スペースマーケット（4487） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 44872022年３月14日東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号株式会社スペースマーケット代表取締役長 重 松 大 輔社第８回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、簡素化した形式で開催させていただきます。ご来場いただいても席数の都合上ご入場いただけない可能性もございますので、株主総会会場への当日のご来場はお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年３月28日（月曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。1. 日2. 場時所3. 目的事項報告事項敬 具記2022年３月29日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番４号ニュー千代田ビル５階 アイデアの城「アリス」(会場変更がございます。前年とは異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。)※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。１．第８期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告および連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第８期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類の内容報告の件― 1 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件監査等委員である取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://spacemarket.co.jp/ir）に掲載させて頂きます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://spacemarket.co.jp/ir）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。◎本定時株主総会の決議結果は、書面による決議通知のご送付に代えて、本定時株主総会終了後、上記当社ウェブサイトに掲載させて頂きます。― 2 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添 付 書 類)事 業 報 告2021年12月31日まで)(2021年１月１日から1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し個人消費や企業活動が制限され、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及により景気回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の感染再拡大などによって、依然として多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、当社グループの代表取締役社長が代表理事を務める一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した調査（※１）において、2021年度のシェアリングエコノミー経済規模が前年に続き２兆円を超えても順調に成長し続けていることや、2030年度には14兆円と約７倍の予測になることが分かりました。また、PwCコンサルティング合同会社が公表した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2021」（※２）では、シェアリングエコノミーのいずれかのサービスを知っている人の割合は49.9％となり、そのうち、当社の事業領域である「場所・空間」のサービスを知っている人の割合は63.2％と、シェアリングエコノミーの領域で「場所・空間」のサービスの認知度は、引き続き高い割合を維持している状況です。※１ 2022年１月18日「シェアリングエコノミー関連調査2021年度調査結果」※２ 2021年９月「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2021」このような状況の中で、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。当社は、中期目標として、全社総取扱高の成長を掲げ、スペースシェア利用の新たな可能性を引き出すために、株式会社TBSテレビと連携し、ドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』の舞台を再現したコラボスペースのレンタル予約を開始しました。これは、当社の運営する「スペースマーケット」と同社の保有するIP（知的財産権）を掛け合わせることで遊休スペースの新たな価値の創造の一つの好事例― 3 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）となりました。また、出社率が下がった時間帯の遊休スペースの貸し出しを実現するオフィスへ移転し、身近な遊休スペースの活用方法を提案しました。2021年夏には、シェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営む株式会社スペースモールをグループ会社として迎えることで、従来の「スペースマーケット」の運営に加え、スペース運営のサービスを提供する体制を実現するなどのスペースシェアをより実現しやすくするための取り組みを行いました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,228,318千円、営業利益は59,584千円、経常利益は65,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益は38,614千円となりました。(2) 設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の総額は118,992千円であります。有形固定資産の投資額は80,592千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う内装等設備等です。無形固定資産の投資額は38,400千円であり、主にスペースマーケットのサービス拡充によるものです。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。(3) 資金調達の状況該当事項はありません。(4) 対処すべき課題a. シェアによって利用されるスペースの増加当社グループはこれまで、様々な用途で快適に利用ができる良質なスペースが増加することで、事業の成長を実現してまいりました。スペース領域におけるシェアリングエコノミーは依然として成長の途上と認識しており、今後も継続して、当社プラットフォームで利用される良質なスペースを増加させることに取り組んでまいります。b. 継続したサービスの改善・運営の効率化当社グループは、シェアリングエコノミーという比較的新しい領域でサービスの提供を行っております。このため、利用者にとっての利便性を高めるため、継続したサービスの改善に努め、また、効率的な運営体制・オペレーションの構築に取り組んでまいります。― 4 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）c. 様々な事業者との協働によるスペースシェアの普及当社グループは、場所に対してシェアという新しい考え方を提起し、これまでサービス提供を行ってまいりました。