大幸薬品（4574） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 45742022年３月14日大 阪 府 吹 田 市 内 本 町 三 丁 目 34 番 14 号大 幸 薬 品 株 式 会 社高代表取締役社長柴 田第76回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第76回定時株主総会を下記の通り開催致しますので、ご通知申しあげます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をしていただきますよう、お願い申しあげます。この場合、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年３月29日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。記敬 具１． 日２． 場時 2022年３月30日（水曜日）午前10時所 大阪市北区中之島六丁目２番27号中之島センタービル内ＮＣＢ会館 ２階「松の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３． 目 的 事 項決 議 事 項報 告 事 項 １． 第76期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２． 第76期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件第 １ 号 議 案 定款一部変更の件第 ２ 号 議 案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件第 ３ 号 議 案 監査等委員である取締役３名選任の件第 ４ 号 議 案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件― 1 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知以 上〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰 〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参くださいますようお願い申しあげます。なお、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.seirogan.co.jp）に掲載させていただきます。― 2 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使についてのご案内議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提示ください。日時2022 年３月30日（水曜日）午前10時郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずに行使期限までに到着するようご投函ください。なお、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱い致します。行使期限 2022 年３月29日（火曜日）午後５時30分到着分 までインターネットで議決権を行使される場合スマートフォン、パソコン端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。行使期限 2022 年３月29日（火曜日）午後５時30分入力分 まで■書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱い致します。■インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。■インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。― 3 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知インターネットによる議決権行使について（行使期限：２０２２年３月２９日（火曜日）午後５時３０分入力分まで）QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。読み取ってください。❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。❷ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。❸ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された「パスワード」をご入力ください。「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願い致します。※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート専用ダイヤル0120-652-031受付時間：午前９時～午後９時― 4 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇〇御中〇年〇月〇日見本見本｢次へすすむ｣をクリック｢ログイン｣をクリック｢議決権行使コード｣を入力｢初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定して下さい。｢登録」をクリック株主総会参考書類第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由(１)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の通り当社定款を変更するものであります。①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。②変更案第15条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。(２)現行定款第28条では、監査等委員である取締役の中から、常勤の監査等委員である取締役を選定することとなっておりますが、監査等委員である取締役の候補者の幅を広げるとともに、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性の確保を図るため、所要の変更を行うものであります。（下線部は変更箇所を示しております。）案変更（削除）２．変更の内容変更内容は次の通りであります。現行 定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、定時株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。― 5 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類現行 定款（新設）変更案（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（常勤の監査等委員)（常勤の監査等委員）第28条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定する。