ウェルスナビ（7342） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/24

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEWealthNavi Inc.最終更新日：2022年3月24日Ｍ−ウェルスナビ代表取締役CEO 柴山和久問合せ先：経営企画　03-6632-4911証券コード：7342当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、働く世代の豊かな老後のために、「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供しております。そのため、経営の透明性と客観性を確保したうえで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題の一つだと認識しております。お客様の利益と利便性を最優先するという考えのもと、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。これらを踏まえ、当社の取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、金融事業者に求められる法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、事業活動の透明性及び客観性の確保に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めておりま す。また、会社法で求められる機関に加えて、リスク・コンプライアンス委員会及び投資委員会等の任意の機関を設置することにより、コーポレー ト・ガバナンスの強化を図っております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則について、そのすべてを実施しております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】柴山 和久氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）11,086,04523.59NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCTSBIホールディングス株式会社STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051株式会社日本カストディ銀行（信託口９）SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTTHE BANK OF NEW YORK 133652BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,412,8001,162,540950,000930,200924,500903,000844,000776,042750,4003.002.472.021.971.961.921.791.651.59支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明2021年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2021年11月19日現在で3,220,600株（7.06%）を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2022年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2022年１月25日現在で5,340,600株（割合11.48%）を所有している旨が記載されております。また、2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan AssetManagement（Asia Pacific）Limited）、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）が2021年12月15日現在で合計2,604,088株（5.60％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2022年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan AssetManagement（Asia Pacific）Limited）、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)が2022年２月15日現在で3,084,642株（6.56％）を所有している旨が記載されております。また、2021年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2021年11月30日現在で2,828,900株（6.20％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2022年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）の変更報告書（特例対象株券等）において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2022年１月14日現在で1,883,654株（4.05％）を所有している旨が記載されております。上場取引所及び市場区分東京 マザーズ12 月証券、商品先物取引業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の人数14 名1 年社長7 名5 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5 名会社との関係(1)氏名東後　澄人尾河　眞樹榎本　明松野　絵里子藤本　幸彦abcdijk会社との関係(※)hf○eg△属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者弁護士公認会計士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員東後　澄人　○尾河　眞樹　○東後澄人氏につきましては、フリー株式会社の取締役CFOであります。当社は同社が提供するサービスを利用しておりますが、当事業年度におけるその取引金額は、同社の売上高に占める割合の2%未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。尾河眞樹氏につきましては、2017年6月から2021年6月までソニー銀行株式会社の取締役でありました。当社は同社との間で「WealthNavi for ソニー銀行」に関する取引関係がありますが、当事業年度におけるその取引金額は同社の経常収益に占める割合の2％未満であるため、独立性に与える影響はないものと判断しております。インターネットやSaaS業界における経営・財務に関する豊富な経験を有していることから、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。長年にわたる金融機関における豊富な経験を有していることから、その知見・経験を生かして社外取締役として監督・提言を行って頂くため選任しております。長年にわたる金融機関における豊富な経験を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査・監督等に反映して頂くため選任しております。弁護士として法律事務所での業務経験及び金融機関に係る法務の相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査・監督等に反映して頂くため選任しております。公認会計士及び税理士の資格を有しており、監査法人及び税理士法人での監査業務等の経験のほか、金融業や金融商品・金融取引の会計・税務コンサルティングの経験、また財務及び会計に相当程度の知識を有しており、客観的かつ中立の立場で、これらを当社の監査・監督等に反映して頂くため選任しております。榎本　明○○―――松野　絵里子○○―――藤本　幸彦○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項内部監査部員1名が補助者として監査等委員会の職務を補助しておりますが、業務執行役員から当該補助業務への関与はなく、監査等委員会の活動の独立性は確保されております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会、会計監査人及び内部監査部は、それぞれの監査を踏まえて三者間で必要に応じて課題・改善事項等の情報共有を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす者について、全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明業績向上に対する意欲や士気を高め、中期的な企業価値の向上を目的として、ストックオプション制度を導入しているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、その他該当項目に関する補足説明上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、中期的な企業価値の向上を目的として付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、それぞれの区分ごとの総額で開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容持続的な成長を実現するために必要な人材が確保できる報酬水準かどうかに関する評価、報酬決定プロセスの客観性・透明性を担保すること等を目的として、取締役会で報酬額の算定方法に関する説明を行い、社外取締役から適切な助言を得るものとします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額は、基本報酬と株価連動型（非金銭）報酬を組み合わせるものとし、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、報酬決定の方針に従い取締役会で決定します。