ＩＮＰＥＸ（1605） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEINPEX CORPORATION最終更新日：2022年3月28日株式会社INPEX代表取締役社長 上田隆之問合せ先：広報・IRユニット IRグループ 03-5572-0234証券コード：1605https://www.inpex.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを経営理念としております。この経営理念のもと、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの協働により社会的責任を果たすとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目的としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を制定し、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.inpex.co.jp/csr/governance/corporate_governance.html【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則１−４＜政策保有株式＞　当社基本方針　第７条（政策保有株式に関する方針）　　　また、2021年度の状況は以下のとおりです。　個別の政策保有株式について、保有目的、受取配当金、取引の状況、中長期的な取引拡大の可能性、事業シナジー、保有するリスク等を総合的に確認の上、当社の資本コストを認識しつつ、保有の適否を検証しました。その中で、政策保有意義を慎重に検討し保有の必要性が低下したと判断した銘柄については、売却を検討することを確認しました。原則１−７＜関連当事者間の取引＞　当社基本方針　第９条（関連当事者間の取引、誓約書の提出）第１項及び第２項補充原則２−４―１＜中核人材の登用等における多様性の確保＞　本報告書「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」原則２−６＜企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞　当社は、規約型確定給付企業年金の管理、運営をスチュワードシップコードの受け入れを表明している運用機関に委託しております。　年金制度の適正な運用を図るため、人事担当役員、財務・経理担当役員、労働組合代表等で構成される年金委員会を設置しており、運用基本方針、運用管理、政策的資産構成割合の策定及び見直しや年金財政に関する事項などを審議し、その議事の内容を受益者に開示しています。　また、資産の運用においては、定期的に社内専門部署が利益相反を適切に管理できる体制を整えております。更に年金委員会の構成メンバーが各種研修へ参加することにより専門性の向上を図る取組みを実施しています。原則３−１＜情報開示の充実＞（i）　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　当社基本方針　第２条（経営理念及び基本的な考え方）及び第15条（経営戦略及び経営計画）なお、当社グループは「長期戦略と中期経営計画（INPEX　Vision　@2022）」（以下、「INPEX　Vision　@2022」）を策定し、当社ウェブサイトに開示しておりますのでご参照ください。https://www.inpex.co.jp/company/midterm.html（ii）　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご覧ください。（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　当社基本方針　第27条（取締役等の報酬）（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　当社基本方針　第25条（取締役等）及び第28条（監査役）（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　当社の取締役の指名理由につきましては、「第16回　定時株主総会招集ご通知」の参考書類11ページから19ページまで、当社の監査役の指名理由につきましては、「第13回　定時株主総会招集ご通知」の参考書類24ページから29ページまでを各々ご覧ください。　なお、社外取締役及び社外監査役の指名理由につきましては、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役関係】及び【監査役関係】」　において公表しておりますのでご参照ください。https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/pdf/20220224-a.pdfhttps://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/pdf/20190527-a.pdf補充原則３−１―３＜サステナビリティについての取組み等＞＜サステナビリティについての取組み＞本報告書「環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施」＜人的資本・知的財産への投資等＞人的資本への投資人的資本への投資等について「統合報告書」や「サステナビリティレポート」等において開示しております。統合報告書https://www.inpex.co.jp/ir/library/pdf/annual_report/inpex_annualreport202012.pdf・「人的資本」を価値創造プロセスのインプットの一つとして掲載・INPEXの強みとして「探鉱・開発・操業・マーケティングなどの多様な人材」を挙げ、当社の人材育成・開発の取組みについて掲載サステナビリティレポート2021https://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_Employees.pdfhttps://www.inpex.co.jp/csr/pdf/INPEX_SR2021_J_ESGdata_IndependentAssurance.pdf・従業員に対する基本的な考え方として人材育成の重要性を掲載・ESGデータ集において、人材育成にかかる投資額（単体）を掲載従業員が長期にわたって当社の事業に貢献するとともに、従業員自身も成長し続けることを目指し、当社で働くうえで必要となるスキルの向上やマインドの醸成を図る集合型研修、海外派遣を中心とした実践型研修、eラーニングなどを組み合わせたカリキュラムを提供しています。また、ネットゼロカーボン社会を見据えた今後の事業展開を推進するにあたり、社内においては社内公募・社内副業制度を通じて社員の自律的成長を促し、社外においては研究開発型ベンチャーやスタートアップ等との連携等を通じて、人材リソースの活用を推進しております。知的財産への投資　当社グループでは、従来より「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」の観点から研究開発活動に取り組んでまいりました。