プレス工業（7246） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEPRESS KOGYO CO.,LTD.最終更新日：2022年4月1日プレス工業株式会社代表取締役社長 美野　哲司問合せ先：総務部長　笹岡　孝紀　045-640-1314証券コード：7246https://www.presskogyo.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、当社グループの『ビジョン・ミッション・バリュー』に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。プレス工業グループの『ビジョン・ミッション・バリュー』【ビジョン】 (目指す姿・ありたい姿)「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して　世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます　　　プレス工業グループは　　　自動車部品及び建設機械・産業機械部品の開発・設計、解析、実験、製造、品質保証、　　　金型・治具・設備の設計製作まで、総合的に行っている企業です。どのような時代・　　　環境をも乗り越え、社会を支える専門性を永きに亘って磨き続けた「私たちだから　　　できる」という自信と誇りを胸に、私たち一人ひとりが未来に向かって成長し続けます【ミッション】 (社会に約束すること、存在意義)社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます【バリュー】 (価値観) … ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■ 安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■ 誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■ やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■ 創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■ 多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則1-4】当社は、政策保有株式を保有しておりますが、保有適否を検証のうえ、必要に応じて縮減について検討しております。当社は、当社コーポレートガバナンスガイドライン第6条に基づき株式の政策保有を行い、同第7条に基づき政策保有株式に関する議決権の行使を行います。なお、当社は2021年3月末時点において政策保有株式を10銘柄保有しておりましたが、1銘柄縮減し、現時点において9銘柄を保有しております。第6条（株式の政策保有に関する方針）当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。2 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。3 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。第7条（政策保有株式に関する議決権の行使基準）当社は、政策保有株式に関する議決権の行使にあたっては、議案内容を精査のうえ、株主価値の向上に資するか、株主価値を著しく毀損しないか等を勘案し、賛否の判断を行う。【補充原則4-2-1】現時点において、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入しておりません。なお、当社では、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入し保有しております。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けてのインセンティブとしております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】当社は、「プレス工業株式会社コーポレートガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、「プレス工業株式会社コーポレートガバナンスガイドライン」については、当社ホームページに記載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)【原則1-7】当社コーポレートガバナンスガイドライン第8条にて開示しております。第8条（関連当事者間の取引）当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）が生じる場合は、株主共同の利益を害することがないよう、取引内容を確認し、取締役会の承認を得たうえで行うとともに、その取引実績を報告する。【補充原則2-4-1】当社コーポレートガバナンスガイドライン第11条にて開示しております。第11条（社内における多様性の確保）当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法、育児・介護休業法、女性活躍推進法等の関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組む。なお、中核人材における多様性の確保についての考え方等については、下記のとおりであります。1.多様性の確保についての考え方当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめ、育児・介護休業法、女性活躍推進法等の関係法令を遵守し、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。2.多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及びその状況当社は、女性の積極的な採用を行っており、2018年4月から5ヵ年の行動計画において「女性総合職・事務職の採用割合を2割とする」ことを目標として、活動しております。また、2021年4月1日時点で、女性から取締役・執行役員各1名及び管理職を登用しております。外国人については、海外展開を踏まえて適宜採用しており、2021年4月1日時点で、外国人からフェロー（役員待遇）1名及び管理職を登用しております。なお、当社グループの海外子会社においては、多数の外国人を役員・管理職として登用しております。中途採用者については、即戦力として適宜採用しており、2021年4月1日時点で、中途採用者から執行役員及び管理職を30名以上登用しております。人事評価及び役員・管理職への登用にあたっては、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、能力、見識及び人格を公平に評価しております。3.多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針及びその実施状況当社は、国籍、性別、新卒・中途採用に関わらず、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう下記の3つの柱を基本として、人材育成（階層別教育、資格取得支援等）及び社内環境整備（各種社内制度の整備・拡充、職場環境改善、健康経営等）に取り組んでおり、毎年度、改善・向上をはかっております。1)働き方の変革（一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする）2)多様な社員の能力発揮（性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に活かす）3)支援の充実（育児・介護の両立など多様な働き方の実現をサポート）【原則2-6】当社は、退職給付制度として、確定拠出型年金制度と規約型確定給付企業年金制度を有しております。