これまでに多くの方々にサービスを利用いただいておりますが、スペースのシェアをより価値のあるものとして提供し、スペースシェアをさらに多くの人に利用いただくため、また、社会に対して価値を提供し、課題を解決すべく、不動産事業者様やスペースシェアの領域においてソリューションを提供する様々な事業者様と協働し、スペースシェアの価値向上と普及に取り組んでまいります。d. システムの安定性・サービスの安全性・健全性強化当社グループは、インターネットを介したサービスを展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、突発的なアクセス増加にも耐えられるようなサーバー設備の強化や、そのための人員確保、教育・研修などを継続的に行ってまいります。当社サービスはサービスの安全性・健全性強化の一環として、内閣官房IT総合戦略室が主宰したシェアリングエコノミー検討会議が策定した「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」に準拠した、一般社団法人シェアリングエコノミー協会による「シェアリングエコノミー認証制度」に賛同し、第１号認証を受けております。e. テクノロジーを最大限に活用したサービスの成長当社グループは、テクノロジーを最大限に活用し、サービス運営の効率化、データの蓄積・分析、AI・ディープラーニング等の新しい技術の活用、という観点を中心にサービスの成長に取り組んでまいります。f. 情報管理体制の強化当社グループは、ゲスト・ホストの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、2019年９月にはISMS認証を取得し、今後も、社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。― 5 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区分2018年度第５期2019年度第６期2020年度第７期常利親会社株主に帰属する当 期 純 利 益１株当たり当期純利益上資資高益産産売経総純１ 株 当 た り 純 資 産 額――――――――――――――2021年度第８期(注)(当連結会計年度）1,228,318 千円65,772 千円38,614千円3.27 円1,699,097 千円800,714 千円67.32 円―――――――(注) 当社では、第８期より連結計算書類を作成しております。② 当社の財産及び損益の状況区分売上高経常利益又は経常損失当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失１株当たり当期純利益又は１ 株 当 た り 当 期 損 失総純資資１ 株 当 た り 純 資 産 額2018年度第５期578,247 千円千円△271,923△274,213千円円2019年度第６期873,897 千円千円32,02345,823千円円2020年度第７期2021年度第８期（当事業年度）804,633 千円 1,165,139 千円千円千円△125,589△147,028千円円59,89143,1583.65千円円△28.704.28△12.87産産1,083,453 千円 1,418,947 千円 1,354,859 千円 1,648,072 千円805,258 千円551,835 千円△63.44 円879,914 千円78.45 円748,415 千円63.90 円67.71 円(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 子会社の状況会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容株式会社スペースモール1,000千円100％スペースの企画・運営スペースの運営代行等― 6 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）事業内容スペースマーケット事業ス ペ ー ス （場 所） の 貸 し 借 り が で き る プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「SPACEMARKET（スペースマーケット）」のwebサイト・アプリ運営(8) 主要な営業所および工場（2021年12月31日現在）① 当社名称本社② 子会社名称所 在 地東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号所 在 地株式会社スペースモール東京都江東区(9) 従業員の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の従業員数従 業 員 数前連結会計年度末比増減69名-(注)１.従業員数には、臨時従業員８名は含まれておりません。２.当連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。② 当社の従業員数従 業 員 数67名１ 名増前期末比増減(注)１.従業員数には、臨時従業員５名は含まれておりません。(10) 主要な借入先（2021年12月31日現在）借入先西武信用金庫株式会社千葉銀行借入額千円42,15023,200― 7 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主名持 株 数持 株 比 率2. 会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）42,775,200株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数11,841,100株2,727名(3) 株主数(4) 大株主重松 大輔（※１）株式会社ダブルパインズ（※２）BIG１号投資事業有限責任組合CA Startups Internet Fund２号投資事業有限責任組合鈴木 真一郎株式会社マイナビNOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN (CASHPB)株式会社SBI証券株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)１．「株主名」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。※１ 特別利害関係者等（当社の代表取締役）※２ 特別利害関係者等（当社代表取締役の資産管理会社）２．持株比率は、自己株式（110株）を控除して計算しております。3,050,500 株1,500,0001,129,800693,900638,700551,600335,700332,000303,000271,10025.8 ％12.79.55.95.44.72.82.82.62.3― 8 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件区分役員の保有状況第４回新株予約権2018年12月27日339個普通株式 101,700株新株予約権と引き換えに払込は要しない自 2020年12月27日至 2028年12月26日585円別記１取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）新株予約権の数37個2個新株予約権の目的となる株式の数11,100株600株保有者数１人１人（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。これにより、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額並びに新株予約権の目的となる株式の種類および数は調整後の内容となっております。（別記１）ⅰ 本新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの株式公開市場に上場（以下「株式公開」という。）することを条件とする。ⅱ 本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りでない。ⅲ 本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合（任期満了又は定年退職の場合を除く。）