日本パワーファスニング（5950） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日日本パワーファスニング株式会社コード59502022/3/15異動（予定）日2022/3/30独立役員届出書の提出理由・定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員加藤　弘之社外取締役横山　美帆社外取締役○○古川　徳厚社外取締役a　　d　役員の属性（※２・３）bcefghikl異動内容本人の同意有有新任該当なし　○j○　　３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）当社は加藤弘之氏が代表を務める税理士法人エクジットと税務会計顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり金額的重要性はありません。該当なし加藤弘之氏は、経験豊富な公認会計士及び税理士であり、当社の税務・会計面及び経営全般の適正の確保をするために有益な人選と考えております。なお、同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、上記属性項目の一部に該当するものの、当社との間に特段の利害関係はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格であると判断しております。横山美帆氏は、経験豊富な弁護士であり、また他社の社外取締役や社外監査役の経験を有しており、当社の遵法面及び経営全般の適正の確保をするために有益な人選と考えております。なお、同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準を満たしており、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはなく、独立役員として適格であると判断しております。1234512345４．補足説明当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を以下内容にて定めております。　　「社外役員の独立性に関する基準」当社が指定する独立社外役員は以下の独立性に関する基準を満たすものとする。1. 本人が、現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の業務執行者（※1）又はその他の使用人でないこと2. 本人が、現在又は過去の３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。　① 当社の業務執行者が役員に就任している、又は過去３年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者　② 当社の主要株主（※2）又は当該主要株主が法人である場合にはその業務執行者又はその他の使用人　③ 当社が主要株主となっている会社の業務執行者又はその他の使用人　④ 当社グループの主要な取引先（※3）の業務執行者又はその他の使用人　⑤ 当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者　⑥ 当社グループの主要な借入先（※4）の業務執行者又はその他の使用人　⑦ 当社グループより役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計、税務等の専門家その他コンサルタント等　⑧ 当社グループより一定額を超える寄付金（※5）を受領している団体の業務を執行する者3. 本人の近親者（配偶者及び二親等内の親族）又は生計を一にする者が、以下に掲げる者（重要でない者を除く）に該当しないこと。　① 現在又は過去3年間における当社グループの業務執行者　② 現在、上記2①～⑧に該当する者4. 上記1～3の定めに関わらず、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在しないこと。※1　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者（業務を執行する者に限る。）及び執行役員等の重要な使用人をいう。※2　主要株主とは、議決権保有割合10％以上の株主をいう。※3　主要な取引先とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の支払いを当社グループより受けた先もしくは、当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結売上高の2％以上の支払いを行っている先をいう。※4　主要な借入先とは、当社連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。※5　一定額を超える寄付金とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上又は当該団体等の連結売上高もしくは総収入の10％以上の金額をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1