ＫＧ情報（2408） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/14

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKG Intelligence CO.,LTD.最終更新日：2022年3月14日株式会社 ＫＧ情報代表取締役社長 益田　武美問合せ先：管理本部　管理部　赤堀　哲也 ＴＥＬ：086-241-5522証券コード：2408https://www.kg-net.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけ、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの関係を常に良好に保つとともに、顧問弁護士や会計監査人等の外部の専門家の指導、助言を受けながら、株主総会や取締役会、監査等委員会等の法律上の機能制度をより一層改善、強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。　また、株主の皆様や機関投資家の皆様へは、正確かつ迅速な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を高めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。【補充原則1-2②】　当社では、招集通知発送日前に東京証券取引所のウェブサイト上にて開示しております。発送の早期化につきましては、今後検討してまいります。【補充原則1-2④】　当社の株主構成における機関投資家・海外投資家の比率は低いため、議決権の電子行使のための環境整備及び招集通知の英訳につきましては、現在のところ行っておりません。必要と判断した場合に検討してまいります。【原則1-3】資本政策の基本的方針　当社は現状、資本政策に関する基本方針を定めておりませが、配当政策としては株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけており、配当性向の目標を定め、株主へ安定した利益還元を行うことを目指しております。資本政策における基本的な方針や具体的な指標の策定については、現在当社の置かれている環境、今後の経営の見通しを踏まえ、検討してまいります。【原則3-1】情報開示の充実　当社は、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報についても、当社ホームページ等の様々な手段により開示を行っております。（ⅴ）新任取締役候補者、社外取締役候補者の選任理由は株主総会招集通知に記載しております。取締役においても今後開示を検討してまいります。【補充原則3-1②】　外国人株主の比率が極めて低いため、現段階では英語での情報の開示・提供は検討しておりません。株主構成を勘案する等したうえで今後の課題として検討してまいります。【補充原則3-1③】　当社は、自社のサステナビリティに関する課題への対応を企業価値向上のための重要な要素と認識しており、サステナビリティへの取組みについては、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると考えております。人的資本や知的財産への投資等についての情報も含め、自社のサステナビリティについての取組みの適切な開示につきましては、今後必要に応じて前向きに検討してまいります。【補充原則4-1②】　当社は、中期経営計画を策定しておりません。現在は、毎月の取締役会での業績の分析、進捗を踏まえて、必要に応じて目標等の見直しを行い、毎年、定時株主総会にて当社の決算情報や対処すべき課題、今後の方針について説明を行っております。【補充原則4-1③】　当社は現在、最高経営責任者の具体的な後継者計画の策定は行っておりませんが、経営陣を主要なメンバーとする会議に各部門の将来を担う者をメンバーに加え、経営計画案の策定やその進捗状況の管理を行う等、将来の経営陣幹部の育成に努めております。今後、取締役会として後継者の要件や選定プロセス等について適切に監督を行う方向で検討してまいります。【原則4-2】取締役会の役割・責務（２）　取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、独立社外取締役の意見を踏まえ審議を行っております。取締役の報酬については、取締役（監査等委員を除く）の総額を株主総会で承認いただいた年額500百万円以内、監査等委員である取締役の総額を年額50百万円以内としております。監査等委員会設置会社へ移行したことから、取締役会については監督機能に重点を移すこととし、支給金額については、定時株主総会後の取締役会において決定いたします。なお、現在当社において、自社株報酬等は導入しておりません。【補充原則4-2①】　当社の役員報酬は、毎月定額で支給される基本報酬（固定報酬）のみとしております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。なお、現在当社において、自社株報酬等は導入しておりません。【補充原則4-2②】　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を企業価値向上のための重要な要素と認識しており、サステナビリティの取組みについては、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると考えております。また、人的資本や知的財産への投資等の重要性も認識しており、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定した上で、取締役会による実効的な監督を実行してまいります。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用　取締役会は取締役8名、うち社外取締役（監査等委員）3名で構成しており、監査等委員に対し取締役会での議決権を付与することで、独立した客観的な立場から、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行ってまいります。　また、社外取締役（監査等委員）1名を独立社外取締役として選任しております。今後は、当社の置かれる経営環境の変化や、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案し、独立社外取締役を増員することも検討してまいります。【補充原則4-8①】　独立社外取締役1名は監査等委員であり、監査等委員会は社外取締役のみで構成しており、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有ができる体制としております。独立社外取締役については当社の置かれる経営環境の変化や、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案し、独立社外取締役を増員することも検討してまいります。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　当社は、独自の独立性基準を策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考に、一般株主と利益相反が生じることがなく、独立性が十分に確保されていると判断した社外取締役を独立役員として選任しております。