、当社は、取締役会において当該本新株予約権者が有する本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をする― 9 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。ⅳ 本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第２８７条の定めに基づき消滅するものとする。ⅴ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当てられた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。ⅵ 本新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権を行使することを条件とする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。ａ 株式公開の日と本新株予約権を行使することができる期間の初日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から起算して１年間は、割り当てられた本新株予約権の３分の２を上限として権利行使することができる。ｂ 権利行使開始日から起算して１年が経過した日以降は、割り当てられた本新株予約権の全てについて権利行使することができる。― 10 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件第６回新株予約権2021年８月６日340個普通株式 34,000株新株予約権と引き換えに払込は要しない自 2023年８月７日至 2031年８月６日653円別記１区分当社使用人子会社の役員及び使用人使用人等への交付状況新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の数交付者数０個０株０人340個34,000株２人（別記１）① 本新株予約権の権利行使以前に、当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下「当社の取締役等」という。）のいずれかの地位を有していた本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役等のいずれかの地位を有することを要する。ただし、本新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会が認めた場合は、この限りでない。② 本新株予約権の権利行使以前に、当社の取締役等のいずれかの地位を有していた本新株予約権者が、その後に当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該本新株予約権者が有する本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。③ 当社は、本新株予約権者が、株式会社スペースモールの M&A に関連して当社に損害、費用もしくは損失を与えた場合、又は、同社のM&Aに関する株式譲渡契約における表明保証に違反した場合、本新株予約権の行使を認めないことができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに― 11 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）基づき消滅するものとする。④ 本新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」という。）に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、本新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。⑤ 本新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、本新株予約権は、割当てられた本新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。― 12 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) その他新株予約権等に関する重要な事項① 当社の企業価値の増大を図ることを目的として、将来の当社の役員及び従業員向けのインセンティブ・プランとして税理士壺内靖二郎氏を受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しており、当社は本信託に基づき、壺内靖二郎氏に対して、第３回新株予約権を発行しております。2020年６月20日時点で当社役員及び従業員等53名に対し交付されており、壺内靖二郎氏との信託契約は終了しております。新株予約権の払込金額１個当たり100円発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件区分役員の保有状況第３回新株予約権2017年10月６日712個普通株式 213,600株34円自 2019年10月10日至 2027年10月９日別記１取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）新株予約権の数53個新株予約権の目的となる株式の数保有者数15,900株１人０個０株０人（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を実施しております。これにより、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額並びに新株予約権の目的となる株式の種類および数は調整後の内容となっております。（別記１）ⅰ 新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、新株予約権を行使することができず、かつ、要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のみが新株予約権を行使できることとする。ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の目的である当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。― 13 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ⅲ 新株予約権者は、当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部または一部を第三者に対して売却する場合（当社普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場された後に売却される場合を除く。）、若しくは合併その他の組織再編により当社の筆頭株主がその保有する当社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができる。ⅳ 新株予約権者は、新株予約権の割当日後の下記ｅに定める期間において、次のａからｄに掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を行使することができないものとする。ａ 判定価格（下記ｅに定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。ｂ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。ｃ 新株予約権の目的である当社普通株式が国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る価格となったときｄ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の代表取締役（当社に取締役会が設置された場合には取締役会）が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。