第28条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定することができる。附則附則（新設）（株主総会資料の電子提供措置等に関する経過措置）１． 現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更案第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。２． 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。３． 本附則は、施行日から６カ月を経過した日又は前項の株主総会から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 6 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において機動的に意思決定が行えるよう１名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任をお願いするものであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次の通りであります。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、すべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者について適任であると判断しております。候補者番 号ふ り氏がな名（生 年 月 日）略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数１しば たひとし柴 田仁(1951年４月13日生)1974年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社1977年５月 当社入社1980年12月 取締役就任 社長室長兼電算室長1986年４月 取締役副社長就任1987年７月 代表取締役社長就任2010年６月 代表取締役会長就任（現任）3,223,215株（取締役候補者とした理由）同氏は、1980年に取締役就任後、1987年から20数年に渡り代表取締役社長を務め、2010年からは代表取締役会長として、当社経営の管理、監督を行うとともに、国内外における健康関連市場の拡大に尽力しております。こうした同氏の実績と経験に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任をお願いするものであります。― 7 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類候補者番 号ふ り氏がな名（生 年 月 日）略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数２たかししば た柴 田高(1956年７月22日生)3,238,223株1981年５月 大阪大学医学部第２外科入局1981年６月 大阪府立千里救命救急センター（現大阪府済生会千里病院千里救命救急センター）1982年７月 市立吹田市民病院外科1984年７月 大阪大学医学部第２外科1987年６月 大阪府立成人病センター(現大阪国際がんセンター）外科1987年10月 大阪大学医学博士1990年１月 市立豊中病院外科1995年12月 同病院外科医長1998年７月 同病院外科部長1998年12月 当社取締役就任2004年11月 取締役副社長就任2006年３月 代表取締役副社長就任2010年６月 代表取締役社長就任（現任）（重要な兼職の状況）一般社団法人日本二酸化塩素工業会会長（取締役候補者とした理由）同氏は、2010年の当社代表取締役社長就任以降、大学との共同研究を含めた研究開発の強化や、感染管理事業の発展に尽力し、当社グループ全体の企業価値向上に努めております。こうした同氏の実績と経験に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任をお願いするものであります。(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。― 8 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役の候補者は、次の通りであります。候補者番 号ふ り氏がな名（生 年 月 日）略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数１はし もと まさじ橋 本 昌 司(1967年７月14日生)ズ入所―2000年４月 弁護士登録長谷川俊明法律事務所入所2004年４月 三井安田法律事務所 入所2004年12月 リンクレーターズ法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ）入所2006年４月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師2007年１月 Allen & Gledhill LLP2007年12月 Linklaters LLP2008年６月 外国法共同事業法律事務所リンクレーター2009年６月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所2010年12月 同事務所パートナー（現任）2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)（重要な兼職の状況）ＧＭＯリサーチ㈱社外取締役アストマックス㈱社外取締役東急不動産リート・マネジメント㈱コンプライアンス委員会 外部委員（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）同氏は、弁護士として豊富な法的知識と経験を有しており、また複数企業の社外取締役を務めております。このような同氏の知識と経験に基づき、専門的見地から取締役会において積極的にご発言をいただき、的確な監査をしていただいております。こうした同氏の実績と経験に基づき、当社の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。― 9 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類候補者番 号ふ り氏がな名（生 年 月 日）略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数1983年４月 川崎医科大学 呼吸器内科 講師1990年３月 同大学 保健医療学、呼吸器内科 講師2006年４月 倉敷第一病院 呼吸器センター 副センタ２きによし ひと二 木 芳 人(1949年12月７日生）2006年11月 昭和大学医学部臨床感染症学講座(寄付講2012年４月 昭和大学病院感染管理部門 部門長(兼務)2012年９月 昭和大学医学部 内科学講座臨床感染症学―ー長座)教授部門 教授2020年４月 同大学医学部 客員教授(担当：内科学講座臨床感染症学部門）（現任）2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）同氏は、昭和大学において、感染症学を専門にされ、同大学において臨床感染症学を確立されました。