確定拠出型年金制度については、従業員に対して、同制度の説明や資産運用に関する教育機会の提供等を行っております。規約型確定給付企業年金制度については、アセットオーナーとして企業年金の受益者への安定的な年金給付を将来にわたって行うため、リスク・リターンを勘案した政策的資産構成割合を定めております。また、年金資産の運用状況については定期的にモニタリングを行い、必要に応じて、年金資産運用委員会において、「年金資産の運用に関する基本方針」に従い、政策的資産構成割合の変更または運用商品の選定・変更を行っており、年金資産の運用結果については従業員に開示しております。なお、年金資産の運用を複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することにより、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。【原則3-1】（ⅰ）当社ホームページの「決算説明会資料」内及びガバナンスガイドライン第1条にて開示しております。（https://www.presskogyo.co.jp/ir/library/presentation.html）第1条 （コーポレートガバナンスの基本的な考え方）当社は、当社グループの『ビジョン・ミッション・バリュー』に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組む。（ⅱ）当社コーポレートガバナンスガイドライン第1条にて開示しております。（ⅲ）当社コーポレートガバナンスガイドライン第28条及び別紙3並びに本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて開示しております。第28条（取締役の報酬等）当社は、別紙3の取締役の報酬等に係る決定方針に基づき、取締役の報酬等を決定する。別紙3　取締役の報酬等に係る決定方針＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。＜業務執行取締役の報酬等＞１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。２　個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。＜非業務執行取締役の報酬等＞１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。２　個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。＜監査等委員である取締役の報酬等＞１　当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。２　個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役会にて定時株主総会への付議内容（対象取締役及び役員賞与総額等）を決定する。役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議することとする。役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。なお、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入していないが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入することとする。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとすることとする。（ⅳ）当社コーポレートガバナンスガイドライン第18条及び第19条にて開示しております。第18条（取締役の資格及び指名手続）当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。2 当社の取締役は、その責務を適切に果たす為、上場会社の取締役・監査役・執行役の兼任は当社を含め５社までとする。3 取締役の候補者は、本条第1項及び第2項の基準を勘案の上、取締役会にて決定する。なお、監査等委員である取締役の候補者は、監査等委員会の同意を経た上で決定する。4 取締役会は、取締役の候補者の個々の選任理由を開示する。第19条（取締役の解任基準及び手続）当社の取締役が、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難になった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損した場合及び第18条第1項及び第2項の基準を満たさなくなった場合は、解任議案の株主総会への提出について検討の上、取締役会にて決定する。2 取締役会は、取締役の個々の解任理由を開示する。（ⅴ）個々の選任理由については、本報告書末尾の「取締役の選任理由と重要な兼職の状況(2021年6月29日付)」をご覧ください。解任がある場合は個々の解任理由について開示いたします。【補充原則3-1-3】当社コーポレートガバナンスガイドライン第10条にて開示しております。第10条（サステナビリティを巡る課題への対応）当社の取締役会は、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、積極的・能動的に対応する。なお、サステナビリティに関する基本的な考え方及び取り組み状況等については、下記のとおりであります。（サステナビリティに関する基本的な考え方及び取り組み状況）当社グループは、制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」において、「全ステークホルダーとともに成長し続ける」こと、「社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続ける」ことを掲げ、持続的な企業価値向上を目指しています。また、その実現に向けて進むための価値観（バリュー）を共有し、社会・環境問題やガバナンスを含むサステナビリティに関する課題に対し積極的に取り組んでまいります。取締役会では、現中期経営計画において事業戦略とともに取り組むべきESG課題を設定し、中でも特に「気候変動問題への対応」について優先的に取り組むことを決定いたしました。また、2021年10月1日付でCN（カーボンニュートラル）推進委員会を設置し、CO2排出量削減目標に対する施策の実行管理に全社を挙げて取り組むと同時に、TCFDプロジェクトを立ち上げ、2022年6月末に向けて、TCFDの枠組み等に基づく情報の開示の準備を進めております。なお、当社グループの現中期経営計画及びESGに関する取り組み内容は、以下の当社ホームページに記載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/ir/management/medium_term.html)(https://www.presskogyo.co.jp/esg/)（人的資本や知的財産への投資等）・人的資本当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。人材投資については重要な経営課題と捉え、「働き方の改革」「多様な社員の能力発揮」「支援の充実」の３つの柱をベースに、現中期経営計画において、人材及び働き方の多様性や育成制度の拡充に取り組んでおります。当社の育成制度としては、中長期視点に立って、スタッフ系への階層別教育や専門知識・実践教育、技能系への技能教育や5S・安全教育など、各種教育体制を整備し充実を図っております。