オンコリスバイオファーマ（4588） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEOncolys BioPharma Inc.最終更新日：2022年4月1日オンコリスバイオファーマ株式会社代表取締役社長　浦田　秦生問合せ先：取締役　吉村　圭司　　03-5472-1578証券コード：4588http://www.oncolys.com/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「研究開発を基盤とした効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現するとともに、経営上の重要課題と考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）727,200578,300493,900456,600456,500285,700285,400181,000130,000118,6004.193.332.842.632.631.641.641.040.740.68外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】アステラス製薬株式会社野村信託銀行株式会社（信託口2052261）浦田　泰生中外製薬株式会社楽天証券株式会社中西　均今村　均SMBC日興証券株式会社JPモルガン証券株式会社朝日インテック株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし大株主の状況は、2021年12月31日現在の状況です。補足説明３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 マザーズ決算期12 月業種医薬品直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数8 名1 年社長4 名1 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk斎藤　泰他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ij社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者kその他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員斎藤　泰○ユニゾン・キャピタル株式会社マネージメントアドバイザー株式会社ダイナミクス社外取締役株式会社資さん特別顧問日本たばこ産業㈱の海外展開や新規事業の立ち上げに関して中心的な役割を果たした後に、上場バイオベンチャーの取締役など様々な職種において経営者としての経験を有しております。企業経営における豊富な経験と高い見識により、中立的・客観的な視点に基づいた有効な助言を行い、当社の企業価値の向上を図る上で必要な人材と判断し、同氏を当社社外取締役と致しました。また、同氏の長年の企業経営における豊富な経験と高い見識により、中立的・客観的な視点に基づいた有効な助言を行えると判断した一方、同氏の兼職先との間には取引その他の関係もないため、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しました。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。　各監査役は毎月１回開催されております監査役会及び取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を図っております。　常勤監査役は、常勤役員会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて代表取締役社長及び取締役との面談を行い経営全般に関する意見具申及び管理体制についての助言・指導を行っております。また、監査役会で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、会計監査及び業務監査を行っております。内部監査室とは、内部監査への立ち会い、内部監査内容や内部監査結果について毎月情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。　当社の内部監査は内部監査室が行っております。内部監査室(１名)は、内部統制の有効性及び業務の遂行状況を監査するために代表取締役社長直轄で他部署から独立した担当者が行う体制としております。内部監査室は、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況、内部統制の整備・運用状況等に関して監査を行うと共に、法令・社内諸規則の遵守やリスクの予防の状況を検証しております。また、内部監査指摘事項の改善状況を定期的に確認するとともに、監査役とも連携し、会社業績向上・業務の効率性改善・業務の適法性の維持に努めております。　各部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室及び監査役に対し、必要に応じて報告を行っています。　また、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い監査業務の適正化、効率化を図っております。　当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。2021年12月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大録宏行及び三島浩（両名とも、当社に係る継続監査年数は７年以内）及び監査業務に係る補助者17名で構成されています。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名0 名会社との関係(1)大木　史郎永塚　良知氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員大木　史郎　富士化学工業株式会社顧問永塚　良知　東京地方裁判所　民事調停員日章鋲螺株式会社　社外監査役サンユー建設株式会社　社外取締役日本金属株式会社　社外取締役製薬業界で長年培われた豊富な経験と実績、さらに薬学博士としての専門的見地から、当社の研究開発体制の構築・維持並びに研究開発方針に関する発言を行って頂き、当社の経営に生かしていくため、社外監査役に選任しました。弁護士としての専門的な知識・経験を有し、また、上場企業の社外取締役としての経験を有しております。これらのことから、当社の業務執行に関与する意思決定等に対してその妥当性、適正性といった観点から社外の独立した視点に立った実効的な監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しました。【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれの職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことができる人財を選任しております。　当社の社外取締役は上場企業の取締役を経験しており、長年の企業経営における豊富な経験と高い見識により、中立的・客観的な視点に基づいた有効な助言を行えると判断しています。　また、当社の社外監査役は、独立した立場からそれぞれの豊富な経験・知見を生かし、取締役会において積極的に発言することで経営の監視機能を果たしており、他の監査役、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営監視機能の充実に努めております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明　当社は、業績の達成及び各取締役の業績への寄与度に応じて、インセンティブとしてストックオプションとしての新株予約権及び譲渡制限付株式報酬を役社員等に付与しております。当該ストックオプションの状況および内容につきましては、有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」をご覧下さい。　また、当該譲渡制限付株式の内容につきましては、有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」をご覧下さい。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役、従業員、その他該当項目に関する補足説明　当社は、業績向上へのインセンティブを高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストックオプション及び譲渡制限付株式を発行しています。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　役員報酬額については、有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」をご覧下さい。