最近では、多剤耐性菌やインフルエンザ等の院内感染コントロールだけでなく、現在、世界中で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の疫学及び感染対策等も研究されております。こうした同氏の豊富な知識と実績に基づき、特に当社の感染管理事業に対し、重要かつ有益な助言をいただいております。同氏は直接企業経営に関与した経験はございませんが、上記理由により、当社の監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、当社の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。― 10 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号ふ り氏がな名（生 年 月 日）略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数３おか もと やす ひこ岡 本 泰 彦(1961年４月６日生）―1985年４月 ㈱広島銀行入行1988年10月 ㈱文化倶楽部入社1993年９月 ㈱パワーズインターナショナル（現ライク㈱）設立代表取締役社長就任（現任）（重要な兼職の状況）ライクスタッフィング㈱取締役会長ライクキッズ㈱取締役会長ライクケア㈱取締役会長㈱リベロ社外取締役（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）同氏は、上場企業の代表取締役社長として豊富な知識と経験を有しております。このような同氏の知識と経験に基づき、専門的見地から的確な監査をしていただくことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、上記の役割を果たすことを期待しております。(注)１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．各候補者はいずれも社外取締役候補者であります。３．社外取締役候補者に関する事項（１）責任限定契約当社は、橋本昌司氏及び二木芳人氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。また、岡本泰彦氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。橋本昌司氏及び二木芳人氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年９カ月となります。(２) 就任年数（３）独立役員の届出当社は、橋本昌司氏及び二木芳人氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。また、岡本泰彦氏が選任された場合は、新たに独立役員となる予定であります。４．当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。― 11 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件2021年３月30日開催の第75回定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された岡本泰彦氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。り がふ氏な名（生 年 月 日）たとしみやお宮 田 俊 男(1975年10月19日生)略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重要な兼職の状況）所 有 す る 当 社の 株 式 数2003年５月 大阪大学医学部第１外科入局2009年８月 厚生労働省医系技官2014年４月 大阪大学医学部招聘教授2015年12月 メドピア㈱社外取締役就任2020年10月 早稲田大学先端生命医科学センター教授(現―任)（重要な兼職の状況）㈱Medical Compass 代表取締役社長医療法人社団DEN理事長（補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）同氏は、医師として豊富な医学知識と経験を有しており、また厚生労働省の医系技官として勤務した経歴から厚生労働省とも関係が深く、豊富な行政経験もございます。更に上場企業にて社外取締役を務めた経験もあります。このような同氏の知識と経験に基づき的確な監査をしていただくことができると判断したため、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。(注)１．候補者が代表取締役社長を務める㈱Medical Compassと当社との間には、情報コンテンツ掲載に関する取引がありますが、その取引額は当連結会計年度における当社の連結売上高の0.1%未満であります。２．宮田俊男氏は補欠の社外取締役候補者であります。３．責任限定契約宮田俊男氏が社外取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。４．当社は取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、宮田俊男氏が社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。以 上― 12 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類)事 業 報 告(2021年１月１日から2021年12月31日まで)当社は2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年1月1日～2020年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。１．企業集団の現況(1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の発生や感染拡大により緊急事態宣言が継続的に発出され、社会経済活動が抑制傾向のまま推移致しました。一方でワクチン接種は進み、昨年９月末には緊急事態宣言が解除となる等、行動制限は緩和されましたが、その後新たな変異株の感染が拡大しており、足元ではまん延防止等重点措置が複数の都道府県で要請されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。このような中、当社グループは衛生管理製品「クレベリン」の安定供給に努めるため、前期より生産能力向上やサプライチェーンの強化に注力し、また急激な需要増加に備え、手厚く商品の在庫を確保するとともに、人員体制や拠点の充実を図ってまいりました。しかしながら、当社グループが想定した衛生管理製品の需要高騰は長くは続かず、当期においては急激に低下するものとなりました。この結果、大規模な供給に備えた当社グループの生産設備と在庫については、短期の間に過剰な状態に転ずるものとなりました。このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては前半より感染管理事業の生産や仕入れを停止しており、第２四半期決算時点においては、過剰な棚卸資産について評価損を計上するとともに、現物の処分も進めてまいりました。しかし、その後も例年ならばインフルエンザの流行等により需要が高まる年末にかけてのシーズンも振るわず、販売の動向はさらに計画を下回るものとなりました。