パス(3840) – 千葉大学及び株式会社漢方医科学研究所とのフコキサンチンによる血管新生抑制に関する共同研究開始に関するお知らせ

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開示日時:2022/03/25 14:15:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 341,235 1,951 5,067 -0.59
2019.03 367,856 508 622 5.58
2020.03 248,394 -54,622 -54,194 -27.54
2021.03 220,823 -53,969 -52,851 -18.36

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
65.0 72.24 95.06

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 13,852 15,423
2019.03 -27,513 -20,951
2020.03 -50,821 -34,570
2021.03 -54,034 -50,238

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年3月 25 日 会 社 名 パス株式会社 代表者名 代表取締役 高 橋 勇 造 (コ-ド番号:3840 東証第二部) 問合せ先 管 理 本 部 小 佐 々 由 美 TEL:03-6823-6664(代表) 千葉大学及び株式会社漢方医科学研究所との フコキサンチンによる血管新生抑制に関する共同研究開始に関するお知らせ 当社及び連結子会社である株式会社アルヌール(以下「アルヌール」)は、国立大学法人 千葉大学(以下「千葉大学」)及び株式会社漢方医科学研究所(以下「漢方医科学研究所」)との三者間で共同研究契約を締結し、「微細藻類由来フコキサンチンによる血管新生抑制作用の解析」(以下「本共同研究」)を2022 年 4 月 1 日より開始することを、下記の通りお知らせいたします。 1.目的及び内容 記 アルヌールは、微細藻類の大量培養技術を活用した有用物質の生産を主な事業としており、微細藻類の連続培養技術により、2021 年 9 月より高純度のフコキサンチンの提供を開始しております。フコキサンチンは市場に流通している量は少なく、各研究機関での入手も困難とされております。 本共同研究では、フコキサンチンによる血管新生抑制作用の解析を致します。現在、普及している血管新生阻害剤は正常細胞を傷害しない抗がん剤として、また失明を伴う眼科疾患の治療薬としても注目されておりますが、臨床に用いられる薬剤は未だ限られており、副作用も報告されております。微細藻類由来フコキサンチンが培養系血管内皮細胞レベルで管腔形成の抑制効果を示すという報告はあるものの、生体において血管の新生を実際に抑制できるのか明確になっておりません。そこで本共同研究により、アルヌールの微細藻類由来フコキサンチンを、生体内の血管観察に有用な鶏胚漿尿膜および病的状態の精査に適切な微小血管内皮細胞に用い、血管新生抑制作用を解析することとなりました。漢方医科学研究所の協力のもと、研究で使用する高純度フコキサンチンを提供してまいります。 2.大学概要 (1)名 称 国立大学法人 千葉大学 (2)所 在 地 千葉県千葉市稲毛区弥生町1番33号 (3)ホームページ URL https://www.m.chiba-u.ac.jp/ 3.会社概要 (1)名 称 株式会社漢方医科学研究所 (2)所 在 地 大阪市北区西天満1丁目7番20号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役 大城 日出男 (4)事 業 内 容 薬用植物成分由来の新薬候補物質の探索研究開発、高機能健康食品の研究開発と販売、漢方医薬品・健康食品の臨床試験受託、日本国内農業事業者との連携による生薬の栽培 (5)資 本 金 (6)設 立 年 月 4,195 万円 1991 年 7 月 (7)大株主及び持株比率 相手先の要請により非開示としております。 (8)上場会社と当該会社との資 本 関 係 該当事項ありません。 関係 人 的 関 係 取 引 関 係 該当事項ありません。 本件とは別に北海道医療大学を含めた共同研究を進めております。 関連当事者への該当状況 該当事項ありません。 4. 当該連結子会社の概要 (1)名 称 株式会社アルヌール (2)所 在 地 東京都渋谷区6丁目 17 番 11 号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役 高橋 勇造 培養コンサルティング (5)資 本 金 30 百万円 (6)設 立 年 月 2020 年 11 月 (7)大株主及び持株比率 パス株式会社 100% (4)事 業 内 容 微細藻類の有用物質生産、微細藻類培養装置の販売、微細藻類の連続5.今後の見通し 本共同研究による 2022 年3月期の当社連結業績への影響については、軽微であると考えております が、今後影響が生じた場合は、明らかになり次第速やかに開示いたします。 2021 年1月 27 日付「新中期経営計画」に本事業は織り込まれておりませんが、進捗に応じて見直しをかけ更新する予定です。 以上

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