ｅ 上記ａ乃至ｄにおける「判定価格」を以下のとおり定義する。(a) 割当日から２年間：行使価額(b) 割当日から２年後以降満期まで：行使価額に200％を乗じた価格ⅴ 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社または当社関係会社（以下「当社等」という。）の取締役、監査役、従業員（当社等に３カ月以上在籍をしている者に限る。）または当社等と契約関係にある業務委託先（当社等と１年以上継続した契約関係にある者に限る。）であることを要する。ただし、任務満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。ⅵ 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。ⅶ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。ⅷ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。― 14 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当社の企業価値の増大を図ることを目的として、将来の当社の役員及び従業員向けのインセンティブ・プランとしてコタエル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」を設定しており、当社は本信託に基づき、コタエル信託株式会社に対して、第５回新株予約権を発行しております。発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる株式の種類及び数第５回新株予約権2021年８月６日1,756個普通株式 175,600株新株予約権の払込金額１個当たり200円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間行使の条件自 2024年４月１日至 2031年８月30日653円別記１（別記１）① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期から 2025年12月期のいずれかの事業年度において、有価証券報告書に記載された株式会社スペースマーケット単体の損益計算書における売上総利益の額が1,260百万円を超過し、かつ調整後EBITDA（営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額）が260百万円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、売上総利益及び調整後EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。― 15 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年12月31日現在）取締役取締役取締役地位氏名担当および重要な兼職の状況代表取締役重 松 大 輔社長㈱ダブルパインズ 代表取締役(一社)シェアリングエコノミー協会 代表理事徳 光 悠 太執行役員CFO徳光悠太公認会計士事務所 代表エム・デー・ビー㈱社外監査役須 田 将 啓㈱エニグモ 代表取締役最高経営責任者寺 田 修 輔取締役（監査等委員）石 原 遥 平㈱ミダスキャピタル取締役パートナースプリームシステム㈱取締役㈱ARETECO HOLDINGS監査役㈱WAKUWAKU社外取締役弁護士法人淀屋橋山上合同パートナー㈱RECEPTIONIST社外監査役dely㈱社外監査役取締役（監査等委員）田 中 優 子（戸籍名：小林優子）㈱クラウドワークス取締役㈱サーバーワークス取締役（監査等委員）コデアル㈱監査役取締役（監査等委員）松 本 一 範㈱横浜DeNAベイスターズ常務取締役コーポレート本部長㈱横浜スタジアム専務取締役総務部長(注) 1. 取締役須田将啓、寺田修輔、田中優子および松本一範は、社外取締役であります。2. 当社は、内部監査担当者が内部監査業務を担当することで監査等委員会の機能を支援することが十分可能であると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。3. 当社は、取締役須田将啓、寺田修輔、田中優子および松本一範を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2) 責任限定契約の内容の概要取締役須田将啓、寺田修輔、石原遥平、田中優子および松本一範は当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社社外取締役、当社監査等委員である取締役であり、すべての被保険者について、その保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。― 16 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額役員区分取 締 役 ( う ち 社外取締役）監査等委員である取締役（うち社外取締役）監査役（うち社外監査役）合計（うち社外役員）報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）業績連動報酬非金銭報酬固定報酬対象となる役員の員数（名）23,760（3,600）23,760(3,600)2,700(1,800)2,160(2,160)28,620(7,560)2,700(1,800)2,160(2,160)28,620(7,560)——–４(１)３(２)３(３)10(６)（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2021年３月30日開催の定時株主総会において年額１億円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役２名）です。2. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年３月30日開催の定時株主総会において年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。3. 監査役の報酬限度額は、2019年９月30日開催の臨時株主総会において年額２千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。(5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外取締役が出席する取締役会の決定により定めております。その概要は以下のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役が出席する取締役会において、各取締役に求められる職責、同業・同規模の他社との比較及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定するものとしております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。― 17 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬等は導入しておりません。当事業年度においては、2021年３月30日開催の第７回定時株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、社外取締役が出席する取締役会において、各取締役に求められる職責等を考慮のうえ個人別の報酬額の具体的内容を決議しており、上記の決定方針に従って取締役会が決定していることから、その内容は上記の決定方針に沿うものであると判断しております。(6) 社外役員に関する事項① 取締役 須 田 将 啓ア．重要な兼職先と当社との関係兼職先である会社と当社は、特段関係はありません。イ．主要取引先等特定関係事業者との関係特段関係はありません。ウ．当事業年度における取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度開催の取締役会には、14回中14回に出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。