この結果、更なる在庫の圧縮を進めることとし、当連結会計年度末においても、たな卸資産評価損を売上原価に追加計上致しました。これにより、棚卸資産の処分に係る費用は通期で3,746百万円を計上しております。また、生産設備につきましても、一昨年の急激な衛生管理製品の需要増加に伴い、生産能力向上を目的に、前連結会計年度において約23億円の設備投資を実施致しました。しかしながら、前述と同様に、その後の急激な需要低下により在庫が過剰となりましたことから、当期においては４月以降の感染管理事業の生産はおよそ行っておりません。こうした― 13 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告状況と当該事業の業績を踏まえ、固定資産の減損会計の基準に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において2,453百万円の減損損失を計上致しました。税金費用につきましては、現時点における将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を全額取り崩すこととし、当連結会計年度において法人税等調整額679百万円を費用として計上しております。なお、期末日以降の本年１月20日において、当社の衛生管理製品「クレベリン」のうち４製品に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。当社としましては、本措置命令については不服と考えており、今後法的措置を講じていく予定でおりますものの、感染管理事業売上高の１割程度を占める当該対象の商品については一定量の返品が見込まれます。このため、本件に関して見積もった返品額相当を含め699百万円を、当連結会計年度末に返品調整引当金繰入額として計上致しました。これらの結果、売上高は11,299百万円、営業損失は4,947百万円、経常損失は6,131百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は9,594百万円と、各項目で巨額の赤字を計上するものとなりました。セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。（医薬品事業）医薬品事業につきましては、当連結会計年度の第４四半期（10月～12月）には、緊急事態宣言の解除により消費者の行動制限が緩和され、店頭での販売はやや持ち直しましたものの、未だ新型コロナ禍前の需要状況には戻っておりません。消費者の外出自粛やインバウンド需要の消失影響は続いており、当連結会計年度における国内向けの売上高は3,105百万円となりました。また、中国本土や香港、台湾においても国内と状況に大きな差はなく、総じて低水準の状態にあり、海外向けの売上高は1,244百万円となりました。その結果、医薬品事業の売上高は4,350百万円、セグメント利益は1,476百万円となりました。（感染管理事業）感染管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に対してワクチン接種が進み、感染者数の減少等から第４四半期（10月～12月）には、緊急事態宣言等も全国的に解除されるなどの状況となり、前連結会計年度において急騰した衛生管理製品の需要動向は、大きく低下するものとなりました。当事業では、新型コロナ禍における需要はさらに拡大するものと見込み、期首時点においては、急激な需要量増加にも応えるための在庫や生産設備を備えておりました。しかしながら、販売実績は当初の計画を大きく下回るものとなり、最終的に当期の売上高は当初計画の半分程度にまで低下するものとなりました。― 14 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）この結果、在庫や生産設備、これらに伴う体制を含め、様々なリソースが急激に過剰となり、高いコスト体質に陥るものとなりました。まずは在庫総量の圧縮を進めるため、期前半より生産や仕入れを停止し、さらに棚卸資産の処分等も順次進めてまいりました。その結果、感染管理事業の売上高は6,942百万円、セグメント損失は4,936百万円となりました。（その他事業）② 設備投資の状況その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は６百万円、セグメント損失は68百万円となりました。当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は1,082百万円であります。その主なものは、基幹システム構築等のＩＴ基盤整備や、医薬品事業における製造設備の更新及び導入によるものであります。③ 資金調達の状況当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より長期借入金5,000百万円の調達を実施しました。また、当社は機動的かつ安定的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。― 15 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告区分第 73 期(2019年３月期)第 74 期(2020年３月期)第 75 期(2020年12月期)(2）財産及び損益の状況売上高 (百万円)経常利益又は経常損失(△) (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(百万円)(円)総純資資産 (百万円)産 (百万円)１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)10,4181,8851,41533.0021,60017,485405.4114,9663,6332,45357.5725,47319,373450.94第 76 期(当連結会計年度)(2021年12月期)17,5825,45411,299△6,1313,851△9,59489.18△220.5231,75722,781525.8322,53512,807293.88(注) １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び１株当たり純資産額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。４．第75期は決算期変更となり、当社並びに３月決算であった連結子会社は９ヵ月（2020年４月１日～2020年12月31日）、12月決算の連結子会社は12ヵ月（2020年１月１日～2020年12月31日）を連結対象期間とする変則決算となっております。(3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。