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、取締役会において、取締役の報酬等にかかる決定方針を決議しており、その内容は以下の通りです。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された決定方針と整合していることを確認し当該決定方針に沿うものであると判断しております。１. 基本方針　取締役の金銭報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、各取締役の中長期的な貢献度、役割及び責任等を勘案して年間報酬を決定し、その内訳となる報酬月額を決定する。２. 業績指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針　当社事業の収益モデル上、当社における経営努力が収益化に至るまでには相応の年数を要し、単年度又は特定の年数における業績に経営努力とその成果が反映される関係にはないことから、業績連動報酬は原則として採用しない。３．非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針　当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、取締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を付与する。４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　非金銭報酬については付与しない年度もあることから、各報酬につき各方針に沿って定めるものとし、予め全体の支給割合を定めるものではない。５．報酬等を与える時期又は条件の決定方法　金銭報酬については、月例の固定金銭報酬とする。非金銭報酬については、経営環境、業績、将来的なインセンティブ付与の必要性等の観点から、各取締役別に付与するか否かを決定する。付与する場合は、年度内に株主総会決議の範囲内において付与するものとする。６．取締役の個人別の報酬の決定方法　a．委任を受ける者の氏名又は株式会社における地位：　　　　　　　代表取締役社長　b．委任する権限の内容　個人別の支給額の決定は、代表取締役社長浦田泰生に委任する。なお、非金銭報酬については、各取締役個人に対する割当ての額及び株式数につき、取締役会の承認によるものとする。７．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項　取締役会は代表取締役社長浦田泰生に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長浦田泰生は、各取締役の中長期的な貢献度、役割及び責任等を勘案して年間報酬を決定し、その内訳となる報酬月額を決定しております。報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、非金銭報酬については、各取締役個人に対する割当ての額及び株式数につき、取締役会の承認によるものとしております。　監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて承認を得た報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により、決定しております。本書提出日現在、監査役の報酬等の額及びその算定法の決定に関する詳細な方針は定めておりません。　株主総会決議（2010年10月26日開催の臨時株主総会）による取締役（８名以内）の報酬限度額は300百万円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）となっております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。またこの報酬とは別に、株主総会決議（2019年3月28日開催定時株主総会）において、取締役（社外取締役を除く。）に対する、譲渡制限付株式の割り当てのための報酬限度額は年額300百万円となっております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は１名）です。　株主総会決議（2007年３月28日開催の定時株主総会）による監査役（５名以内）の報酬限度額は30百万円以内となっております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。　当社の取締役の報酬等の額は2022年３月30日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長の浦田泰生に一任することが決定しており、監査役個々の報酬に関しては、監査役会の協議によって定めております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　当社において、社外取締役及び社外監査役の業務を補助する体制と致しましては、業務管理部が窓口となり、取締役会の開催通知、出欠の確認、議事録の回覧、捺印等所要の連絡及び調整を行っております。また、必要に応じて業務管理部が会議の議案内容に関する事前情報伝達のほか、必要な情報の収集や資料の提供、個別ヒヤリング等によりサポートしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。＜取締役会＞　当社の取締役会は、代表取締役１名（議長代表取締役社長浦田泰生）、取締役３名（取締役吉村圭司、取締役樫原康成、社外取締役斎藤泰）の計４名で構成され、月１回定期的に開催するほか必要に応じ臨時的に開催しております。取締役会においては、戦略的かつスピーディーな経営を実現し、競争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極的な議論のうえに決定することを旨としております。また、経営者として豊かな経験と実績を有する人財を社外取締役に起用する事により、事業の拡大発展、着実な企業価値向上に向けて適切な意思決定を行う事のできる仕組みを構築しております。＜常勤役員会＞　常勤役員会は、常勤取締役３名（議長代表取締役社長浦田泰生、取締役吉村圭司、取締役樫原康成）により構成され、必要に応じ機動的に開催しております。機能としましては、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項の審議・決裁を行うことにより、機動的な経営判断・業務執行に関する意思決定を実現し、取締役会を補佐する機能を有する機関として設置しております。＜監査役会＞　当社は経営の適法性や効率性について総合的に監査する機関として監査役会を設置しており、常勤１名（議長監査役立谷勝房）及び非常勤２名(社外監査役大木史郎、社外監査役永塚良知)を選任しております。監査役会は、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。同会において、監査方針及び監査計画に従って行われる取締役の業務執行状況等に関する監査内容について、確認及び協議を行っております。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、監査の有効性ならびに効率性を高めております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画及び監査業務の分担に従い、取締役会等の会社の重要な会議に出席し、重要な事項等について報告を行うとともに意見を述べております。　当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外取締役の斎藤泰氏は、上場企業の取締役を経験しており、経営についての相当程度の知見を有しております。　　上述の通り監査役は、経営の透明性をより高めるため監査役員数に占める社外監査役の比率を過半としており、取締役会への出席に加え、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を厳正に監査し、内部監査部門及び会計監査人とも密接な連携を図っております。これにより適正な監査を実施しております。　研究開発を基礎とする事業活動を行っている当社のコーポレートガバナンスの有効性を担保するためには、その充実・強化に寄与する人員を構成することが重要であると考え現状の体制を選択しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2021年12月期の株主総会の招集通知は、2022年３月４日に発送いたしました。集中日を回避した株主総会の設定2021年12月期の株主総会は、2022年３月30日に開催いたしました。電磁的方法による議決権の行使当社の指定する議決権行使ウェブサイトより、インターネットによる議決権行使を実施することができます。招集通知（要約）の英文での提供狭義の招集通知の英語版を、2022年２月25日に東証ウェブサイトへ提出しました。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表株主・投資家の皆様をはじめ全てのステークホルダーに対し、当社へのご理解を深めていただく上で、企業情報・財務情報を適時性・公平性・正確性の観点より積極的に開示する方針を作成・公表しています。