また、ものづくりの技能伝承及び将来の製造現場を担う中核人材の育成を目的とした企業内学校「プレス工専学校」（1939年創立）を有しております。加えて、製造工場を中心に作業環境の改善及び関連投資に積極的・計画的に取り組んでおり、「安心・安全な職場づくり」を推進しております。なお、当社グループの人的資本に関する詳細な取り組み内容は、以下の当社ホームページに記載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/)・知的財産当社グループは、研究開発・工機・生産技術の一貫した開発体制を有し、コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン）の設計開発、生産設備の開発・製造、また要素技術の研究開発に取り組んでいます。自動車関連事業においては、軽量化・高強度化・多機能化など、建設機械関連事業においては視界性向上や新機能追加など、法規や市場・客先ニーズを踏まえ開発を推進しております。また、実用化に向けた新技術・新工法の開発、生産性向上を狙いとした自動化・省力化、生産性や品質保証へのデジタル技術活用など、競争力強化とものづくりの更なる進化・深化を目指し、現中期経営計画に反映して取り組んでおります。研究開発・技術開発を通じて蓄積した知見・ノウハウは、当社グループの競争力の源泉であり、　引き続き開発案件へ積極的な資源投下と適切な管理・活用を図ってまいります。なお、当社グループの技術・開発についての詳細は、以下の当社ホームページに記載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/technology/)【補充原則4-1-1】当社コーポレートガバナンスガイドライン第13条にて開示しております。第13条（取締役会の責務）取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの構築を図り、持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上をはかることについて責任を負う。2 取締役会は、経営に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営戦略・経営計画についての建設的な議論、経営陣の指名・報酬の決定、内部統制システムの整備及び重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行う。【原則4-9】当社コーポレートガバナンスガイドライン第24条及び別紙1並びに本報告書の「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」にて開示しております。第24条（独立社外取締役選任基準）当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた別紙1に定める独立社外取締役選任基準に基づき、経営陣・支配株主等から独立した立場の社外取締役を選任する。別紙1 独立社外取締役選任基準第１条（目的）　本基準は、当社のコーポレートガバナンス体制の強化・充実のため、経営陣・支配株主等から独立した立場の社外取締役を選任する場合の基準について定義するものである。第２条（独立性に関する基準）次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものとする。１．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）２．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者（１）当社グループの主要取引先直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。（２）当社グループの主要借入先直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。（３）当社の大株主直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。３．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者４．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）５．当社グループの幹事証券会社の業務執行者６．当社グループの株式持合先の業務執行者７．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者８．過去３年間において上記２〜６のいずれかに該当していた者９．上記１〜７のいずれかに該当する者の二親等以内の親族10．上記１〜９に関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者第３条（改廃機関）本基準の改廃は、総務部が起案し、取締役会の決議により行う。【補充原則4-10-1】当社コーポレートガバナンスガイドライン第17条にて開示しております。第17条（指名・報酬委員会）当社は、取締役の指名・報酬等の決定プロセスにおける客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。２　指名・報酬委員会は、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申する。３　指名・報酬委員会の委員の過半数は、社外取締役で構成する。なお、指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等については、下記のとおりであります。当社は、取締役の指名・報酬等の決定プロセスにおける客観性・透明性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、（1）取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針、（2）株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案、（3）取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案、（4）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、（5）その他取締役会から諮問を受けた事項を審議し、答申を行います。同委員会の委員の過半数は社外取締役で構成することとしており、現在、取締役社長の美野哲司を委員長とし、取締役である村山哲、増田昇、山根八洲男（社外取締役）、中川治（社外取締役）、古里健治（社外取締役）、安藤知子（社外取締役）の取締役7名（うち社外取締役4名）で構成されております。【補充原則4-11-1】当社コーポレートガバナンスガイドライン第14条にて開示しております。なお、「取締役のスキルマトリックス」については、当社ホームページ及び本報告書末尾にて開示しております。（https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html）第14条（取締役会の構成）当社の取締役会の人数は、実効的な運営を行い、議論の活発化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする。2 当社は、ジェンダー、年齢、国籍、国際性、技能や、当社の経営及び事業活動に必要な知識・経験の有無等、社内・社外を含め、取締役会の構成の多様性に配慮する。3 監査等委員である取締役のうち最低1名は、財務・会計に関する十分な知見を有している者とする。【補充原則4-11-2】当社コーポレートガバナンスガイドライン第18条及び本報告書末尾の「取締役の選任理由と重要な兼職の状況(2021年6月29日付)」にて開示しております。