ネットゼロカーボン社会の実現に向けて、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、エネルギー構造の変革への取り組みを強化する経営の基本方針を2021年1月に策定、公表し、同方針に沿って①上流事業のCO2低減（CCUS推進）、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの取組強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全によるCO2吸収の推進、のネットゼロ5分野の関連技術の獲得を目指した活動を実施しています。ネットゼロカーボン社会に向けた変革を加速させるべく、エネルギーのクリーン化に繋がる各取組を現中期経営計画期間(2022年〜2024年)内に重点的に実施し、研究開発を着実に進めていきます。このため、当社技術研究所に「INPEX Research Hub for Energy Transformation」（略称「I-RHEX（アイレックス）」）を設立し、CO2貯留・回収技術、低コスト水素製造技術等のクリーンエネルギー技術の研究開発を推進します。当社取組詳細等については有価証券報告書において開示しております。https://www.inpex.co.jp/ir/library/securities.html補充原則４−１−１＜経営陣に対する委任の範囲＞　当社基本方針　第14条（取締役会の役割・責務）第３項補充原則４−１−３＜後継者計画＞　当社基本方針　第32条（後継者計画）原則４−９＜独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞　当社基本方針　第29条（独立性基準）及び別紙２（社外役員の独立性に関する基準）補充原則４−１０−１＜任意の仕組みの活用＞　　当社基本方針　第13条（機関設計）第３項、第25条（取締役等）第２項及び第３項、第27条（取締役等の報酬）第１項、第32条（後継者計画）補充原則４−11−１＜取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方＞　当社基本方針　第16条（取締役会の構成）第１項及び第３項当社取締役のスキル・マトリックスについては、「第16回　定時株主総会招集ご通知」の参考書類21ページに開示しております。https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/pdf/20220224-a.pdf補充原則４−11−２＜取締役・監査役の上場会社の役員兼任状況＞　取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、定時株主総会招集通知の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において、開示を行っております。https://www.inpex.co.jp/ir/shareholder/meeting.htmlhttps://www.inpex.co.jp/ir/library/securities.html補充原則４−11−３＜取締役会全体の実効性についての分析・評価＞　当社は、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、課題の抽出と改善の取組みを継続していくことを目的として、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施し、その結果の概要を開示することとしております。この方針に基づき、第７回目となる2021年度の評価を実施いたしました。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。【評価方法】　2021年８月開催の社外取締役と監査役の会合において、前回の実効性評価より抽出された課題への取り組み状況について中間振り返りを行うと共に、第三者評価機関の関与の仕方を含む2021年度の実効性評価の実施方法について議論を行いました。その結果、前回評価において第三者評価機関によりその妥当性が確認された、取締役会自身による自己評価方式を、2021年度の実効性評価において採用することとしました。なお、事務局の評価・分析及び改善案ドラフトの妥当性確認を目的に、今後は３年に１度程度のサイクルで第三者評価機関を起用する方針を確認しました。その後、11月開催の取締役会において、今年度の実施方針、事務局作成のアンケート内容等の今年度の評価項目について審議しました。評価項目は、各取締役及び監査役の自己評価に加え、取締役会の構成、運営、役割・責務、指名・報酬諮問委員会の運営、前回評価での課題の改善状況などとし、12月に全ての取締役及び監査役に対して完全無記名のアンケート調査（WEB形式）を実施しました。より具体的な意見の吸い上げのために、多くの質問に自由記述欄を設けました。その後、事務局にてアンケート回答結果の集計及び分析を行い、本年１月の社外取締役・監査役と代表取締役の会合において、集計・分析結果及び今後の課題と取組みについて議論を行い、２月の取締役会において、次のような評価結果を確認しました。【評価結果の概要】　①取締役会全体の実効性は、全体として前年に引き続き十分に確保されているという評価が得られました。②オンラインによる事前説明会や社外専門家を招いた講演会・意見交換会の実施、中長期的なテーマについて議論する「審議事項」の設定等の取組みが評価され、継続が求められました。③取締役会の更なる実効性の確保に向け、今後の取り組みとして、以下の課題が設定されました。・ネットゼロ各事業への取組み計画・進捗を含む経営戦略の議論の深化・取締役会における議論の更なる活性化・取締役会の在り方に係る議論の深化・ポートフォリオマネジメントに関する議論の充実当社は、今回の評価結果を踏まえて、引き続き、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。補充原則４−14−２＜取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞　当社基本方針　第33条（トレーニング方針）原則５−１＜株主との建設的な対話に関する方針＞　当社基本方針　第４条（株主との建設的な対話）及び別紙３（株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針）外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】経済産業大臣日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）石油資源開発株式会社ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社日本証券金融株式会社ＳＭＢＣ日興証券株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００５１支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）276,922,800179,995,00060,301,60053,446,60043,810,80029,420,00021,982,40021,348,32619,837,54318,871,10019.9712.984.353.853.162.121.591.541.431.36１．