【補充原則4-10①】　取締役会は取締役8名、うち社外取締役（監査等委員）3名で構成しており、監査等委員は取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場から、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っているため、現在のところ指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。委員会の設置に関しては必要性を踏まえて今後検討してまいります。【原則4-11】取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件　取締役会は取締役8名、うち社外取締役（監査等委員）3名で構成しており、監査等委員には取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場から、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。　　また、監査等委員3名は、構成メンバーの多様性への配慮から、当社として必要な経験・スキルを有する人を組み合わせて選任しており、具体的には、 他社の経営監督経験を有するほか、会計事務所や弁護士事務所での活動等の幅広い経験を有しており、それらの知識や経験を活かして、取締役会での適切な意見、判断を行う体制としております。 また、取締役会全体の実効性評価と概要開示につきましては、今後検討してまいります。【補充原則4-11①】　取締役会は取締役8名、うち社外取締役（監査等委員）3名で構成しており、監査等委員は取締役会での議決権が付与され、独立した客観的な立場から、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うとともに、より公正かつ透明性の高い経営を行っております。　また、監査等委員３名は、他社の経営監督経験を有するほか、会計事務所や弁護士事務所での活動等の幅広い経験を有しており、それらの知識や経験を活かして、取締役会での適切な意見、判断を行う体制としております。取締役会では、全社計画に基づく目標の達成度などを総合的に勘案して取締役候補者選任を行うなど、独立性・透明性の高いプロセスにより取締役候補者の選任をしております。取締役選任には株主総会でご承認をいただいております。　当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、上記の通り、知識・経験・能力のバランスを確保することを基本方針としており、各取締役については、選任議案に合わせて知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載してまいります。【補充原則4-11③】　取締役会全体の実効性評価と概要開示につきましては現在行っておりませんが、今後課題として認識し検討してまいります。【補充原則4-14②】　選出された新任取締役に対しては、当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行うとともに、取締役として必要な知識の習得を行うために必要に応じて外部のセミナー等を活用することとしております。加えて、各取締役が自主的に参加する講習会・交流会等の費用は当社が負担することとしております。更なる充実に向けたトレーニング方針の策定については、今後検討してまいります。【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表　当社では、毎期、収益計画を中心とした、通期業績予想を公表しておりますが、資本効率等に関しては、具体的な目標を掲げるには至っておりません。また、事業内容や経営方針、各事業に関する対処すべき課題については、有価証券報告書に記載しておりますが、中期経営計画については策定しておらず、事業ポートフォリオの見直しや経営資源の配分等に関し、具体的な政策について説明は行っておりません。 資本コストを含む資本効率等に関する目標数値の算出及び資本政策に関する方針の策定については、今後の当社グループの経営環境、業績動向等を踏まえて検討してまいります。【補充原則5-2①】　当社では、現在、経営戦略の開示は行っておりませんが、経営戦略や経営計画の策定に関しては、事業ポートフォリオの見直しや、研究開発投資・設備投資・人材育成のための投資等を含む経営資源の配分等に関する具体的な実行内容について、明確に開示したいと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。【原則1-4】政策保有株式　当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意しつつ保有または縮減していく方針です。保有目的との整合性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年、取締役会において検証し、保有の適否を判断することとしております。当該株式に係る議決権の行使に関しましては、現在のところ具体的な議決権行使基準を定めておりませんが、当社グループと当該企業の中長期的な発展、企業価値の向上などの観点から議案ごとに賛否を総合的に判断いたします。【原則1-7】関連当事者間の取引　当社では、取締役の競業取引及び利益相反取引について、取締役会での審議・決議・報告を要することとしております。また、当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を1年に1回調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。【補充原則2-4①】　当社は性別や国籍、中途採用者など区別なく、公正な観点から評価を行い、人材育成及び管理職への登用等実施していることから、女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。2022年3月14日現在、役職者のうち女性は22％、外国籍社員は0％、中途採用者は70％となっております。今後につきましても、適性があると判断した人材については、積極的に管理職に登用していく方針であります。　また、招集通知で開示しておりますが、人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部　人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。【補充原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社では、企業年金の積立金の運用は行っておらず、アセットオーナーには該当いたしません。【原則3-1】情報開示の充実　当社は、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報についても、当社ホームページ等の様々な手段により開示を行っております。（ⅰ）経営理念や決算短信、事業報告書を当社ホームページで開示しております。（ⅱ）経営の効率性・透明性を向上させることをコーポレートガバナンスコードの基本方針としており、このため、経営の意思決定・監督体制と業務執行体制の分離を推進するとともに、社外取締役が、監督機能及び透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。