第18条（取締役の資格及び指名手続）当社の取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。2 当社の取締役は、その責務を適切に果たす為、上場会社の取締役・監査役・執行役の兼任は当社を含め5社までとする。3 取締役の候補者は、本条第1項及び第2項の基準を勘案の上、取締役会にて決定する。なお、監査等委員である取締役の候補者は、監査等委員会の同意を経た上で決定する。4 取締役会は、取締役の候補者の個々の選任理由を開示する。【補充原則4-11-3】当社コーポレートガバナンスガイドライン第22条及び下記の「2020年度 当社取締役会実効性評価の結果の概要について」にて開示しております。第22条（取締役会の実効性評価）取締役は、取締役会の実効性について毎年評価を行い、その結果を取締役会に提出する。取締役会は、各取締役の評価結果に基づき、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果を踏まえて課題を設定のうえ、その解決・改善に取り組む。2 取締役会は、実効性評価の結果の概要を適時適切に開示する。2020年度 当社取締役会実効性評価の結果の概要について当社は、取締役会の機能向上を図るため、2020年度の取締役会の実効性を分析・評価いたしましたので、下記にてその結果の概要をお知らせいたします。１．評価の方法取締役会事務局が作成したアンケートに基づき全ての取締役（監査等委員を含む）が自己評価を実施いたしました。その結果について取締役会で報告し、併せて議論を行いました。アンケートの内容は主に以下の項目となります。（アンケート項目）1.2020年度課題の達成状況について1) 課題１「ESGの当社取り組み方針と重要課題の設定」2) 課題２「ブランディングを踏まえた企業ビジョンの設定」2．経営課題の取り組みについて3．監査等委員の業務執行に対する監督機能について4．情報共有について5．取締役会の運営について6．取締役会の構成について7．取締役としての必要な知識の習得について8．2020年度取締役会における総括と2021年度の課題について２．日程１）2021年3月　　　　　 　　　　　　・・・ 全取締役へアンケート調査実施２）2021年4月26日開催の取締役会　 ・・・ アンケート結果について取締役会へ報告３）2021年6月29日開催の取締役会　 ・・・ アンケート結果を基に今後の取り組み課題を設定３．取締役会の実効性評価と分析結果当社の取締役会は、アンケートの回答を分析・評価した結果、取締役会の実効性はおおむね確保されているとの結論に至りました。また、今後の取り組みについての意見がございました。４．今後の取り組み2021年6月29日開催の取締役会において、取締役会の更なる機能向上、実効性確保の観点から次の課題を抽出しました。・ESG/SDGsへの取り組み　当社のESG/SDGｓの取組み計画の策定　ESG重要課題の１つである「気候変動問題への対応」へ優先的に取組む次年度は、これらの課題に取り組み、取締役会の更なる実効性確保を図ってまいります。【補充原則4-14-2】当社コーポレートガバナンスガイドライン第27条にて開示しております。第27条（取締役に対するトレーニングの方針）当社の新任取締役は、就任後速やかに、経営・財務・内部統制・法務等に関するセミナーを受講し、必要な知識の習得を行う。2 当社の新任社外取締役は、当社に対する理解や経営に必要な知識の習得のため、必要に応じ、主要拠点の見学や、当社の事業内容・ビジョン・ミッション・バリュー・経営戦略についての説明を受ける。3 当社の取締役は、その責務を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならない。【原則5-1】当社コーポレートガバナンスガイドライン第29条及び別紙2並びに当社ホームページにて開示しております。（https://www.presskogyo.co.jp/ir/management/disclosure.html)第29条（株主との対話）当社は、経営トップをはじめとする経営陣が積極的に株主との対話を行うと共に、株主との建設的な対話を統括する役員（ＩＲ統括役員）を指定し、株主の意見が取締役会全体に確実に共有されるよう努める。2 ＩＲ統括役員は、株主との建設的な対話を統括する役員として、中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する主要な株主とコーポレートガバナンス及び重要な経営上の方針について随時対話するものとし、社外取締役または監査等委員は、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で当該主要な株主との対話に出席するものとする。当該対話を行うに際しては、株主間において実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとする。3 当社は、別紙2のＩＲ基本方針に基づき、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行う。別紙2 ＩＲ基本方針１．株主・投資家との建設的な対話に関する方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主総会以外の場においても、株主・投資家との建設的な対話には積極的に応じる。株主・投資家との対話を通じ、その関心・懸念を踏まえた上で、当社の取締役会において決定した経営方針・事業内容・業績等についての情報を正確かつタイムリーに提示し、わかりやすい形で明確に説明する。２． ＩＲ活動の体制当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、総務担当役員をＩＲ活動全般を総括する役員（ＩＲ統括役員）として指定する。ＩＲ担当部門（総務部）は、関係各部門との密接な情報共有を行う等、株主・投資家へ円滑な対応を可能とする体制を構築する。３．ＩＲ活動の充実に関する取組み　　当社は、年間を通じ主に以下の活動を行う。・決算説明会の開催（主にアナリスト・機関投資家・マスメディア向け）・決算発表後のスモールミーティング・株主通信、アニュアルレポートの発行・工場見学会の開催・マスメディア向けの経営者取材対応・当社ウェブサイトを通じた各種リリース情報の提供上記以外にも、必要に応じ様々な手段・方策を通じて、株主・投資家との建設的な対話を行う。４．経営へのフィードバック　決算説明会やミーティング等での株主・投資家からの意見等については、当社経営陣へ報告を行う。また、それらを事業活動を行う際の参考とし、さらなる企業価値の向上を図る。５．インサイダー情報の取り扱い　　当社は、「ディスクロージャーポリシー」において情報開示の基本方針を示す。決算情報をはじめとする重要事実の漏洩の防止と公平性の観点から、沈黙期間を設定し、株主・投資家とのミーティング及び重要事実に関する質問への回答は差し控える。株主・投資家とのミーティングの際は、決算発表等で開示済の情報を基本とし、未公表の重要事実については言及しない。６．フェア・ディスクロージャー・ルールに関する事項　当社は、「金融商品取引法第27条の36の規定」に基づき、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、株主・投資家への公平かつ適切な情報開示を行う。当社役員・ＩＲ担当部門等が、取引関係者等（金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者もしくは投資法人その他の内閣府令で定める者またはこれらの役員等）に対して、重要情報（当社の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの）を開示した場合は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報システム」（TD-NET）及び当社ウェブサイト等を用いて速やかに当該情報を公表する。