上記【大株主の状況】は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。２.　 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の当社株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。(氏名又は名称）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（住所）東京都港区芝公園一丁目１番１号（保有株券等の数）47,686,900株（株券等保有割合）3.26%(氏名又は名称）日興アセットマネジメント株式会社（住所）東京都港区赤坂九丁目７番１号（保有株券等の数）26,523,200株（株券等保有割合）1.81%３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月鉱業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上直前事業年度末における連結子会社数 50社以上100社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式の株主による種類株主総会（以下、「甲種類株主総会」という）の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は、経済産業大臣に対して発行しております。また、甲種類株式は当会社株主総会において議決権を有しておりません(ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません)。　経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の全部または一部の処分等」、「定款変更」、「統合」、「資本金の額の減少」及び「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、当社普通株式について公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合が100分の20以上の場合に、甲種類株主総会の決議が必要となります。　経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使（甲種類株主総会における不承認の決議）について、平成18年４月３日経済産業省告示第74号をもって甲種類株式の議決権行使の基準を制定しております。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、又は「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、又は「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」となっております。同告示は数次の改正を経て、現在は令和4年3月24日経済産業省告示第54号において改めて告示されております。　このような機能を有する甲種類株式を経済産業大臣が保有することにより、投機的な買収や外資による経営支配等により、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、当社の役割が確保されると考えられるとともに、ナショナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待され、対外的な交渉や信用などの面で積極的な効果も期待できること等が、甲種類株式を発行した目的であります。当社の取締役会は、甲種類株主による甲種類株式の議決権行使を通じた拒否権の行使に関して権能を有しておらず、したがって甲種類株式は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。また、当社としては、甲種類株式による拒否権の対象が限定され、拒否権行使についても同基準の設定がなされていることにより、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くし、またその影響が必要最小限にとどまるよう設計されているものと考えております。　なお、甲種類株式に関する詳細な内容につきましては、2022年３月28日付『有価証券報告書』第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】等をご参照下さい。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数16 名1 年社長12 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5 名5 名氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)柳井　準飯尾　紀直西村　篤子西川　知雄森本　英香他の会社の出身者他の会社の出身者その他弁護士その他上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員柳井　準○同氏は、三菱商事㈱の代表取締役副社長でありましたが、2016年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社グループとの取引高の割合は、当社が定める取引についての軽微基準の範囲内であります。なお、当社グループは同社グループとの間に原油・天然ガス等の取引関係があり、当社グループの当期における同社グループへの販売実績は、当社の連結売上高の0.3％未満であります。また、当社グループの当期における同社グループからの仕入実績は、当社の連結売上原価の0.2％未満であります。一方、直近で把握可能な同社の連結収益及び連結原価に占める当社グループとの取引高の割合はいずれも0.1％未満であります。また、同氏は、㈱近鉄エクスプレスの社外取締役を兼任しております。同社グループとの間に特別の利害関係はありません。主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。飯尾　紀直○―――西村　篤子○同氏は、大成建設㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。西川　知雄○―――森本　英香○同氏は、高砂熱学工業㈱の社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第4項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。外交官としての豊富な経験や国際情勢に関する幅広い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。