【社外取締役のサポート体制】社外取締役に係る専従従業員は配置しておりませんが、必要に応じ、コーポレート部門が窓口となりサポートしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）a. 取締役会当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、代表取締役CEOである柴山和久が議長を務めており、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。独立役員として東後澄人氏、尾河眞樹氏、榎本明氏、松野絵里子氏及び藤本幸彦氏を招聘し、経営の意思決定の健全性や透明性の向上を可能とする経営体制を推進しております。取締役会は原則として、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。b. 監査等委員会当社の監査等委員会は、「(2)役員の状況」に記載の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤監査等委員である榎本明氏が議長を務めており、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査等委員は、会計士、税理士、弁護士経験者がおり、知見を生かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。また、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査等委員は経営会議に出席するなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。監査等委員会は原則として、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時で開催します。c. 内部監査当社では、内部監査部（２名）が事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告することに加えて、監査等委員、経営会議及び取締役会へ報告しております。内部監査部は、監査対象となった各部門に対して監査結果及び業務改善等のための指摘を行い、改善状況について継続的に確認を実施し、確認結果について経営会議に報告しております。d. 会計監査人当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。e. 経営会議当社の経営会議は、議長である代表取締役CEO柴山和久、取締役CFO廣瀬学、常勤監査等委員榎本明氏、執行役員保科智秀、執行役員牛山史朗、執行役員CMO太田卓也、内部管理統括責任者及び議長が必要と認めた者で構成され、原則として週１回開催しております。経営全般に関する議論、経営上の重要事項等の審議を行い、経営活動の効率化を図っております。f. リスク・コンプライアンス委員会当社は、リスク管理及びコンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。議長である代表取締役CEO柴山和久、取締役CFO廣瀬学、内部管理統括責任者、コーポレートグループ長、議長もしくは内部管理統括責任者が指名する者で構成されております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に一度開催するほか、必要に応じて機動的に臨時で開催し、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、組織体制、規程等の策定及び改廃、法令順守の状況のモニタリング、コンプライアンス意識の啓発や研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。g. 投資委員会当社は、お客様のために忠実に業務を行うことを業務運営の基本とし、お客様の利益に即した投資運用を行うため、また当社の投資運用業務に影響を与えうる経済環境や市場環境など外部環境の変化に適確に対応するため投資委員会を設置しております。投資委員会は、委員長であるリサーチ＆クオンツ部門の責任者の執行役員牛山史朗、副委員長である代表取締役CEO柴山和久、委員である国内外の投資理論や資産運用の社外の専門家で構成されております。委員長及び委員は取締役会の承認に基づき、代表取締役が任命しております。投資委員会は、原則として四半期に一度開催し、最適ポートフォリオの推奨アルゴリズムの適正性の検証、マーケット環境の急変時における当社リサーチ＆クオンツ部門への助言、最適ポートフォリオでの実際の運用状況の検証、その他の投資運用業務を適切に運営するために必要な事項の検証及び助言を行っております。h. 賞罰委員会当社の賞罰委員会は、代表取締役CEO柴山和久を委員長とし、代表取締役が選任した委員で構成され、「就業規則」等の規程に該当する事案が発生する都度、開催しております。本委員会は、表彰に関する事案と懲戒に関する事案に関する決議を行い、当社の従業員の賞罰に関して公正を期すことを目的として設置しております。i. 執行役員制度当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、所管業務の執行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断していることから、監査等委員会設置会社を採用しております。具体的には、当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名を選任しており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は意思決定の妥当性や経営の効率化、経営全般にわたる監督機能を担い、監査等委員である取締役は金融、会計・税務、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を持つ専門家を起用することにより、独立・公正な立場で専門的かつ客観的な観点から経営を監視しております。また、当社は執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の健全性と効率性を確保し、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会及び賞罰委員会の３つの任意の専門委員会を設置し、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言及び指導を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主の方々が議案内容等を十分に検討したうえで議決権を行使できるよう、招集通知の早期発送に努めております。集中日を回避した株主総会の設定株主総会の中で事業に関する説明を行い、個人投資家の方との対話の場を設けております。今後の株主構成等を踏まえ、個人投資家向け説明会の開催を検討してまいります。電磁的方法による議決権の行使インターネットを通じた議決権の行使を可能としております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としております。招集通知（要約）の英文での提供英文の招集通知（要約）を作成し、当社のホームページ（https://corp.wealthnavi.com/en/ir/stock）に掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社のホームページ内のIRウェブサイト（https://corp.wealthnavi.com/ir/disclosurepolicy）にてディスクロージャーポリシーを公表しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催株主総会の中で事業に関する説明を行い、個人投資家の方との対話の場を設けております。今後の株主構成等を踏まえ、個人投資家向け説明会の開催を検討してまいります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催決算発表に合わせてアナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を実施しております。海外投資家向けに定期的説明会を開催決算発表に合わせてアナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を実施しております。