三菱倉庫（9301） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEMitsubishi Logistics Corporation最終更新日：2022年4月1日三菱倉庫株式会社取締役社長　藤 倉 正 夫問合せ先：総務部長　前 川 昌 範証券コード：9301https://www.mitsubishi-logistics.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿って実効的なコーポレートガバナンスの実現を図ることの重要性に鑑み、当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】コーポレートガバナンス・コードの原則を全て実施しています。2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コード(一部プライム市場向けの内容を含む)に基づき記載しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4　政策保有株式】当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を保有することとしています。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。上記方針の下、2021年3月期は、上場株式7銘柄の全部、5銘柄の一部を売却し、6,727百万円を資金化しました。この結果、2021年3月末現在の政策保有の上場株式は、105,855百万円(45銘柄)となりました。政策保有株式の議決権の行使に当たっては、議案の内容を精査し、株主価値向上に資するかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使することとしており、保有の意義に反する場合や重大な不祥事があった場合には、関係する議案に反対することを検討します。【原則1-7　関連当事者間の取引】当社は、関連当事者(役員や主要株主等)との取引について、法律及び当社の内規に従い、社外取締役及び社外監査役も出席する取締役会の決議又は所定の決裁手続を通じて取引条件の相当性をチェックすることとしています。また、事後には、監査役や会計監査人による監査の対象にもなり、これらの対応により、当社の利益が害されることを防止しています。【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、事業環境の変化に適切かつ柔軟に対応するためには、性別・国籍・入社形態等に関わらず、多様な人材を管理職に登用し、組織の意思決定に参画させていくことが重要だと考えており、社員一人ひとりが、それぞれの個性と能力を最大限に発揮できる環境整備に努めています。女性については、管理職に占める割合は2.7％、係長級に占める割合は7.6％であり、今後、総合職（エリア総合職を含む。）に占める割合とともに、現状より増加させていくことを目標としています。外国人については、積極的な採用を進めていますが、まだ、管理職への登用はありません。管理職への登用は、海外事業の発展に伴い進めていく予定です。中途採用者については、専門性を要する職務を中心に即戦力として、毎年、一定数の採用を行っています。管理職に占める割合は2.7%、係長級に占める割合は12.1％であり、今後は、多様なキャリアを持つ者も対象に積極的な採用を行い、総合職（エリア総合職を含む。）に占める割合とともに、現状より増加させていくことを目標としています。なお、当社は、将来の女性管理職を増加させるべく、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、①新卒総合職（エリア総合職を含む。）採用における女性割合を25％以上とすること、②正社員の男女の平均勤続年数の差異を1年以下とすることを目標としています。このほか、2021年4月からエリア総合職制度を導入し、管理職の対象を勤務地限定の職種にも広げています。また、ワークライフバランスを重視し、育児休業制度では、法定水準を上回る制度を取り入れています。【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　　年金資産の運用に関する基本方針に基づき、政策的資産構成割合を定め、これに最適な運用受託機関を選任しており、定期的に運用状況をモニタリングしています。また、年金制度の運営に携わる上で適切な資質を持った人材を配置し、必要な知識を取得できるよう、セミナーへの参加等の機会を設けています。【原則3-1　情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画１．当社は、「企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、これを実現するため、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしています。(1) わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。(2) わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。(3) わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。(4) わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。(5) わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。２．当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しています。両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しています。３．現中期経営計画[2019-2021]の概要につきましては、当社webサイトをご覧下さい。https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/policy/management.html(ii) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「Ｉ １．基本的な考え方」をご参照下さい。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続１．基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成しています。基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて定めた金額を、毎年、一定の時期に支給します。業績指標は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と考えられるＲＯＥ(自己資本利益率)とし、前年度業績指標水準に応じて金額を定めた算定表に基づく額を基本として決定します。また、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができることとしています。株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給します。２．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定します。なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項上記方針に基づき、株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。(iv) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続１．経営陣幹部・取締役当社は、取締役会において多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役と独立した社外取締役の計18名以内(現時点13名)の取締役で取締役会を構成することとしています。