国際弁護士としての豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門的な知識をはじめとする様々な分野に関する知見を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティ(ESG)の視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会550022330000社内取締役社内取締役補足説明　取締役等の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。2022年３月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員として選任され、同日付にて就任しました。本委員会の委員構成は本報告書「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりです。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名4 名　監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年５回の定例会合及び随時会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査の報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。　監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者その他上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役de 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(1)外山　秀行三宅　真也秋吉　満木場　弘子会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員外山　秀行○同氏は常勤の社外監査役であります。三宅　真也○同氏は常勤の社外監査役であります。秋吉　満○同氏は、みずほ丸紅リース㈱の代表取締役社長を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。また、同氏は、㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの社外取締役を兼任しておりますが、同社グループとの間に特別の利害関係はありません。財務及び経営等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識及び弁護士としての専門知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。国際金融・財務等の分野における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。フリーキャスター、大学の教員としての豊富な経験と見識に加え、総合資源エネルギー調査会や産業構造審議会等の公職を歴任し、多様で幅広い知識を有していることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第６号、同第226条第４項第６号に掲げる要件のいずれにも該当しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定しております。木場　弘子○―――【独立役員関係】独立役員の人数9 名その他独立役員に関する事項　当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。１　当社の主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を有する者）又はその業務執行者２　当社を主要な取引先とする者（*１）又はその業務執行者３　当社の主要な取引先（*２）又はその業務執行者４　当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去３年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）５　当社又はその子会社の会計監査人（当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。）６　当社又はその子会社から、過去３年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者（ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去３年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。）７　直近３年間において、上記１から６のいずれかに該当していた者８　次の（１）から（４）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（*３）を除く。）の二親等以内の親族（１）　上記１から７のいずれかに掲げる者（２）　当社の子会社の業務執行者（３）　当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（４）　直近３年間において上記（２）若しくは（３）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者９　前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者*１　「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高が当該取引先の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。*２　「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結売上高等が当社の連結売上高の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。*３　具体的に「重要」な者として想定されるのは、１から３の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、４及び５の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）を想定している。　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員について、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、独立役員との関係に関し、役員の属性に係る取引高の軽微基準として、以下の背景に鑑み、「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」を定めております。（背景）　当社の使命は、国内外で生産する石油・天然ガスの安定供給を確保することでありますが、販売形態は石油元売り会社、電力会社および都市ガス事業者等に対する卸売りがほとんどであり、自ずと販売先が限定されるという特徴があります。　