払賞与ポイント引当金貸倒引当金資産除去債務その他繰越欠損金繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計2,566千円9479,0512,336171,3152,169223,326241,730△241,730－(関連当事者に関する注記)議決権等の所割合関連当事者との関係種類会社等の名称有（被所有）取引内容取引金額科目期末残高子会社株 式 会 社ス ペ ー スモールホ ス ト とし て ス ペー ス の 掲載（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には当 社 サ ービ ス の 利用147,665千円 未払金所有100％48,675千円消費税等が含まれております。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件については、一般の市場価格を参考に決定しております。3．当社の売上高は、プラットフォームサービスにおいて、ホストに支払うスペース料金を売上高から控除した金額（純額表示）を計上しておりますが、取引金額は総額で表示しております。(１株当たり情報に関する注記)１株当たり純資産１株当たり当期純利益67円71銭3円65銭― 14 ―2022年02月28日 15時32分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）