ペッパーフードサービス（3053） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEPEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.最終更新日：2022年4月1日株式会社ペッパーフードサービス代表取締役社長　CEO　一瀬　邦夫問合せ先：常務取締役　総務本部長　猿山　博人　03-3829-3439証券コード：3053https://www.pepper-fs.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、感謝・創造・努力を社是に下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的に取り組んでおります。　コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。　＜経営理念＞お客様の笑顔　お取引先の笑顔　皆が喜ぶ私の仕事　地域社会も　豊かにします【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】（補充原則１−２④）当社は、機関投資家比率・海外投資家比率が低いため、コスト等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームへの参加を採用しておりません。しかしながら、プライム市場上場会社として海外投資家に向けた開示書類の英訳化・議決権行使プラットフォームへの参加については、重要な課題であることを十分に認識しており、今後の課題として極力早期の対応を検討してまいります。(原則１−４．政策保有株式)当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとします。なお、現在、政策保有株式は、１銘柄で一定金額を積み立てて購入する取引先持株会であり、買付保有の継続に際しては、毎年（年１回）取締役会での報告を行うこととしております。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。株主価値を棄損するような議案につきましては、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。（補充原則２−４①）当社は多様性の確保に向けた中核人材の登用による実績値等の開示は行ってはおりませんが、人材の多様性は、消費者の動向把握やビジネスチャンスの創出という観点からも重要であると考えており、性別・国籍の別なく、管理職として適任と判断した人物を評価・配置しております。目標値・実施状況の開示については実施しておりませんが、今後の事業拡大に応じて検討してまいります。（補充原則３−１②）当社は海外投資家の株主比率が低いため、英語での開示については現状実施しておりませんが、プライム市場上場会社として、海外投資家に向けた開示書類の英訳化については、重要な課題であることを十分に認識しており、今後の課題として早期の対応を検討してまいります。（補充原則３−１③）（1）サステナビリティの取り組み・知的財産権、人的資本への投資について当社は高齢化社会におけるフレイル予防のため、介護施設等への移動販売車によるステーキ販売や、環境問題への対応としてプラスチック製ストローを廃止し、ペーパーストローを採用しております。また、いきなりステーキの一部店舗で使用する電力をCO2排出量ゼロの100％再生可能エネルギーへの切り替えに着手しております。今後こうしたサステナビリティについての取り組みや人的資本・知的財産への投資等について、分かりやすい形で発信・開示できるよう、努めてまいります。（2）気候変動に係るリスク・影響について気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響に関する内容の開示は、「リスク管理委員会」において、全社的なリスクを統括的に管理し、予防に努めているため実施しておりません。しかしながらプライム市場上場会社として、今後はこれらの重要性・必要性を踏まえ、情報収集を継続しつつ検討を進めてまいります。(補充原則４−１③）当社は、現在、最高経営責任者の後継者計画の策定を行っておりません。経営陣幹部及び執行役員等への登用を含めた後継者選定の方針としては、人格・識見・経験・能力等を十分にチェックし、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会の審議の上、選定します。今後、後継者計画の策定・運用に際しては、取締役会が積極的に関与してまいります。(原則４−２．取締役会の役割・責務（２）)業務遂行の実施責任を担う執行役員等の提案活動は、会社活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しており、取締役会への提案は随時受け付ける機会を設けています。また、それらに対して独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うと共に取締役会や経営会議等で承認された提案内容の実行は、各事業分野の担当取締役等が中心となり、その実行責任を担っています。今後、経営陣の報酬体系にインセンティブが機能する仕組みの導入を検討してまいります。(補充原則４−２①)当社は経営陣の報酬については、会社の業績や経済情勢等を総合的に勘案して、指名報酬諮問委員会の審議を踏まえ決定しております。業績連動として賞与を支給するほか、自社株報酬としてストックオプション制度を採用しております。現金報酬と自社株報酬の割合は設定しておりませんが、今後は、健全なインセンティブが機能する仕組みの導入を検討してまいります。（補充原則４−２②）サステナビリティを巡る取り組みについては、企業の中長期的な価値向上において、重要な課題であると認識しております。今後の課題として、サステナビリティを巡る基本的な方針の策定等を検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】(原則１−７．関連当事者間の取引)当社は、当社役員と自己取引・利益相反取引・競合取引等の取引を行う場合は、法令等の定めに従い、取締役会にて承認、確認等を行っています。(原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)当社は、基金型・規約型の確定給付企業年金および厚生年金基金のいずれも運用しておりません。従業員への福利厚生制度の一環として社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を設けており、制度運営を行っておりますが、確定拠出年金制度における運用については、加入者である従業員が自ら運営管理機関に対して指図を行うものであり、運用に伴うリターン及びリスクもまた、加入者である従業員が自ら負担とするものであります。そのため、当該企業年金について、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはなく、またそのような計画もございませんが、今後は従業員に対して、資産運用に関する教育研修の実施等を行うことを検討してまいります。(原則３−１．情報開示の充実)（ⅰ）当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算説明会資料等にて開示しています。http://www.pepper-fs.co.jp/（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針は次のとおりです。（１）当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保いたします。（２）当社は、株主を含む全てのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。（３）当社は、適切な情報開示に努め、非財務情報についての情報提供も積極的に取組みます。（４）当社の取締役会は、企業戦略の方向性を定めるとともに、その役割・責務を適切に果たしてまいります。（５）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。なお、基本的な考え方についてはコーポレートガバナンス報告書に記載しております。（ⅲ）取締役及び監査役の報酬に関しては、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定した範囲内で、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会の審議の上、取締役は取締役会の決議より定めております。各役員の報酬額は月額報酬と賞与にて構成されており、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。なお、監査役の報酬については、監査役の協議によって決定しております。（ⅳ）経営陣幹部の選任に当たっては、会社の業務に精通し、健康・人格・見識・実行力ともに優れ、その職務を全うすることのできる者の中から代表取締役が推薦する者を、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会の審議の上、取締役会の決議により選任しております。