また、当社の販売先数は、業界の再編による企業統合等により減少してきており、一つの取引先に占める取引割合が相対的に高くなる傾向にあります。これらに加え、石油・天然ガス等の価格は国際市場において形成されており、当社あるいは特定の企業が恣意的に設定することができない特殊性があります。　このため、当社の役員が当社の一定の取引先企業の出身者等であることにより、その者との間で特別に有利な取引を行えるとは言えず、このことのみにより独立性を損なうものではないと考えております。　さらに、以上の特殊性も踏まえ、当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識を持って経営に当たり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。（軽微基準）・当社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める、社外役員の重要な兼任先である会社との取引高の割合、並びに開示書類等から合理的に推計できる、社外役員の重要な兼任先である会社の直近決算期の連結売上高及び連結売上原価に占める当社との取引高の割合が、いずれも15%未満であること。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明　後述の「報酬の額又はその算定方法の決定方針開示内容」に記載のとおり、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブとしての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成します。　短期インセンティブである賞与については、当社の主要な財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期利益」）と探鉱投資前営業キャッシュフローに加え、非財務指標として安全指標（重大な事故ゼロ）を採用し、0％〜200％の変動幅で算定します。　中長期インセンティブである株式報酬については、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意識を高めることを目的とした業績連動型の要素と、取締役等の自社株保有を通じて株主との利害共有意識を強化することを目的とした固定型の要素を併せた信託型株式報酬制度を通じて支給します。業績連動部分にかかる指標は、中期経営計画における主要な財務指標である当期利益、探鉱投資前営業キャッシュフロー、ROE及び総還元性向に加えて、主要な非財務指標であるバレル当たり生産コスト及び温室効果ガス排出原単位を採用し、0〜200％の幅で算定します。なお、取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役等に対し、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利の喪失または没収（マルス）、交付した当社株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない　2021年１月１日から2021年12月31日までの第16期事業年度における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額（百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員区分　　　　　　　　　　　　報酬等の総額　　　基本報酬　　　　業績連動報酬（賞与）　　非金銭報酬等（株式報酬）　　対象となる役員の員数取締役(社外取締役を除く)　　536百万円　　　384百万円　　　　　　140百万円　　　　　　　　　　　　　11百万円　　　　　　　　　　　　　8名監査役(社外監査役を除く)　　　31百万円　　　　31百万円　　　　　　　-百万円　　　　　　　　　　　　　　-百万円　　　　　　　　　　　　　１名社外役員　　　　　　　　　　　　　159百万円　　　159百万円　　　　　　　-百万円　　　　　　　　　　　　　　-百万円　　　　　　　　　　　　10名（注）１．取締役の基本報酬は、2017年６月27日開催の第11回定時株主総会において月額4,700万円以内（うち社外取締役に対して月額600万円以内）と決議されており、当該決議日時点の員数は15名（うち社外取締役は６名）です。なお、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会における決議により、賞与を含め年額９億円以内（うち社外取締役に対して１億円以内）に改定しており、当該決議日時点の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。２．監査役の基本報酬は、2019年６月25日開催の第13回定時株主総会において、月額1,000万円以内と決議されており、当該決議日時点の員数は５名です。なお、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会における決議により、年額1億4,000万円以内に改定しており、当該決議日時点の員数は５名です。３．賞与額は、2022年３月25日開催の第16回定時株主総会における当事業年度末時の取締役のうち社外取締役を除く８名に対して総額1億4,000万円を支給する旨の決議に基づく金額です。４．当社は、2018年６月26日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する株式報酬（役員報酬BIP信託）制度の導入を決議しており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。上表中の株式報酬は、取締役に対する役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額であります。なお、2022年3月25日開催の第16回定時株主総会において株式報酬制度の改定について決議しており、当社が拠出する1事業年度あたりの金員の上限は434百万円、制度対象者に付与するポイントの1事業年度あたりの上限は806,000ポイント（当社株式806,000株相当）に改定することとしており、当該決議日時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）の員数は７名です。【提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等】　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。【使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの】　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはありません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、役位ごとの職務内容に応じた「基本報酬」、短期インセンティブとしての「賞与」、中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成し、社外取締役はその職務の独立性の観点から、「基本報酬」のみとします。　