７．改廃機関本方針の改廃は、ＩＲ担当部門（総務部）が起案し、取締役会の決議により行う。２．資本構成外国人株式保有比率20%以上30%未満【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）いすゞ自動車株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）日鉄物産株式会社STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOMSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOプレス工業従業員持株会プレス工業取引先持株会支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし13,339,10010,151,1855,151,9005,020,0003,830,2003,442,9003,300,0002,403,6002,399,0672,296,71112.319.364.754.633.533.183.042.222.212.12補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――【取締役関係】上場取引所及び市場区分東京 第一部3 月輸送用機器直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数14 名1 年社長12 名4 名4 名会社との関係(1)山根　八洲男中川　治古里　健治安藤　知子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk学者公認会計士弁護士他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員山根　八洲男○○―――国立大学の理事・副学長を歴任し、長年に亘り国立大学の工学部の教授職を務める等、技術面・人材育成での高い専門知識・経験を有しております。その経験と知見に基づき、当社経営への適切な助言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社グループと山根氏との間には、社外役員として選任する以外の関係が無く、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、同氏と一般株主の間に利益相反が生じるおそれは無いと判断し、独立役員として指定しております。中川　治○○―――古里　健治○○―――安藤　知子○○―――監査法人及び税理士法人で代表社員を歴任する等、公認会計士・税理士としての専門的見地と豊富な経験を有しております。その経験と知見に基づき、当社経営への適切な助言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社グループと中川氏との間には、社外役員として選任する以外の関係が無く、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、同氏と一般株主の間に利益相反が生じるおそれは無いと判断し、独立役員として指定しております。法律事務所での豊富な経験を持ち、法科大学院での教授職を歴任する等、弁護士としての高い専門性を有しております。その経験と知見に基づき、当社経営への適切な助言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社グループと古里氏との間には、社外役員として選任する以外の関係が無く、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立役員選任基準の要件を満たしていることから、同氏と一般株主の間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。外資系の企業においてブランドマーケティングと戦略人事に関する経験等を積み、副社長を務める等グローバル企業における豊富な経験と高い見識を有しております。その経験と知見に基づき、当社経営への適切な助言と監督を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、安藤氏は2019年6月27日付で当社取引先である関西ペイント株式会社の社外取締役に就任されており、当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2%未満、同社連結売上高の0.1%未満と僅少であり、また、同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1%未満と僅少でありますので、同氏の独立性に影響を及ぼすものでないと判断しております。また、当社グループと安藤氏との間には、社外取締役として選任する以外の関係が無く、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の独立社外取締役選任基準の要件を満たしていることから、同氏と一般株主の間に利益相反が生じるおそれは無いと判断し、引き続き独立役員として指定しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会5114 社内取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査等委員スタッフ。他部門との兼任）を配置しており、その人事については、代表取締役と監査等委員会が意見交換を行い決定することとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。また、監査等委員スタッフは、監査等委員会が指示した補助業務については、監査等委員会の指揮命令に従わなければならないこととしております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会770033440000社内取締役社内取締役補足説明当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。（1）取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針（2）株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案（3）取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案（4）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案（5）その他取締役会から諮問を受けた事項なお、2021年度は、指名・報酬委員会を４回開催しました。同委員会の委員の過半数は社外取締役で構成することとしており、現在、取締役社長の美野哲司を委員長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項社外取締役の独立性に関する基準として、以下内容を定めております。【プレス工業株式会社　独立社外取締役選任基準】次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものとする。１． 当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）２． 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者　　 （１）当社グループの主要取引先　　　　　直近3事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の2％を1事業年度でも超えた場合をいう。　　　　　