取締役には、経営環境や経営課題を踏まえた経営戦略の設定及びその実行への貢献が期待できる、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、経営陣幹部その他業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有し、独立した客観的な立場からの助言・監督を実効的に行う資質を備えた人物を、それぞれ候補者としています。また、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置し、経営陣幹部及び取締役候補者の指名に関する事項について、取締役会から同委員会に対し、選任基準の検討及び候補者の評価等を諮問し、取締役会は同委員会の答申を踏まえ、審議・決議を行うこととしています。経営陣幹部及び取締役の再任、また新任候補者の選任の判断においては、経営陣幹部及び業務執行取締役については、上記の選任基準に照らし適切な検討がなされているか、指名・報酬委員会にて客観的に検証した上で、その意見を取締役会に答申することとしています。社外取締役候補者については、指名・報酬委員会にて、上記の選任基準に照らしながら、再任または新任の候補者の個々の実効性について評価し、その意見を取締役会に答申することとしています。特に新任の社外取締役の選任については、当社の持続的成長に必要となる取締役会の最適な構成という観点で、その時々で必要となる資質等を検討し、候補者リストを作成し、毎年更新します。指名・報酬委員会は、新任の社外取締役を選任すべき必要が生じた際は、上記方針、取締役会の構成、社外取締役として望ましい人物像等を踏まえ、候補者リストから絞り込んだ候補者に面談等を実施の上で、候補者を選定し、取締役会に答申します。これらの答申に基づき、社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって経営陣幹部を選任し、また、取締役候補者を決定します。経営陣幹部が、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合等においては、随時、その解任について社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会に付議することを検討し、付議にあたってはこれに先立ち指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の構成員以外の社外取締役、社外監査役に対しても解任理由等の説明を行うこととしています。２．監査役当社は、監査の充実を図るとともに、監査役体制の経営陣からの独立性を高めるため、社内監査役2名と独立した社外監査役3名の計5名の監査役で監査役会を構成することとしています。監査役には、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、社内監査役については、当社の経営実態を熟知した人物を、社外監査役については、実業、法務、会計等の出身分野における豊富な専門的知識と経験を有する人物を、それぞれ候補者としています。この方針に基づき、監査役会の同意を得て代表取締役が監査役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、これを社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって監査役候補者を決定しています。(v) 取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明本報告書の別表をご参照下さい。【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】当社グループは、2021年4月30日に公表した「ESG経営/SDGs対応に向けた取組みについて」において、企業理念、ＭＬＣ2030ビジョン、経営計画[2019−2021]の基本方針及びこれまでのＣＳＲ活動等を踏まえ、価値創造ストーリーを策定したほか、取り組むべき社会課題を踏まえた6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)及び各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定しました。また、同年7月には目標の確実な達成のため、サステナビリティ委員会を設置し、①進捗管理、②施策内容やKPIの定期的な検証と入れ替え、③統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等の取組みを進めています。当社グループは、多様な人材確保のための制度拡充や人材育成といった人的資本への投資に加え、業務に係るノウハウといった知的財産への投資を進めてきましたが、今後は更に取組みを加速し、DX・ITへの投資も積極的に進めていく予定です。詳細は「ESG経営/SDGs対応に向けた取組みについて」や統合報告書を参照下さい。【ESG経営/SDGs対応に向けた取組みについて】https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/news/pdf/210430.pdf【統合報告書】https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/csr/report.html物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取り組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指してまいります。なお、ＴＣＦＤに基づく開示については引き続き検討を進めてまいります。【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】当社は、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされている事項並びに重要な経営方針・戦略の決定その他重要な業務執行として取締役会決議事項とすることが適当と考えられる事項を除き、代表取締役その他業務執行を担当する役付取締役に業務執行に関する決定を委任しています。【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)〜(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。(1) 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※１)(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2％を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者(3) 当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去3年間における業務執行者(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員(6) 当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者(7) 上記(1)〜(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)※１　業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。※２　当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。※３　過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。【補充原則4-10①　指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する以下の事項について審議の上、取締役会に答申を行います。(1) 指名に関する事項　イ．取締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項(後継者計画を含む。)　ロ．