取締役の報酬は、指名・報酬諮問委員会において報酬等の額及び算定方法並びに個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づく主要事項を審議のうえ、取締役会に対して答申を行うこととし、取締役会は同委員会の答申の内容を踏まえ、株主総会で承認された内容及び金額の枠内で決定することとします。なお、個人別の各種類別報酬の支給額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、委員の過半数を、独立社外取締役を含む社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の審議内容に基づき決定します。また、当社を取り巻く外部環境や社会・経済情勢等に鑑み、各報酬にかかる目標値や算定方法等の妥当性について指名・報酬諮問委員会において慎重に審議のうえ、同委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により各取締役の報酬額に必要な調整を加えることがあります。取締役の報酬水準は、外部報酬調査機関による同規模企業群及び類似業種企業群をピアグループとした役位ごとの報酬水準に係る調査・分析を行った後、指名・報酬諮問委員会において妥当性を検証します。社内取締役の基本報酬、賞与、株式報酬の比率については、原則として上位の役位ほど業績連動報酬（賞与及び株式報酬）のウェイトが高まる構成とします。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役による経営監督機能をサポートするため、取締役会資料は原則３日前までに事前提供し、重要な議案については事前説明を実施しております。　また、社外監査役をはじめとする監査役の職務を補助するための組織である監査役室に専任の監査役補助者を置いており、当該監査役補助者は、監査役の指示に従いその職務を行っております。　更に、社外取締役や監査役、代表取締役による定期会合を年数回開催し、経営上の重要なテーマについて幅広く意見交換する機会を設けております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期椙岡　雅俊相談役非常勤・報酬有2008/9/30上限年齢内規あり黒田　直樹相談役非常勤・報酬有2010/6/23上限年齢内規あり経験を活かした国際交流等の対外活動　（経営非関与）経験を活かした国際交流等の対外活動　（経営非関与）元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 2 名その他の事項・相談役は、取締役会の決議により選任しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）【取締役会】　取締役会は、株主に対する受託者責任を認識した上で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現により、十分な監督機能を発揮するとともに、経営の公正性・透明性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを責務としております。　当社の取締役会は12名で構成され、うち5名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略や重要な業務執行について審議・決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。　また、グローバルな経営環境の変化への即応性を高めるとともに、経営責任をより明確化するため、取締役の任期について１年としております。【経営会議】　業務執行の決定に関しては、意思決定の迅速化の観点から、経営会議を設置し、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議は毎週ないし適宜開催されます。【執行役員制度】　急速に変化する経営環境及び業容の拡大に的確・迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲を行うことで業務執行体制の明確化を図るとともに、一層機動的かつ効率的な経営体制を構築しております。なお、執行役員の任期については、事業年度毎の執行責任をより明確化するため、1年としております。【監査役及び監査役会】（組織及び人員）　当社は監査役制度を採用し、５名の監査役により監査役会を構成し、うち４名は社外監査役であります。　これらの社外監査役４名は、当社の事業や財務・会計・法務等の分野に関する豊富な経験と知識を有しており、それらを監査業務に活かしております。　また、監査役の職務遂行を補助するため、執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任の使用人を３名配置しております。（監査役及び監査役会の活動状況）a) 2021年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況　2021年度は合計16回開催し、以下のとおり全監査役がすべての監査役会に出席しております。　役　　職 　　　　　　　　　　　 　氏　　名　　　　　　　　　　　2021年度の監査役会出席率　常勤監査役　　　　　　　 　　　日俣　昇　　　　　　　　 　　　100％（16/16回）　常勤監査役（社外）　　　 　 　外山秀行　　　　　　　　 　　　100％（16/16回）　常勤監査役（社外）　　　 　 　三宅真也　　　　　　　　 　　　100％（16/16回）　監査役（社外）　　　　　　 　 　秋吉　満　　　　　　　　 　　　100％（16/16回）　監査役（社外）　　　　　　　 　木場弘子　　　　　　　　 　　　100％（16/16回）b) 監査役会の活動状況　監査役会は、原則として取締役会開催同日に月次で開催されるほか、必要に応じて開催されております。監査役会は、監査計画を含む法定事項などを決議するほか、内部監査部門及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役間で、監査活動で把握した課題等につき情報共有を図るとともに、必要に応じて議論を行なっております。c) 監査役の活動状況　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。　また、定期的に代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しているほか、各取締役の業務執行状況を把握するため、ヒアリングを定例化しております。　常勤監査役は、これらに加え、週１回ないし適宜開催される経営会議および適宜開催されるコンプライアンス委員会への出席、稟議書の閲覧等による情報収集を行い、必要に応じて担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を受けております。　さらに、常勤監査役は、コンプライアンス担当役員より、内部通報の内容及びその対応について速やかに報告を受けております。　