なお、監査役については、監査役会の同意を得て指名しております。また、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反があった場合等、経営陣幹部として相応しくないと判断される場合には、取締役会で審議し解任いたします。（ⅴ）各役員候補者の選解任理由については、株主総会招集通知において開示いたします。(補充原則４−１①)当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回開催し、当社の経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項のほか、経営方針、経営目標、経営戦略、その他経営全般にわたる基本的事項、並びに業務遂行上の重要事項について審議決定致します。必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。また、取締役会より下位の会議体であり毎週開催される経営会議においては、それ以外の重要事項について決議を行っております。(原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)当社では、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役の候補者を選定しています。(補充原則４−10①）指名・報酬諮問委員会の概要【目的】当社は、役員の選解任および役員報酬等に関する公正性・妥当性について審議し、経営の透明性の確保および説明責任の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。【任務役割・権限】当委員会は、当社の取締役・代表取締役・役付取締役の選解任および役員報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。【構成】委員は３名以上とし、過半数が社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役としております。・代表取締役社長・社外取締役２名（うち１名　委員長）（補充原則４−11①）当社の取締役会は、定款で定める取締役12名以内、監査役は４名以内の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としており、取締役の選任に際しては、指名報酬諮問委員会において審議することとしております。また、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを作成しており、当該マトリックスは「第37期定時株主総会招集ご通知」にて開示しております（https://www.pepper-fs.co.jp/ir/）。（補充原則４−11②）社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。兼任の状況につきましては、有価証券報告書及び株主総会招集通知にて開示しております。(補充原則４−11③)当社は外部コンサルタントの協力のもと、今年度の取締役会の実効性に関する無記名式のアンケートを、取締役会の構成員である全取締役及び監査役に実施しました。アンケートからは概ね肯定的な評価を得ており、当社の取締役会は実効性が十分確保されていることが確認されました。一方、資料の早期提供や、社外役員への情報連携等についての課題も指摘されました。今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。(補充原則４−14②)当社では、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取締役及び監査役の知識や能力の向上を図っております。また、取締役、監査役に対しては、新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナー、外部団体への加入および人的ネットワークへの参加を推奨するとともにその費用については、取締役、監査役の請求等により当社にて負担しております。(原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針)(ⅰ)(ⅱ)当社では、総務部がIR部署を兼任しており、IR担当部長がIR活動に関する部署を統括し、日常的な部間の連携を図っております。(ⅲ)総務部にて投資家からの電話取材やスモールミーティングなどのIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明資料をHP上で開示するなどの情報の充実を図っております。(ⅳ)IR活動のフィードバックは、株主からの意見をIR担当が適宜報告し、適切に取締役や監査役との情報共有を図っております。(ⅴ)株主・投資家との対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関する事項を対話のテーマとすることとし、インサイダー情報に言及しないよう、情報管理に留意しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,409,0002,466,0001,833,600540,000462,100312,600265,800255,900246,800180,0008.656.264.651.371.170.790.670.650.630.46外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】一瀬　邦夫エスフーズ株式会社一瀬　健作日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号株式会社マルゼンフジパングループ本社株式会社日本証券金融株式会社西岡久美子フクシマガリレイ株式会社サッポロビール株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 第一部決算期業種12 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情特筆すべき事項はありませんⅡ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名2 年社長9 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)稲田　将人山本　孝之横田　響子他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他氏名適合項目に関する補足説明選任の理由会社との関係(2)稲田　将人山本　孝之独立役員○○株式会社RE-Engineering Partners 代表取締役独立役員山本孝之公認会計士事務所　代表株式会社フューチャーアカウンティング　代表取締役独立役員横田　響子○株式会社コラボラボ　代表取締役複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計のアドバイスをいただけ、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、男女共同参画、行財政改革などの有識者としての専門的見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名報酬諮問委員会330011220000社外取締役社外取締役　指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役および代表取締役社長で構成され、取締役の選解任及び代表取締役・役付取締役の選定・解職等、ならびに取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容等について審議のうえ、取締役会に答申することとしてします。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査役と会計監査人は、独立性を保持しつつ、監査役は会計監査人より会計監査の内容や結果等について、定期的に報告を受けるほか、随時必要に応じ、会計上及び内部統制上の問題点や課題についての意見交換等も行っております。また、監査役は、内部監査部門より内部監査の実施状況についての報告を受け、内部統制の状況を把握するとともに、内部監査部門との定期的な意見交換を行っております。なお、監査役は随時必要に応じ、内部監査部門に対して必要な助言を行い、内部監査部門との連携を密にしております。4 名3 名3 名3 名社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)栗原　守之藤居　讓太郎太田　行信氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m弁護士他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員栗原　守之○弁護士（当社との取引関係はありません）独立役員弁護士として法務に精通しており、会社経営を総括する十分な見識を有していることから更なる監督体制の強化を図ることができると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。