② 取締役 寺 田 修 輔ア．重要な兼職先と当社との関係兼職先である会社と当社は、特段関係はありません。イ．主要取引先等特定関係事業者との関係特段関係はありません。ウ．当事業年度における取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役就任後開催の取締役会には、11回中11回に出席し、議案審議等につき、経験豊富な経営者の観点から必要な発言を行っております。③ 取締役（監査等委員） 田 中 優 子― 18 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ア．重要な兼職先と当社との関係兼職先である会社と当社は、特段関係はありません。イ．主要取引先等特定関係事業者との関係特段関係はありません。ウ．当事業年度における主な活動状況(ア)取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度開催の取締役会には、14回中14回に出席し、議案審議等につき、適宜質問し、意見を述べております。(イ)監査等委員会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会３回のうち３回に出席、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会９回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。④ 取締役（監査等委員） 松 本 一 範ア．重要な兼職先と当社との関係兼職先である会社と当社は、特段関係はありません。イ．主要取引先等特定関係事業者との関係特段関係はありません。ウ．当事業年度における主な活動状況(ア)取締役会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役就任後開催の取締役会には、11回中11回に出席し、議案審議等につき、適宜質問し、意見を述べております。(イ)監査等委員会への出席状況および発言状況ならびに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会９回のうち９回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。― 19 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額報酬等の額29,500千円29,500千円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。― 20 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要当社は業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しています。a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。(4) 監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び社内規程従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。c 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。d 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 代表取締役は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査等委員会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるよう、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図るとともに、法令・定款及び社会規範を遵守することを全社に周知・徹底する。― 21 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる相談・通報窓口を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。e 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 代表取締役は、コーポレート部長をリスク管理の総括責任者として任命し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。(2) リスク管理を円滑にするために、社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。f 当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社管理・報告体制当社は、子会社が効率的にその経営目的を達成できるよう管理及び支援を行う。子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、リスクカテゴリー毎に当社グループ全体のリスクを管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、連結子会社を有する場合には連結ベースにて経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施する。(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、コンプライアンス体制の整備につき「コンプライアンス規程」を定め、当該事項の実施状況につき定期的なモニタリング・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。また、必要に応じて、子会社の業務活動も内部監査担当者による内部監査の対象とする。― 22 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）g 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。h 取締役及び使用人等（当社グループに所属する者を含む）が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査等委員である取締役は、取締役会以外にも経営会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査等委員会に報告する。(4) 内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「内部通報規程」に明記し、適切に運用するものとする。i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、意思の疎通及び意見交換を実施する。(2) 監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。(3) 当社は、監査等委員がその職務執行につき費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。― 23 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）j 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、代表取締役を筆頭として、財務報告の適正を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。k 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、前記「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づいて、体制整備とその運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりであります。a 取締役会の職務執行当事業年度において取締役会は14回開催され、取締役の出席の下、個別議案の決議及び報告だけでなく、重要な事業戦略や経営方針について議論を行っております。当社の取締役会は、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）４名を含めた取締役（監査等委員である取締役を含む）７名で構成されておりますが、十分な審議時間を確保することで、社外取締役も含めた活発で実質的な審議が行われております。b コンプライアンス及びリスク管理当社は、「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を開催するとともに、インサイダー取引、セクハラ・パワハラ防止その他の法令遵守をテーマとした研修・情報発信を定期的に実施し、その周知徹底を図っております。また、リスク事項又はコンプライアンス上問題のある行為を早期に発見することを目的として、「内部通報規程」を定めて運用しております。― 24 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）c 内部監査の実施当社は、内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、当該結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、現在の組織規模を勘案し、独立した内部監査部門を設置しておらず、コーポレート部が所属部署以外の内部監査を担当する、いわゆる相互監査を実施しております。内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について三者間で情報共有することで連携を図っております。d 監査等委員の監査監査等委員は監査等委員会で定めた監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役との面談及び従業員への質問等により、業務執行取締役の業務執行についての監査を実施しました。当事業年度において監査等委員会は９回開催され、監査等委員が相互に実施した監査の状況について情報共有したほか、内部監査担当者及び会計監査人との連携により監査の効率性と実効性の向上に努めております。7. 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。8. 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、現時点では事業も成長段階にあることから内部留保の充実が重要であると考え、配当を行っておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 25 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現金及び預金売掛金未収入金その他貸倒引当金【固定資産】有形固定資産建物附属設備無形固定資産ソフトウェアのれんその他投資有価証券その他連 結 貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)科目金 額科目金 額(資 産 の 部)(負 債 の 部)【流動資産】1,359,271 【流動負債】工具、器具及び備品5,102 【固定負債】205,530長期借入金62,779その他140,430負 債 合 計898,3822,320(純 資 産 の 部)投資その他の資産58,933 【株主資本】(単位：千円)818,42837,86837,596526,27532,78933,730112,5997,62929,93779,95441,89538,059797,158254,126605,716△62,590△943,556800,7141,699,097571,50842,486710,709買掛金１年内返済予定の長期借入金未払金34,624未払消費税等△57未払法人税等339,826預り金75,36170,259ポイント引当金その他5,100資本金53,833資本剰余金利益剰余金自己株式【新株予約権】純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産計合― 26 ―資 産 合 計1,699,0972022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書2021年12月31日まで)(2021年１月１日から科目金額売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息補助金収入その他営業外費用支払利息雑損失その他経常利益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)1,228,318341,210887,107827,52359,5846,86767865,77265,77227,15738,61438,61476,1207393283014927,157― 27 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)科目金 額科目(資 産 の 部)(負 債 の 部)【流動資産】1,280,592 【流動負債】現金及び預金売掛金仕掛品前払費用未収入金その他貸倒引当金【固定資産】有形固定資産建物附属設備無形固定資産ソフトウェアその他投資有価証券関係会社株式出資金長期前払費用敷金及び保証金工具、器具及び備品4,499その他負 債 合 計842,81465,10062,779(純 資 産 の 部)2,320 【株主資本】投資その他の資産235,129資本金(単位：千円)金 額776,91238,26835,448504,04828,32529,68023,306110,2057,62965,90229,90236,000801,701254,126605,716154,126451,590△58,046△58,046△50,046△943,556805,2581,648,072512,70641,271116買掛金１年内返済予定の長期借入金未払金28,540未払費用697,189未払消費税等825△57未払法人税等預り金367,480ポイント引当金67,249 【固定負債】62,750長期借入金5,100資本剰余金180,330資本準備金100その他資本剰余金4,620利益剰余金44,979その他利益剰余金繰越利益剰余金自己株式【新株予約権】純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産計合― 28 ―資 産 合 計1,648,0722022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書2021年12月31日まで)(2021年１月１日から科目金額売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息補助金収入その他営業外費用支払利息雑損失その他経常利益税引前当期純利益当期純利益法人税、住民税及び事業税16,733(単位：千円)1,165,139331,648833,491779,10954,3816,15464559,89159,89116,73343,1586,12072629430149― 29 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本独立監査人の監査報告書２０２２年２月21日株式会社スペースマーケット取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 板 谷 秀 穂公認会計士 井 上 裕 人監査意見当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社スペースマーケットの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 30 ―2022年02月28日 18時45分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類