（ⅲ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、具体的な金額等を決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年３月10日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）について年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は、取締役（監査等委員を除く。）は12名、取締役（監査等委員）は5名であります。当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の１つとしていることから、役員報酬の指標としております。当事業年度における個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2022年３月11日の取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、社外取締役３名が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。（ⅳ）取締役及び社外取締役（監査等委員）の選解任に係る基準についてはコーポレートガバナンス・コード取組方針にて開示しております。【補充原則4-1①】　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その方針に基づく業務執行体制としての経営会議を設置し、経営会議にて業務執行に係る機動的な意思決定を行っております。経営の意思決定としての取締役会においては法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しております。また、経営会議は、代表取締役が議長となり、各事業部を統括する事業部長・本部長で構成され、各事業領域の進捗と課題について協議するとともに、取締役会で決定された方針の具体化、複数部門に跨る課題解決に関する協議を行っております。　また、経営会議の結果は取締役会で報告され、現場の具体的な課題を察知し方針を立案、または経営状況を実質的に監督出来る仕組みとしております。 なお、取締役に委ねる範囲については取締役会規程、経営会議規程、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程等において、取締役会の決議事項、代表取締役、各取締役、各部門の職務権限を明確化しております。【補充原則4-11②】　社外取締役の兼務数については、合理的な範囲と認識しております。また、重要な兼職の状況は招集通知で開示しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針　当社は、情報開示に係るガイドラインを制定し、基本方針、開示情報、情報開示方法、IR自粛期間等を定めており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で株主からの対話に対応しております。当社では、ＩＲ担当責任者として取締役管理本部長を選任し、ＩＲ活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図ります。ＩＲ担当者において、投資家からの電話取材等のＩＲ取材を受け付け、ホームページを充実させるよう取り組んでおります。対話によって把握された主要な意見等は、定期的にIR担当責任者から取締役会へ報告しております。　また、投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,351,10046.33279,214261,600221,900220,800176,200130,800125,400106,800106,0003.863.613.063.052.431.801.731.471.46外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社ＯＨＡＮＡINTERACTIVE　BROKERS　LLC株式会社百十四銀行益田 武美須田 幸正ＫＧ社員持株会株式会社香川銀行株式会社中国銀行株式会社伊予銀行天井　次夫支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名1 年社長8 名3 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)藤井 光明中村 久雄達野 克己氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者税理士弁護士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員藤井 光明○　―――中村 久雄○○―――達野 克己○　―――取引銀行の支店長、調査役、営業推進顧問等を歴任。豊富な経験と知識を備えた人格者である。当社設立以来の顧問税理士であり、その専門知識に加え、当社の事業内容、経営状況等を熟知しており、適切な監査を行うことが可能である。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反の生じる恐れがないと判断して、独立役員に指定した。長期に亘り当社の顧問弁護士を務めており、法務の専門家として経験・知識が豊富である。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項　監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務を行うために、監査等委員会事務局を内部監査室に設置しております。監査等委員会は、必要に応じて、内部監査室その他の関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができます。当該業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）、使用人の指揮命令を受けません。また、当該使用人の人選及び人事考課等に関しては、監査等委員会の同意を得る必要があります。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査室は監査等委員会事務局を兼ねているため、常に情報の共有及び連携を図ることができる体制にあります。　会計監査人とは決算期ごとに監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて意見交換の場を設けることにより情報の共有及び連携の強化に努めております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明　以前は、ストックオプション制度を導入しておりましたが、現在は定時株主総会終了後の取締役会において取締役の業績等に基づき、報酬改定を行っているため、実施しておりません。ストックオプションの付与対象者従業員、子会社の従業員該当項目に関する補足説明当社の業績と株主利益向上に対する意欲や士気の高揚を目的とし、当社の従業員および当社連結子会社の従業員に対し、新株予約権を付与するものです。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　2021年12月期連結会計年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く）に支払った報酬総額は、66,138千円であります。