藤居　讓太郎○株式会社藤居事務所代表取締役社長独立役員太田　行信○独立役員外食産業の経営者として長年の経験を有し、豊富な専門知識と幅広い見識の上で最適と判断し、選任しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執行全般に対する監査を遂行できると判断しております。また、当社との利害関係はなく、独立した立場から監督することが可能であり、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、独立役員に指定しました。【独立役員関係】独立役員の人数6 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　役員及び従業員の業績向上への意欲や士気を高め、株主利益を重視した事業展開を図るべく、ストックオプション制度を採用しております。今後もストックオプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討してまいります。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、社内監査役、社外監査役、従業員該当項目に関する補足説明　取締役（社外取締役を含む）及び従業員に対しては、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、また、監査役（社外監査役を含む）に対しては、コーポレート・ガバナンスの質的向上に対する取組みに期待して付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　有価証券報告書におきまして、取締役と監査役の報酬総額をそれぞれ開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役の金銭報酬の額は、2018年３月29日開催の第33期定時株主総会において年額４億円以内と決議しております。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）です。　監査役の金銭報酬の額は、2017年３月29日開催の第32期定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。　各取締役の報酬額は、取締役の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の委任を受けた代表取締役社長CEO一瀬邦夫氏が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。　各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたします。　役員の報酬等の方針につきましては、指名報酬諮問委員会の答申を基に取締役会にて決定され、報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針といたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役（社外監査役）を補佐する専任担当は設けておりませんが、各種重要会議の議事録や内部監査報告書等の提出を総務本部総務部がおこなっております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期――――――――――――――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 0 名その他の事項　該当者はおりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．業務執行について　当社の取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、監査役３名（すべて社外監査役）は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督しております。　また、常勤取締役、常勤監査役、その他経営幹部で構成する経営会議を毎週開催し、出店やFC加盟などを含む重要な意思決定を行っており経営判断の健全化、スピード化を図っております。　なお、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。２．監査・監督について・監査役　当社の監査役は、３名（すべて社外監査役）体制となっており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行を監査するほか、監査法人、内部監査人との連携を密におこない、会計監査及び業務監査をおこなっております。また、社外監査役の独立性については、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じないことで確保されると考えております。・内部監査　総務部５名が内部監査担当として、総務部以外の全ての部門を対象に必要な調査・監査をおこない（総務部については経理部が内部監査人となる）、監査内容、監査結果及びその後の対応について、代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査の結果については、監査役にも定期的に報告しております。・会計監査　会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けるとともに、重要な会計課題についても随時相談・意見交換を実施しております。なお、当社と新日本有限責任監査法人及び同法人業務執行役員との間には特別な利害関係はありません。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由補足説明補足説明補足説明　当社は、監査役３名（すべて社外監査役）が客観性や中立性の観点から運営状況を監視していることに加え、監査役と内部監査室は連携して業務を遂行しており、業務の適正性は確保できているものと判断しているため現状の体制を採用しております。なお、社外取締役３名を設置し、社外からの客観的な視点、意見を積極的に受け入れ、経営に対する相互牽制機能を高めております。また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申することとすることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることとしております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況集中日を回避した株主総会の設定当社は12月の決算の企業であり、株主総会の集中日を回避する決算期となっております。２．ＩＲに関する活動状況代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載当社のホームページ（http://www.pepper-fs.co.jp/)にて、決算短信・有価証券報告書等の投資家向けIR資料を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置総務部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は透明性の高い情報開示体制の運用と維持に努め、ステークホルダーの皆様に適正な適時開示を行っていくこと基本方針としております。今後におきましても、株主様はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、積極的な企業情報の開示に取り組んでまいります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「リスク管理規程」などの社内諸規程の整備並びに「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。　また、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけおり、各部署が　行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然として対応し一切の関係を持たないことを基本方針として「ペッパーフードサービス倫理憲章」において定めております。また、同倫理憲章については全社員に配布し、その啓発に努めています。　また、総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄の警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。さらに「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制強化に努めています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明　特筆すべき事項はありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社おきましては、これまでも監査体制をはじめとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化につき役員を中心に積極的に取組み、一定の体制を構築しているものと認識しているところでありますが、今後とも一層の体制強化を追求してまいります。