― 16 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 重要な子会社の状況当 社 の出 資 比 率（％）会社名資 本 金主 要 な 事 業 内 容大 幸 Ｔ Ｅ Ｃ株 式 会 社２百万円100.0医薬品事業、その他事業・「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」等原料の日局木クレオソートの精製・木酢関連製品の製造50百万円100.0感染管理事業・海外市場の新規開拓等５百万HKドル100.0医薬品事業、感染管理事業・「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、衛生管理製品等の販売大幸薬品インターナショナル株 式 会 社大 幸 薬 品(亞 洲 太 平 洋)有 限 公 司大 幸 環 保 科 技(上海) 有 限 公 司台 湾 大 幸 薬 品股 份 有 限 公 司(4）対処すべき課題① 医薬品事業１百万USドル100.0感染管理事業・衛生管理製品の販売70百万TWドル100.0感染管理事業・衛生管理製品の販売大 幸 薬 品 （深 圳）有 限 公 司３百万CNY100.0感染管理事業・衛生管理製品の販売国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。一方で、当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、多数のメーカーによる厳しい競争環境下にあり、国内人口の減少による市場規模の縮小等と相まって、当社製品のシェアは47.2％と５割を切り、低下傾向にあります。＜出所：株式会社インテージ＞。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、インバウンド関連の需要消失のみならず、消費者の外出自粛やリモートワークの普及により、止瀉薬の利用機会が低い水準のまま続いております。国内需要は当連結会計年度に入り、やや持ち直しの傾向にはありましたものの、依然、本格的な復調までには至っておりません。また、中国本土や香港を中心とした海外市場でも、国内同様の状況にあり、消費の冷え込みは改善しておりません。― 17 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告このような厳しい環境が続きますが、当社グループでは研究開発活動を継続し、「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」の主成分「木クレオソート」の新たな知見と成果の探求に努めてまいります。近年では、「木クレオソート」がヒトの腸内細菌に対して作用しないことを臨床的に実証し、日本薬局方ではかつて「化学薬品等」の分類でありましたが、「生薬等」に改正されました。これを受けて一般薬承認基準（胃腸薬）でも同様に、「殺菌剤」から「生薬」に分類が改められました。さらには、アニサキス症に対する効果検証やメトホルミン等の薬物による下痢への効果、安全性として他のお薬との飲み合わせに対する影響の調査等、複数の研究も進めており、引き続き胃腸内環境改善による“健全な体内環境”を実現するための実績と信頼を培ってまいります。国内の顧客基盤強化策については、明確なポジショニングとわかりやすいストーリー展開で、若年層を中心とした新規ユーザーの製品理解の深耕に努め、市場シェア拡大を図ってまいります。海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で、所得水準の向上等に伴う潜在的な消費需要の拡大が見込まれています。また、日本製品は安全性、信頼性、高品質の点で高く評価されていることもあり、当社製品への需要拡大の期待が持たれます。引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。生産体制につきましては、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターにおいて当連結会計年度中に医薬品の生産が稼働しており、今後、生産性の向上を図ってまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症が沈静化せず、国内外の止瀉薬の需要が回復しない状況下においては、低稼働率下における原価の上昇を如何に抑えられるかが重要な課題であると考えております。② 感染管理事業感染管理事業においては、世界的な感染症の脅威により、医療・生活等に関わるあらゆる場面で、感染予防と衛生対策への重要性が高まっております。特に2019年末頃に確認された新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は未だ沈静化には至っておりません。当社グループは、新型コロナウイルスの流行拡大時に想定した衛生管理製品のその後の需要が計画よりも大きく下回ったことから、結果として過剰な投資に至り、当連結会計年度は、その整理のために巨額の損失を伴うものとなりました。衛生管理製品の市場環境につきましては、翌期につきましても引き続き厳しい状況が予想されます。改めて今後の衛生管理製品の需要を冷静に分析し、これに見合った体制整備と体質の改善が急務であると考えております。当社グループの感染管理事業は、もはや新型コロナウイルスの感染状況と当社製品― 18 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）の需要動向とは必ずしもリンクするものではないと考えざるを得ません。しかし、新型コロナウイルス感染症は未だ収束段階には至っておらず、また人類の敵となる新たな未知のウイルスは今後も発生し得るものと当社グループは考えており、その感染予防に備える製品として当社の衛生管理製品の存在感を発揮させていきたいと考えております。今後はコストを抑制しながら、主要製品の供給可能な体制を維持し、また製品ラインナップも当社の強みである商品に絞りつつ、その研究やマーケティングにリソースを集中してまいりたいと考えております。また、当社グループは、これまで培ってきた二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究データを蓄積することにより、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造し、拡大してまいりました。しかしながら、本年１月20日において、当社感染管理事業売上高の１割程度を占める当該事業製品４品目に対し、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けました。当社グループと致しましては、本措置命令については不服と考えており、今後法的措置を講ずる予定でありますが、これまでと同様に、消費者の皆様の安心感の醸成が重要であると考え、研究開発活動に注力してまいります。現在、積極的に産学共同研究も進めており大阪大学大学院医学研究科に「空間感染制御学共同研究講座」を設置し、低濃度二酸化塩素ガスによる空間除菌システムを中心に、細胞レベルでの安全性及び有用性研究を行うことで再生医療分野での利用やさらには医学分野での臨床試験に向けての研究を進めております。また、順天堂大学大学院医学研究科に「集団感染予防学講座」を設置し、医療及び社会環境での感染対策における二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証も進めております。なお、新型コロナウイルスに対する二酸化塩素の有効性の検証を既に進めており、昨年度の二酸化塩素ガス溶存液に続き、当連結会計年度においては、二酸化塩素ガスがヒトの体内への感染を阻止するメカニズムを解明し、英文科学雑誌に発表しました。さらには、現在感染拡大が著しいオミクロン株につきましても、二酸化塩素の有効性研究を進めております。海外市場につきましては、当社製品は主に現地の販売代理店を通じ、小売店やＥＣサイト等で消費者に販売されております。