アールビバン（7523） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年3月22日上場取引所東（氏名） 野澤　克巳（氏名） 樋口　弘司TEL 03-5783-7171（役職名） 代表取締役会長兼社長　執行役員URL http://www.artvivant.co.jp上場会社名 アールビバン株式会社コード番号 7523代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員　経営企画室長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年3月22日―1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円7,7665,691％36.4△14.5営業利益経常利益百万円1,8371,179％55.7△23.0百万円1,9601,261％55.4△7.2百万円1,219572％113.1△34.3（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　1,255百万円 （95.6％） 2021年3月期第3四半期　　641百万円 （△31.0％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭113.6154.09――（注）前連結会計年度において、「特別損益」の区分に表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。詳しくは、添付資料P．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　（表示方法の変更）」をご覧下さい。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円30,79927,789百万円14,39012,765％46.745.9円 銭1,329.631,201.592022年3月期第3四半期 14,390百万円2021年3月期 12,765百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭15.0015.00――円 銭15.0015.00円 銭30.0030.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％21.7百万円1,900％34.5百万円1,850％27.9百万円1,100％156.4円 銭103.54（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無売上高百万円9,600※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 有： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q12,963,816 株 2021年3月期2,140,713 株 2021年3月期10,737,628 株 2021年3月期3Q12,963,816 株2,339,913 株10,583,339 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は10月から12月は落ち着いていたものの、2022年に入り世界的な感染拡大は続いており、全体として景気の持ち直しが見られていたものの、今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。　このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。　基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込められた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを多くの方に広めてまいります。　「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。　前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかったにより、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,766百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益1,837百万円(同55.7％増)、経常利益1,960百万円（同55.4％増）となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,219百万円（同113.1％増）となりました。　事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。◆アート関連事業　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。　この結果、売上高は5,514百万円（同48.6％増）、営業利益は995百万円（同94.3％増）となりました。◆金融サービス事業　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。　この結果、売上高は1,098百万円（同9.2％増）となり、営業利益は792百万円（同16.4％増）となりました。◆健康産業事業　ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月の緊急事態宣言等による店舗の休業以降、休会・退会会員が多く発生いたしました。その後、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。　この結果、売上高は1,168百万円（同18.4％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は58百万円の営業損失）となりました。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は26,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,367百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が856百万円、商品及び製品が1,004百万円、売掛金が745百万円、その他流動資産が710百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が233百万円、長期貸付金が119百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は30,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,009百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は14,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,753百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に社債が182百万円増加したものの、長期借入金が425百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は16,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,219百万円があったことによるものであります。　この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　　　　現時点において連結業績予想の範囲内で推移しており、2021年６月21日に公表しました通期の連結業績予想に変　　　更はございません。連結業績予想の概要の説明は2021年６月21日に公表しました「業績予想に関するお知らせ」を　　　ご覧ください。　　　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響及び当該事象による今後の事業等のリスクについて）　　　　当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント　　　等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フ　　　ィットネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。　　 　今後の状況の変化によって、今期の連結業績予想に関して開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに　　　公表いたします。