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬（固定報酬）としております。現在は、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して毎年定時株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の１つとしていることから、役員報酬の指標としております。個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で取締役会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。【社外取締役のサポート体制】　社外取締役（監査等委員）のサポートは、監査等委員会事務局を兼ねている内部監査室が担当し、事務処理、連絡等の業務を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）５名及び監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催し、法令及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、当社グループの業務執行状況を逐次監督しております。　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成する経営会議を組織し、必要に応じ随時開催することにより、定款の定めにより取締役会から取締役に委任された重要な業務執行に係る審議及び決定を行っております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び各本部長、事業部長で構成する営業会議を組織しております。営業会議は原則として週１回開催し、当社グループの業務執行に係る最新の状況を把握し、経営の意思決定の迅速化に努めております。さらに、毎月１回取締役（監査等委員である取締役を除く）、本部長、事業部長及び部門責任者による事業部会議を開催しております。主に営業部門の業績や重点施策の進捗状況の把握を行うとともに経営方針の徹底、人材教育の場としても活用しております。　当社の監査等委員会は、全て社外から選任した常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名で構成され、原則として月１回開催しております。監査等委員は、取締役会に参加すること等により取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性、妥当性を監視しております。また、定期的に取締役会以外の重要な会議への参加や各部門及び子会社への監査を実施し、重要な決裁書類等の閲覧及び部門長のヒアリング等を実施するとともに、決算期には、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類、連結計算書類並びに附属明細書につき検討を加えた上、監査報告書を作成しております。　　内部監査は社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査担当者は事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、「内部監査規程」に基づき監査を実施しており、業務の適正性と効率性を向上させ、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。　当社は指名委員会、報酬委員会等は組織しておりません。役員の選任、報酬につきましては株主総会の決議により決定しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　社外取締役３名で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員が中立的な立場から取締役会の監査・監督をすることが、透明性の高い健全な経営を実現するために有効であると判断したためであります。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送2022年３月11日に開催した第42回定時株主総会の招集通知は、2022年２月21日に発送いたしました。また、発送３日前の2022年２月18日に東京証券取引所に掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 「情報開示に係るガイドライン」及び「ＩＲポリシー」を策定し、運用しております。IR資料のホームページ掲載掲載ホームページ https://www.kg-net.co.jp/guide/ir/掲載情報：適時開示情報、ＰＲ情報、財務ハイライト、決算短信、事業報告書、公告等IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲ担当役員：取締役管理本部長 三上 芳久ＩＲ担当部署：管理本部 管理部ＩＲ事務連絡担当者：赤堀 哲也、神野 越夫３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「プライバシーポリシー」を策定し、当社ホームページに表示しております。その他「内部通報規程」、「セクハラ相談窓口」を設けております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針及び内部統制システムの整備、運用状況は下記のとおりであります。　当社は、投資家の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報の社内管理、証券取引所への届出・対応・内部情報の適時開示の管理について、以下のような対応を図っております。１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）企業倫理・コンプライアンス担当取締役を選定し、経営理念を基軸とした当社グループ共通の「コンプライアンス・リスク管理規程」を策定するとともに、「コンプライアンスマニュアル」及び「行動規範」を運用し、企業倫理・コンプライアンスに対する意識向上のための環境を整備する。（２）当社グループの取締役及び使用人に対する教育を徹底すると同時に、「内部通報制度」の運用や定期的に実施している監査等委員会及び内部監査部門による監査をさらに充実させることにより、コンプライアンス体制の拡充に努める。（３）「内部者取引管理規程」を設け、当社グループの取締役、監査役及び使用人の当社株式等の売買手続等について規定するとともに、東京証券取引所が作成する「インサイダー取引規制入門」をイントラネットに掲載するなど、インサイダー取引等の法令違反を防止するための対策を講じる。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制並びに当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の社内規程及び法令の定めるところに従い、適時、適切に管理、保存する。（２）当社の取締役から閲覧の希望があった場合は、速やかに対応する体制を整える。（３）当社は子会社担当取締役を選任し、当該取締役が子会社の取締役の職務執行状況を随時確認するとともに、原則として毎週開催する営業会議、必要に応じ随時開催する経営会議及び毎月開催する取締役会において報告する。