ありありありIR資料のホームページ掲載当社のホームページ上のIR専用ページ（https://corp.wealthnavi.com/ir/）にて、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置経営企画が担当しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社は、株主・投資家・顧客をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼を得ることが重要と考え、倫理コード、コンプライアンス・マニュアル、フィデューシャリー・デューティー（FD）宣言に、ステークホルダーを尊重する旨を規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施今後、検討すべき事項として考えております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社ホームページ、決算説明会等により、ステークホルダーに対する積極的な情報開示を行う方針でありますⅣ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める取締役会決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス・マニュアルを制定し、法令等を遵守することはもとより、社会の信頼に応える高い倫理観を持って、取締役及び従業員一人ひとり行動することが必要不可欠と認識し、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付ける。・当社は、コンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンスに係る事項を管理及び推進する。・取締役会は、取締役会規程に基づき月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎通及び相互の業務を監督する。また、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性及び健全性の維持に努めることとする。・取締役及び使用人の職務執行について、適正な職務の執行を徹底するとともに、代表取締役直轄の独立組織である内部監査部による内部監査を実施する。・監査等委員会は、内部統制システムに係る監査実施基準を定め、当該実施基準に従い監査を実施する。・取締役及び使用人は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する体制の整備に努める。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・各取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書は文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、取締役が当該文書等を常時閲覧できることとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、事業活動に伴い生じる各種リスクについては、リスク管理規程等に基づき適切に対処するとともに、未然防止策の策定及び進捗管理を行う。異例事態の発生の際には迅速かつ適切な情報伝達及び緊急体制を整備することとする。　・情報セキュリティに係るリスクは、情報セキュリティ管理規程等に基づき、情報管理統括責任者を置き、リスク管理体制の構築及び継続的な改善等を行う。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、経営環境等の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入し、また職務権限規程等に基づき、適切かつ効率的な意思決定及び職務執行等を図ることとする。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、役員及び従業員の行動規範としてコンプライアンス・マニュアル等を定め、これの浸透を図ることとする。・企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築し、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「補助使用人等」という。）に関する事項、当社のその他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項・監査等委員会が補助使用人等を求めた場合、指名された補助使用人等がその職務を行うこととする。・補助使用人等への監査業務に関する指揮命令権は、監査等委員会に属するものとする。⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・取締役及び使用人は監査等委員会に対して、当社における次の事項を報告することとする。・・当社に著しい損害を及ぼす事項・・重大な法令及び定款の違反・・その他内部通報制度により通報されたコンプライアンス上重要な事項・・前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、役員及び従業員に対して報告を求めることができる。・取締役及び使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。・公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プライバシー・人権配慮の確保を図ることとする。⑧監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員より監査費用の前払請求及び立替金の精算請求があった場合、当社は直ちにこれを支払うこととする。⑨監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会規程の定めに基づき、監査等委員は重要な会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに当社が対処すべき課題、当社を取り巻くリスクの他、監査等委員会による監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換することとする。・監査等委員会（選定監査等委員が置かれている場合には選定監査等委員）は、必要に応じて取締役及び重要な使用人等からの個別ヒヤリングの機会を設けることができる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、金融機関としての透明性を維持し、健全な企業経営を実現するため、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを宣言し、以下のとおり基本方針を定め、当社ホームページに掲載しております。1. 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。2. 平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。3. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。4. 反社会的勢力による不当要求に対してはこれを拒絶し、毅然として民事と刑事の両面から法的対応を行います。5. 反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。当社は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する部署を整備し、反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢を構築しております。「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」、「反社会的勢力排除対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与規程」を制定し、反社会的勢力との関係を遮断するための対応所管部署をコンプライアンス部門として運用を行っております。また、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、反社会的勢力に関する情報等を活用した新規取引先等の適切な事前審査を実施するとともに、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入を徹底するなど、反社会的勢力が取引先となることを防止しております。具体的には、コンプライアンス部門は新規顧客に関し、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否か、当社の反社会的勢力データベースと当該新規顧客の名前等を照合、及びインターネットサイトで当該新規顧客の名前等をチェックしております。さらに、日本証券業協会が提供する「反社情報照会システム」に照会を行なっております。さらに、当社役職員は、平素から警察暴力追放運動推進センター、顧問弁護士及び日本証券業協会証券保安対策支援センター等の外部専門機関と緊密な連携態勢を構築しており、経営陣の適切な指示・関与のもと、反社会的勢力との取引の解消を推進しております。また、取引解消にあたっては、「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」の定めのとおり、反社会的勢力への利益供与にならないよう配意しております。コンプライアンス部門は、当局等が開催する講習・研修会等に参加し、当社の役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理要領等について社内研修を実施しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。