なお、2021年度の主要な事業所の監査については、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現場往査は見送り、すべて遠隔対応としております。【内部監査】　事業活動に係る内部統制の監督機能を強化するために、業務執行部門から独立した内部監査部門として社長直属の監査ユニット（2022年3月28日現在で専任11名）を設置しております。監査ユニットは、当社及び当社グループ会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制の整備・運用状況、業務プロセスの有効性・効率性等について、部門別または部門横断的に行う内部監査を通じて検証し、改善すべき事項等を識別しております。監査結果は取締役会、監査役会、社長及び常勤監査役へ報告し、会計監査人とも共有しております。改善すべき事項はその是正完了までフォローし、役員及び従業員の内部統制への意識の向上及び定着に貢献しております。【会計監査】　会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人より受けております。2021年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりとなっております。・継続監査期間46年間・業務を執行した公認会計士の氏名古杉 裕亮、髙橋　聡、吉田 剛、諸貫　健太郎・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士：29名、会計士試験合格者等７名、その他：43名（監査公認会計士等に対する報酬の内容）　第16期事業年度における監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。　　監査証明業務に基づく報酬 当社 270百万円、連結子会社 82百万円　非監査業務に基づく報酬　　当社 ５百万円、連結子会社 12百万円（その他の重要な報酬の内容）　当社の在外連結子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd等はErnst & Youngに対して、現地法定監査の報酬を支払っております。（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。（監査報酬の決定方針）　監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。【監査役の機能強化に向けた取組状況】（監査役室）　監査役の監査の実効性を高めるべく、監査役の職務を補助するための執行部門から独立した組織である監査役室を設置し、専任の使用人３名を置いております。（会計監査人との連携）　監査役は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人と年５回の定例会合及び随時会合を持ち、監査の計画・方針の聴取をはじめ、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告並びに内部統制監査を含む必要な報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。（内部監査部門との連携）　監査役は、内部監査部門（監査ユニット）の年度監査計画の策定に際して意見交換を行ない、監査ユニットが実施した内部監査の報告を四半期毎に受けております。さらに、常勤監査役は、監査ユニットが実施した内部監査、財務報告に係る内部統制評価の状況等について随時報告を受けられるよう、年10回程度の定例会議を開催する等、監査ユニットと日ごろより連絡を密にしております。（重要会議への出席）　取締役会、経営会議等の重要会議に出席するとともに、必要に応じて議案に関する説明の聴取や意見陳述を行っております。（代表取締役との定期的会合）　年2回、代表取締役との意見交換を目的とした会合を開催し、経営方針の進捗状況や内部統制システムの構築・運用状況等を確認しております。（取締役との会合）　各本部の取締役から業務執行の状況をヒアリングするための会合を定例化しております。（社外取締役との連携）　社外取締役と定期会合を持ち、当社の現状について幅広く意見交換をすることで適切な連携を確保しております。（常勤監査役連絡会）　常勤監査役間の情報の共有化、各監査役監査の実効性の向上を目的として、定期的に連絡会を開催し、執行部門からのヒアリングを行いつつ、監査役間での意見交換を行っております。【各種委員会】　コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、「指名・報酬諮問委員会」、「経営諮問委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」をそれぞれ設置しております。概要は以下のとおりです。（指名・報酬諮問委員会）　取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として2017年１月に指名・報酬諮問委員会を設置、取締役等の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。2021年度は６回開催しました。また、2022年３月25日開催の臨時取締役会において、改めて社内取締役２名、独立社外取締役３名が本委員として選任され、同日付にて就任しました。　最終更新日現在の委員は以下のとおりであります。　　委員長：北村俊昭氏(代表取締役会長)　　委員：上田隆之氏(代表取締役社長)、柳井準氏(独立社外取締役)、飯尾紀直氏(独立社外取締役)、西村篤子氏(独立社外取締役）（経営諮問委員会）　国際的な政治経済情勢及びエネルギー情勢の展望、グローバル企業としての経営戦略の在り方、コーポレート・ガバナンスの強化の在り方等の諸課題について、外部有識者から取締役会に多面的かつ客観的な助言・提言を頂き、企業価値及びコーポレート・ガバナンスの向上を目指すことを目的として、2012年10月に経営諮問委員会を設置しております。本委員会は同分野に幅広い知見を有する大学教授等国内外の外部有識者から構成され、社内から代表取締役及び経営企画本部長等が出席します。2021年度は１回開催しました。　最終更新日現在の委員は以下のとおりであります。　委員：ケント カルダー氏、小山堅氏、竹内純子氏、安田隆二氏、山内昌之氏（コンプライアンス委員会）　グループ全体として一貫したコンプライアンスの取組みを推進することを目的として、2006年４月にコンプライアンス委員会を設置しております。本委員会はコンプライアンス担当役員を委員長とし、常設組織の本部長・担当役員、監査ユニット　ジェネラルマネージャー等から構成され、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項を審議し、コンプライアンス実践状況を管理しております。2021年度は３回開催しました。　最終更新日現在の委員は以下のとおりであります。　　委員長：池田隆彦氏（水素・CCUS 事業開発本部長、HSE 及びコンプライアンス担当）　　副委員長：橘高公久氏（経営企画本部長、法務担当）、佐瀬信治氏(総務本部長)委員：川野憲二氏（米州事