世界的な感染予防意識の高まりを背景に、さらなる潜在需要が見込まれることから、中国、香港、台湾の子会社を拠点に現地での拡販を目指すとともに、シンガポール、マレーシアでも代理店を通じた販売を開始しました。また、欧米や中東、南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社も設立しており、さらに顧客エリアを拡大してまいります。今後も、これまで国内で培ってきた感染管理のノウハウを活かし、海外の消費者にも当社製品の需要喚起、認知度向上を図ってまいります。― 19 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告生産体制につきましては、前連結会計年度において、新たな工場を立ち上げることにより「クレベリン」の供給能力の大幅増強を実現しました。しかしながら、本工場の稼働開始時点では、すでに衛生管理製品の市場が飽和状態になりつつあり、当初の想定以上に需要が低下しました。その結果、当連結会計年度中の稼働は極めて少ないものとなりました。足元の販売状況と手元の在庫量からは、翌期の稼働も僅かとなる見通しであり、このような状況下で改めて本格的に稼働する時期を見極めながら、当面は生産体制の維持とコスト抑制を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。③ 財務体質の改善、資金繰り前連結会計年度は売上高、利益ともに過去最高を記録したものの、一転して当連結会計年度は過去最大の赤字を計上するに至りました。その主な要因としましては、衛生管理製品の需要が計画を大きく下回ったことから、設備や在庫、組織体制等への投資が結果的に過剰なものとなり、急激に高コスト体質になったことに加え、これら過剰となった資産の評価減や処分等各種の整理のための損失を計上したことによるものであります。この結果、運転資金が不足し、当連結会計年度中においては金融機関からの長期融資により50億円を調達しております。さらに足元では、前述の通り消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を受けておりますが、この措置命令により一定量の返品が見込まれるとともに、当該事業における今後の売上高はマイナスへの影響が避けられません。このような状況においては、まずは事業継続のための体質改善が急務であり、コスト圧縮のために事業や組織の再構築、再編成を大至急進めてまいります。なお資金繰りと致しましては、一時的にも販売の状況が極端に悪化した場合に備え、金融機関とのコミットメントラインを契約し、新たに40億円分の融資枠を確保致しております。④ ＳＤＧｓへの取り組み当社グループでは、事業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応していくことを経営課題のひとつに掲げております。世界では新型インフルエンザやCOVID-19のような新たな未知な感染症の発生やそれらによるパンデミックの脅威への対応、さらには薬剤耐性（ＡＭＲ）菌による院内感染等への対応が急務になっており、これら人類の脅威に対処していくためにも、当社グループが日本で培った「クレベリン」による「空間除菌」の概念を世界の人々の暮らしに浸透させ、衛生観念を文化として根付かせてまいります。また特に、感染症の流行下では室内空間の換気が推奨されますが、一方で空調等に係るエネルギーの消費が伴います。当社が提唱する低濃度二酸化塩素による「空間除菌」を普及させることで、脱炭素社会の実現にも寄与できればと考えております。― 20 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5）主要な事業内容（2021年12月31日現在）事 業 区 分主な製商品医 薬 品 事 業 胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」感 染 管 理 事 業 衛生管理製品「クレベリン」、「クレベ＆アンド」そ の 他 事 業 木酢関連製品(6）主要な事業所等（2021年12月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場本吹茨小東京 都 工 場 ・ 研 究 開 発 セ ン タ ー京都府相楽郡田木国工工工大阪市西区大阪府吹田市大阪府茨木市山形県西置賜郡社場場場ス京オフィ東京都港区② 主要な子会社の事業所大 幸 Ｔ Ｅ Ｃ 株 式 会 社山形県西置賜郡大 幸 薬 品 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社大阪市西区大 幸 薬 品 （亞 洲 太 平 洋） 有 限 公 司中国 香港大 幸 環 保 科 技 （上 海） 有 限 公 司中国 上海台 湾 大 幸 薬 品 股 份 有 限 公 司台湾 台北大 幸 薬 品 （深 圳） 有 限 公 司中国 深圳― 21 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告事 業 区 分使 用 人 数前連結会計年度末比増減(7）使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況医 薬 品 事 業96(７）名感 染 管 理 事 業132(13）名そ の 他 事 業全社（共通）－ (－）名36(３）名合計264(23）名７名増(１名増）21名減(38名減）－( － ）４名増( － ）10名減(37名減）(注) １．使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時使用人数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時使用人につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属する使用人であります。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数226（23）名11名減（37名減）40.9歳9.6年(注) 使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時使用人数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。なお、臨時使用人につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。(8）主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）借入先借入残高株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社株 式 会 社 み ず ほ 銀 行(9）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。