個人投資家向けに定期的説明会を開催2021年12月期は、株主総会終了後に当社代表取締役社長による株主向け説明会を東京で１回開催しています。ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催原則として年２回、第２四半期及び通期決算発表後、同日に当社代表取締役社長によるアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催するとともに、その動画を当社ウェブサイトへ掲載することで、公平な情報開示に努めております。また、当社代表取締役社長およびIR担当者による国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。ありIR資料のホームページ掲載以下のURLでIR資料を掲載しています。http://www.oncolys.com/jp/ir/有価証券報告書などの法定開示資料に加えて、決算説明会、その他のプレゼンテーション資料など、株主や投資家を含む当社のステークホルダーに有益と考えられる情報の掲載に努めております。また、各種説明会等の動画も当社ホームページに掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置財務部に担当者を設置しています。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社を取り巻く皆様からの信頼を得るとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業理念および「リスク管理規程」のコンプライアンス遵守にその内容を定めています。また、アナリスト・機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け説明会、株主向け事業説明会の実施や当社ホームページへの資料掲載に加え、バイオテクノロジーという専門的な分野で活動を展開する当社の事業内容についてより理解を深めて頂けるよう、ウェブコンテンツのわかり易さ・充実を図るための取り組みを推進しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「リスク管理規程」のコンプライアンス遵守において、常にステークホルダーの正当な利益を考慮し誠実に行動すること、および、事業運営に関する必要な情報を、ステークホルダーに適切に開示することを定めています。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項、同第２項、及び同第３項の規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制につき2017年７月21日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の変更決議を行ないました。(ａ)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．役職員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規範」を制定しております。ⅱ．「取締役会規程」、コンプライアンスに関する各種社内規程の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備しております。ⅲ．取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合していることを確認しております。(ｂ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報類型ごとに保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行なっております。(ｃ)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．業務遂行に伴うリスクのうち会社経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク(研究開発、知的財産権、副作用、為替変動、訴訟事件等)について、「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備しております。(ｄ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。ⅱ．常勤役員会を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任しております。また、当社の重要な業務執行に関する事項について常勤役員会で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図っております。ⅲ．取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分しております。ⅳ．経営目標の達成管理を適切に行うため、予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備しております。(ｅ)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ．当社は2016年８月19日付で当社100％子会社Oncolys USA Inc.(米国、出資金10万米国ドル、非連結)を設立しました。また、2020年４月20日付で同じく当社100％子会社OPA Therapeutics Inc.（米国、出資金10万米国ドル、非連結）を設立しました。各社並びに今後当社が子会社を設立等した場合、企業集団で内部統制の徹底を図るべく、子会社に関して責任を負う取締役を任命するとともに、コンプライアンス・リスク管理体制、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備いたします。(ｆ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人(以下監査役スタッフという)として、適切な人材を監査役の求めに応じて任命いたします。ⅱ．監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けないこととしております。(ｇ)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制ⅰ．取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を報告しております。ⅱ．監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができます。ⅲ．監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告しております。iv．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、コンプライアンス上の問題を通報した通報者と同様に保護措置を講じております。(ｈ)　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役は、監査役業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力しております。ⅱ．監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に陪席しております。ⅲ．監査役は監査内容について情報交換を行うため、内部監査室及び会計監査人と連携を図っております。iv．監査役が職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行において必要でない、又は生じたものでない場合を除き、これに応じております。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、運用を行っております。基本方針：１．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。２．反社会的勢力を排除するため、外部専門機関と緊密な連携を図る。３．社内体制を整備し、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。４．反社会的勢力に対しては、直接的・間接的問わず、一切の利益供与を行なわない。５．調査等に際しては、雇用機会均等法・個人情報保護法といった関連法規を遵守する。整備状況：反社会的勢力との関係遮断のために、万一不法・不当な行為や要求に直面した場合には、個人的対応を行わず、担当部署である業務管理部に連絡・相談し、組織的対応をするものとしております。具体的には、社内規程「反社会的勢力の排除に関する規程」において、未然防止措置や発生時の対応等、実際の手順を定めております。また、同規程の別紙として「反社対応マニュアル」を作成し、具体的な状況ごとの対応措置を定めております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項