取締役会の構成に関する事項(多様性、スキルを含む。)　ハ．その他取締役会が必要と認める事項(2) 報酬に関する事項　イ．取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項　ロ．取締役の報酬制度に関する事項　ハ．その他取締役会が必要と認める事項指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された3名以上の取締役で構成し、その半数以上は社外取締役とし、委員長は取締役会の決議により、社外取締役から選定します。なお、当社の社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立役員であり、当社が定める独立性基準を充たす独立社外取締役であります。＜委員の構成＞若林　辰雄(委員長、独立社外取締役)北沢　利文(独立社外取締役)庄司　哲也(独立社外取締役)藤倉　正夫(取締役社長　社長執行役員)【補充原則4-11①　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】上記【原則3-1　情報開示の充実】(iv)をご参照下さい。なお、経営環境や経営課題を踏まえた経営戦略の設定及びその実行に必要と考える各取締役の専門的知識と経験の組み合わせは、別表のとおりです。【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】当社webサイトに掲載の「第218回定時株主総会招集ご通知」5〜10頁、22〜23頁及び26〜27頁に記載しています。https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/stockholders_meeting/index.html【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性】当社は、取締役会の実効性の更なる向上のため、2021年から取締役及び監査役全員を対象として、取締役会の規模・構成、取締役会の運営、取締役会の役割・機能、監督機能・監査機関等との連携、株主・投資家との関係に対する質問票及び自由記述欄を用いた自己評価のアンケートを実施し、その結果を取締役会で共有しました。アンケート結果を踏まえた取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要は次のとおりです。(1) 当社の取締役は社外取締役3名を含めた14名(本報告書提出時点では社外取締役5名を含めた13名)であり、取締役会全体として必要なスキル・経験及び知識を有しており、取締役会の規模及び構成は適正である。(2)2020年度において、取締役会は12回(定例11回、臨時1回)開催され、開催頻度は適正である。(3) 法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされている事項及び会社の経営戦略の方向性に関する事項並びに重要な業務執行について適正に決議・報告がなされており、資料の内容・分量・事前の検討時間は適切である。また、取締役会においてオープンで活発な議論が行われるよう議事運営が行われている。(4) 経済界を代表する3名の社外取締役の高い識見と幅広い見地からの有益な意見やアドバイスを得て、当社の経営に役立てている。また、社外取締役に対して、会社理解のための機会が提供されている。(5) 5名の監査役(うち社外監査役3名)の多様な経歴に基づく客観的、専門的見地からの有益な意見により、取締役会の審議がより充実したものとなっている。(6)取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」において、取締役の指名及び報酬の決定に関する議論が適切に行われており、手続の客観性及び透明性が担保されている。(7) 各取締役・監査役が必要とする情報は円滑に提供されている。なお、アンケート結果を踏まえた今後の取組みとして、2021年度は、社外取締役及び社外監査役を対象として、当社グループの事業内容・課題を説明し、企業価値向上のための議論を深める機会や社外取締役と監査役等の監査機関との意見交換・情報共有の機会を充実させることで、取締役会の更なる実効性向上を図っていく予定です。【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社内出身の取締役・監査役に対して、自己研鑽を奨励するとともに、その役割・責務に係る理解を深めるための研修の機会を提供し、必要な費用を会社が負担しています。また、社外取締役・社外監査役に対して、当社施設の見学会を実施するほか、当社グループの事業内容・課題を説明し、企業価値向上のための議論を行う機会を設けることとしており、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得する機会を提供しています。【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、次のような取組みを行っています。(1) 株主との対話に関する担当取締役の指定株主・投資家の皆様との建設的な対話の実現のため、下記「Ⅲ２．ＩＲに関する活動状況」のとおり、ＩＲ担当取締役を指定しています。(2) 社内各部門の有機的な連携のための方策当社のIR担当部門は経理部、SR担当部門は総務部でありますが、情報開示や面談においては、内容に応じて企画業務部、各事業部等の各部門と協議を行っています。(3) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み第２四半期決算及び通期決算発表後、速やかに取締役社長及びIR担当取締役によるアナリスト・機関投資家向け説明会を開催しています。(4) 株主・投資家の意見・懸念の効果的なフィードバックのための方策毎回のアナリスト・機関投資家向け説明会における質疑応答の内容は、IR担当部を通じて役付取締役及び常勤監査役への報告が行われているほか、株主・投資家の皆様との面談により把握したご意見・ご懸念等は適切に社内にフィードバックされています。(5) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策当社は、当社、他の上場会社株式の売買に関し内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止することを目的として、「内部者取引防止規則」を定めており、総務部がその運用担当部門として、全てのグループ内役職員に対する教育・注意喚起を定期的に実施しています。外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)株式会社日本カストディ銀行(信託口)明治安田生命保険相互会社三菱地所株式会社ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001東京海上日動火災保険株式会社ＡＧＣ株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社竹中工務店キリンホールディングス株式会社所有株式数（株）割合（％）13,907,10016.825,317,7005,153,7463,665,5542,095,6902,041,0671,657,5841,505,4051,505,1631,482,9466.436.234.432.532.472.001.821.821.79支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし上記のほかに当社保有の自己株式5,263,066株があります。補足説明３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 第一部3 月倉庫・運輸関連業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 50社以上100社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情親会社、上場子会社ともに有していない。