― 22 ―1,833百万円1,100百万円950百万円800百万円2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の現況(1）株式の状況（2021年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主153,072,000株44,136,900株（自己株式555,734株を含む）19,473名株主名持株数持 株 比 率株％ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡＮＡＤＡＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨＩ-ＣＬＩＥＮＴ’Ｓ Ａ／Ｃ日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行株 式 会 社 （信 託 口）Ｕ Ｂ Ｓ Ａ Ｇ Ｈ Ｏ Ｎ Ｇ Ｋ Ｏ Ｎ Ｇア ー ス 製 薬 株 式 会 社田和晃式會田田株田田高仁宏社航哲柴柴柴興柴柴3,238,2233,223,2152,614,3152,550,9002,462,7002,398,8001,896,0001,250,0001,212,3001,192,5007.437.406.005.855.655.504.352.872.782.73(注)１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。２．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合サ イ ノ ー リ ッ チ ー ズ リ ミ テ ッ ド（ＳＩＮＯ ＲＩＣＨＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ）株2,065,800％4.69― 23 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告３．2019年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者１社が2019年５月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社409,200159,100４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合韓保維3,339,045５．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合株株株野 村 證 券 株 式 会 社ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）野 村 ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 株 式 会 社552,600658,8320880,500％2.851.11％7.59％1.261.5002.00⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次の通りです。区分株式数交付対象者数取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)61,414株３名（注）１. 監査等委員である取締役及び社外取締役に対し、株式の交付は行っておりません。２. 上記のほか、執行役員等21名に対して譲渡制限付株式70,748株を付与しております。― 24 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2）会社役員の状況① 取締役の状況（2021年12月31日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 会 長柴田代 表 取 締 役 社 長柴 田高 一般社団法人日本二酸化塩素工業会会長専 務 取 締 役 中一取締役（常勤監査等委員） 堀澤川木取 締 役（監査等委員） 二芳人 昭和大学医学部客員教授仁雄真取 締 役（監査等委員） 橋本昌司渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナーＧＭＯリサーチ株式会社社外取締役アストマックス株式会社社外取締役東急不動産リート・マネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員(注) １．取締役（監査等委員）二木芳人氏及び取締役（監査等委員）橋本昌司氏は、社外取締役であります。２．当社は、取締役（監査等委員）二木芳人氏及び取締役（監査等委員）橋本昌司氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３．取締役（常勤監査等委員）堀川真氏は、多数の企業における財務部長やCFOの経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、堀川真氏を常勤の監査等委員として選定しております。② 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役（監査等委員）二木芳人氏及び取締役(監査等委員)橋本昌司氏との間で、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2023年３月に更新する予定であります。― 25 ―2022年02月28日 17時51分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告④ 取締役の報酬等イ.取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。a.基本方針（基本報酬の額、業績連動報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む）固定報酬の額については、取締役会による決議に基づき、代表取締役社長柴田高に個別報酬額の決定が一任されており、以下に記載の株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各職位とその責任範囲、在任年数等に応じて、当社における業績や市場データにて取得した他社の水準等も考慮しながら、これらを総合的に勘案して、個別の報酬額を決定しております。業績連動賞与については、連結財務諸表の売上高、業績連動賞与の算定に用いる営業利益、業績連動賞与の算定に用いる自己資本利益率を評価指標とし、これらの指標の目標達成率に基づき評価を決定し、その評価に応じた賞与支給率を各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間の報酬（以下「現金報酬」という。）額に乗ずることによって、個別の賞与額を決定しております。上記評価指標を採用した理由については、業績連動賞与のインセンティブとしての機能をより高めるとともに、客観的にも明確な指標を採用することで、業績連動賞与の決定における透明性を高めるためであります。当事業年度の上記指標の目標と実績については、連結売上高は、22,000百万円の目標に対し11,299百万円、連結営業利益は、4,500百万円の目標に対し4,947百万円の損失、ＲＯＥは、13.0％の目標に対し△53.9％の実績となっております。また、上記の報酬制度とは別に、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2020年度より取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して当社普通株式を割り当てることを内容とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を考慮し、監査等委員会において決定