（４）当社の取締役管理本部長は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役会等の重要な会議の議事録を開催の都度入手し、内容確認の上、保管するとともに、必要に応じ当社の取締役会において報告する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社グループで運用する「コンプライアンス・リスク管理規程」及び「危機対策規程」並びに当社に適用する「防火管理規程」、「地震等被害対策規程」等の社内規程に基づき、環境の整備・リスクの適切な識別、評価・モニタリング等のリスク管理体制を構築する。（２）コンプライアンス・リスク管理担当取締役を選任し、管理本部管理部を主管部署とする。（３）内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告する。（４）不測の事態が発生した場合は、その内容の重要性を勘案し、必要に応じて対策本部を設置する等、迅速かつ適切な対応を実施することにより、損害を最小限に抑える体制を整える。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制（１）「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」等の社内規程に基づき、取締役及び使用人の業務範囲や職務権限、責任と義務等を明確にするとともに、指揮、命令系統の一本化を図り、業務を効率的に遂行する体制を構築する。（２）業績管理については「予算管理規程」に規定する手続に基づき、取締役会において経営計画を決定し、毎月開催する当社の取締役会において各取締役より子会社を含めた担当部門の月別施策及び結果の報告を行い、必要に応じて計画の修正を行う体制を整える。（３）重要な業務執行の決定を効率的かつ迅速に行うため、定款の定めに基づき取締役会から取締役に委任された事項について審議、決定する機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く）で構成する経営会議を設置し、随時開催する。（４）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、事業部長及び本部長で構成する営業会議を原則として毎週開催し、当社グループの直近の状況を報告、確認することにより主要な経営幹部間の情報の共有化を図り、市場動向の変化等の経営環境の変化に即応する体制を構築する。また、常勤の監査等委員は当該会議開催の都度、取締役管理本部長から報告を受けることにより、当社グループの業務執行状況及び業績の動向等をタイムリーに把握する。（５）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び部門責任者出席による事業部会議を毎月開催し、部門別の状況を確認するとともに、経営方針の再確認等による意思の統一や中間管理職の研修の場としても活用する。５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する。その人選及び人事考課等については監査等委員会の同意を得たうえで決定する。６．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制（１）当社グループで運用する「内部通報規程」において通報窓口担当取締役を明確にし、通報窓口担当取締役は必要に応じ、通報内容及び調査状況を監査等委員会及び取締役会に報告する。（２）当社グループの取締役及び使用人並びに当社の子会社の監査役は、監査等委員会又は選定監査等委員の求めに応じ、業務執行状況等の報告を行う。（３）内部統制責任者は、当社グループのコンプライアンス状況を定期的に当社の取締役会に報告する。７．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループで運用する「内部通報規程」に当該報告をしたことを理由として報告者に対していかなる不利益な取扱いを行ってはいけない旨を定め、当該報告者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は、「就業規則」に従って処分を科す。８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行について生ずる費用は会社が負担することとし、毎期予算計上するとともに監査等委員の請求及び関連社内規程に基づき、適正に処理する。９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員は取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行について厳正に監査を行う。（２）監査等委員は、取締役会以外の重要な会議に定期的に出席し、業務執行状況を把握する。（３）監査等委員は、コンプライアンス及び内部監査部門と情報を共有し、コンプライアンス及び内部監査状況を常に把握する体制を整える。また、必要に応じて内部監査部門に対し指示を行う。（４）監査等委員会は、定期的に会計監査人との意見交換を行う。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」の基本方針に反社会的勢力及び団体と関係しない旨を明記し、一般社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体の活動は一切支援しないとともに、その活動には毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じません。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。　当社は、投資家の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報の社内管理、証券取引所への届出・対応・内部情報の適時開示の管理について、以下のような対応を図っております。１．情報の共有と牽制　原則として毎月1回開催する取締役会及び必要に応じ随時開催する経営会議の決定に基づく業務の執行状況を、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び事業部長、本部長が報告する営業会議を原則として週1回実施し、日常の業務執行に係る情報の共有及び牽制を行っております。２．情報の集約　取締役（監査等委員である取締役を除く）のうちから、情報管理責任者及びＩＲ担当役員を任命し、適切な開示に必要な情報の集約化を図っております。また、取締役及び事業部長、本部長が重要な情報もしくは重要な情報になる可能性のある情報を知った時は、情報管理責任者に報告することを義務付けております。３．情報の分析・確認・審査及び開示体制　情報管理責任者は、集約された情報が重要情報に該当するか否かを決定し、重要な情報と認められる場合は、取締役及び関連事業部長、本部長等と連携の上、代表取締役社長の承認もしくは取締役会への事前報告または取締役会における決議、承認を経て、ＩＲ担当役員に報告しております。ＩＲ担当役員はＩＲ事務担当者に指示し、適時、適切に情報開示を行うこととしております。４．社内規程及び外部専門家による助言、指導　上記の対応について、当社は社内規程を設けることにより、関係者に周知徹底を図っております。また、適時、適切な情報開示に向け、内部監査室及び監査等委員会における監査に加え、必要に応じて外部の専門家の助言、指導を受けております。