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,544,4214,400,695売掛金13,902,81814,648,037商品及び製品4,874,0905,878,395仕掛品4,5788,766原材料及び貯蔵品59,55856,182前払費用202,896275,659その他522,6031,233,326貸倒引当金△84,147△107,177流動資産合計23,026,82126,393,887固定資産有形固定資産建物及び構築物1,365,4921,362,066減価償却累計額△823,852△848,513建物及び構築物（純額）541,640513,552土地594,959594,853リース資産436,497433,539減価償却累計額△165,442△207,906リース資産（純額）271,054225,633建設仮勘定14,685－その他340,230373,483減価償却累計額△266,576△287,809その他（純額）73,65485,673有形固定資産合計1,495,9931,419,712無形固定資産その他19,00723,859無形固定資産合計19,00723,859投資その他の資産投資有価証券1,579,7241,639,963長期貸付金631,500512,000敷金及び保証金274,625270,382繰延税金資産297,97464,503退職給付に係る資産20,40220,770その他579,371609,462貸倒引当金△135,674△155,082投資その他の資産合計3,247,9242,961,999固定資産合計4,762,9254,405,571資産合計27,789,74630,799,459２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債買掛金945,2111,080,679短期借入金4,196,0005,949,709１年内償還予定の社債55,000145,000１年内返済予定の長期借入金840,999748,338リース債務130,567122,856未払法人税等449,515342,297前受金2,227,1092,402,752割賦利益繰延3,274,2802,606,390賞与引当金50,61225,395店舗閉鎖損失引当金4,7328,315その他796,6961,259,131流動負債合計12,970,72614,690,866固定負債社債385,000567,500長期借入金986,697560,996リース債務239,658147,742繰延税金負債7,88783,557退職給付に係る負債133,675138,182資産除去債務123,455125,363その他177,08094,567固定負債合計2,053,4541,717,909負債合計15,024,18016,408,775純資産の部株主資本資本金1,705,6351,770,375資本剰余金5,211,0065,160,983利益剰余金7,156,1838,616,496自己株式△1,348,067△1,233,304株主資本合計12,724,75714,314,551その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金27,94360,881退職給付に係る調整累計額12,86515,251その他の包括利益累計額合計40,80976,132純資産合計12,765,56614,390,683負債純資産合計27,789,74630,799,459アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高5,691,9687,766,387売上原価1,961,0262,631,535売上総利益3,730,9425,134,852販売費及び一般管理費2,551,4123,297,767営業利益1,179,5291,837,085営業外収益受取利息8,1746,692受取配当金2,48016,941投資有価証券売却益100,03197,149保険解約返戻金42,709－貸倒引当金戻入額540540為替差益－76,714その他9,02020,490営業外収益合計162,954218,528営業外費用支払利息50,49348,930社債利息2,2922,348投資事業組合運用損12,8081,961為替差損14,025－アレジメント手数料－31,754その他1,39010,091営業外費用合計81,01195,086経常利益1,261,4721,960,526特別利益助成金収入64,204－資産除去債務戻入益－900特別利益合計64,204900特別損失店舗閉鎖損失23,5616,981減損損失113,0515,778臨時休業等による損失211,703－投資有価証券評価損554－遅延損害金－109,736特別損失合計348,871122,495税金等調整前四半期純利益976,8061,838,930法人税、住民税及び事業税417,894618,229法人税等調整額△13,497833法人税等合計404,396619,062四半期純利益572,4101,219,868親会社株主に帰属する四半期純利益572,4101,219,868（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益572,4101,219,868その他の包括利益その他有価証券評価差額金66,27232,938退職給付に係る調整額2,9582,385その他の包括利益合計69,23035,323四半期包括利益641,6411,255,192（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益641,6411,255,192非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（金融サービス事業における収益計上方法の変更）　当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。　当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合していること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるためであります。　この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税金負債は291,019千円増加しております。また、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は138,713千円増加しております。（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 9 -（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。（表示方法の変更）　(四半期連結損益計算書）　前連結会計年度において、「特別損益」の区分において表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、売買が経常的に発生することに対応するため、当連結会計年度より「営業外損益」の区分において純額で表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。　この結果、前第３四半期連結累計期間の経常利益が100,031千円増加しております。（偶発債務）　当社は、商品の著作権事案について複数の取引先と係争になる可能性があります。そのため、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難なため四半期連結財務諸表には反映しておりません。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 10 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高外部顧客への売上高3,709,872995,264986,8315,691,968－5,691,968セグメント間の内部売上高又は振替高－10,210－10,210△10,210－計3,709,8721,005,474986,8315,702,178△10,2105,691,968セグメント利益又は損失（△）512,529680,316△58,5401,134,30545,2231,179,529（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２アート関連事業金融サービス事業健康産業事業計売上高外部顧客への売上高5,514,6651,083,1511,168,5707,766,387－7,766,387セグメント間の内部売上高又は振替高－14,855－14,855△14,855－計5,514,6651,098,0071,168,5707,781,243△14,8557,766,387セグメント利益995,737792,0563,9701,791,76445,3201,837,085（セグメント情報等）（セグメント情報） Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失の調整額45,223千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円であります。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益の調整額45,320千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定している資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第3四半期決算短信- 11 -３．報告セグメントの変更等に関する事項（金融サービス事業における収益計上方法の変更）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、期日到来基準に基づく均分法から期日到来基準に基づく７・８分法に変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融サービス事業」の売上高、及び、セグメント利益は138,713千円増加しております。（重要な後発事象)（誤謬による過年度決算の訂正）当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年３月22日に過年度決算の訂正を行っております。　なお、当該調査費用及び過年度決算の訂正に係る費用は、2022年３月期第４四半期連結会計期間の決算において特別損失として計上する予定であり、本報告書提出日時点における概算額は約70,000千円ですが、最終的な計上額は変動する可能性があります。