但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。　　 （２）当社グループの主要借入先　　　　　直近3事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の2％を1事業　　　　　年度でも超えた場合をいう。　　 （３）当社の大株主　　　　　直近3事業年度において、1事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。３． 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者４． 当社グループから役員報酬以外に多額（直近3事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ている　　 コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）５． 当社グループの幹事証券会社の業務執行者６． 当社グループの株式持合先の業務執行者７． 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の　　 会社の業務執行者８． 過去3年間において上記２〜６のいずれかに該当していた者９． 上記１〜７のいずれかに該当する者の二親等以内の親族10．上記１〜９に関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明業績に伴う報酬につきましては、役員賞与にて対応しております。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役報酬の開示状況は総額開示によっており、2021年3月期の取締役の報酬総額は333百万円となっております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社コーポレートガバナンスガイドライン第28条及び別紙3並びに本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」にて開示しております。第28条（取締役の報酬等）当社は、別紙3の取締役の報酬等に係る決定方針に基づき、取締役の報酬等を決定する。別紙3　取締役の報酬等に係る決定方針＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。＜業務執行取締役の報酬等＞１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。２　個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。＜非業務執行取締役の報酬等＞１　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。２　個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。＜監査等委員である取締役の報酬等＞１　当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。２　個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役会にて定時株主総会への付議内容（対象取締役及び役員賞与総額等）を決定する。役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議することとする。役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。なお、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入していないが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入することとする。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとすることとする。【社外取締役のサポート体制】総務部長がサポートを行っており、月に１回以上定期的に会合を設け、情報伝達を行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名１．当社定款には、「取締役会は、その決議によって、相談役または顧問を嘱託することができる。」旨の規定があります。２．元取締役３名(内１名の任期2021年６月29日から１年間、内２名の任期2022年４月１日から１年間)に顧問を嘱託しており、その業務内容は、専門分野に関する助言であります。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による重要な意思決定並びに業務執行の監督、また執行役員制の導入による経営の効率化と業務執行の迅速化をはかる一方、監査等委員会の機能強化を目的に内部監査体制を充実させるなど、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けた取り組みを実施しております。各機関等における運営、機能及び活動状況は、以下のとおりです。その他の事項１．執行役員制度当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。２．経営会議経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である立入 浩道、新川 春正、岡田 京子、奥垣内 完、加賀爪 哲、高木 俊介、小川 敏宏、山川 剛、伊東 正和、塩田 浩、内田 一城、近藤 等、川本 淳、原田 利之の取締役8名、執行役員14名で構成されております。なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。３．取締役会取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。４．監査等委員会監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。５．指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。（1）取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬等に関する基本方針（2）株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案（3）取締役会に付議する代表取締役・役付取締役の選定・解職議案（4）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案（5）その他取締役会から諮問を受けた事項同委員会の委員の過半数は社外取締役で構成することとしており、現在、取締役社長の美野哲司を委員長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。６．内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年5月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。内部統制委員会は、原則年に４回開催しており、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。７．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。８．内部監査及び監査等委員会による監査・監督の状況内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会