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数18 名1 年社長13 名5 名5 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名若林　辰雄北沢　利文内藤　忠顕庄司　哲也木村　和子属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者学者abcdijk会社との関係(※)hf△eg○○△○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員若林　辰雄○北沢　利文○当社の取引先かつ株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役会長であった(2020年3月まで)。現在は同社の特別顧問である。当社グループは同社との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1％未満である。当社の取引先かつ株主である東京海上日動火災保険株式会社の取締役副会長である。また、同社の完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の取締役であった(2019年6月退任)。当社グループは東京海上ホールディングス株式会社グループとの間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同グループとの間に保険代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1％未満である。長年にわたり三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の経営に携わり、金融・ファイナンス等に対して豊富な知識と経験を有している。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであり、現在、当社の指名・報酬委員会の委員長を務めており、引き続き同委員会の委員としての、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上への貢献に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待している。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられる。長年にわたり東京海上日動火災保険株式会社の経営に携わり、リスクマネジメントやファイナンス等に対して豊富な知識と経験を有している。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであり、現在、当社の指名・報酬委員会の委員を務めており、引き続き同委員会の委員としての、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性の維持・向上への貢献に加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待している。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられる。内藤　忠顕○当社の取引先かつ株主である日本郵船株式会社の取締役会長・会長執行役員である。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の1％未満である。庄司　哲也○当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役である。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の1％未満である。木村　和子○当社が寄付を行っている国立大学法人金沢大学の名誉教授及び同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授である。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っているが、その額は過去３事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものである。長年にわたり日本郵船株式会社の経営に携わり、当社の主力事業である物流事業等に対して豊富な知識と経験を有している。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待している。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられる。長年にわたりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の経営に携わり、当社が進めるデジタル新技術を活用した業務革新等に対して豊富な知識と経験を有している。同氏の高い識見と有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待している。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられる。薬学博士として、厚生省勤務を経て、世界保健機関等の外部機関の要職及び国立大学法人金沢大学教授を歴任し、当社の主力・注力分野である医療・ヘルスケア等に対して豊富な知識と経験を有している。同氏の高い識見に加え、ダイバーシティの観点からの有益なアドバイスを当社の経営に役立てることが、当社の成長と企業価値向上に有益であり、当社経営陣・取締役に対する監督を実効的に行う資質を備えた人物であると考えるためであり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの的確な提言・助言を通じた当社のコーポレートガバナンスに資する貢献を期待している。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられる。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会440011330000社外取締役社外取締役補足説明取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する以下の事項について審議の上、取締役会に答申を行います。(1) 指名に関する事項　イ．取締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項(後継者計画を含む。)　ロ．取締役会の構成に関する事項(多様性、スキルを含む。)　ハ．その他取締役会が必要と認める事項(2) 報酬に関する事項　イ．取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項　ロ．取締役の報酬制度に関する事項　ハ．その他取締役会が必要と認める事項指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された3名以上の取締役で構成し、その半数以上は社外取締役とし、委員長は取締役会の決議により、社外取締役から選定します。なお、当社の社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立役員であり、当社が定める独立性基準を充たす独立社外取締役であります。＜委員の構成＞若林　辰雄(委員長、独立社外取締役)北沢　利文(独立社外取締役)庄司　哲也(独立社外取締役)藤倉　正夫(取締役社長　社長執行役員)【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数5 名5 名3 名3 名監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行している。会社との関係(1)長谷川　幹根山田　洋之助佐藤　孝夫氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl m他の会社の出身者弁護士公認会計士j△○△※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)長谷川　幹根山田　洋之助佐藤　孝夫氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○○○当社の取引先かつ株主である三菱商事株式会社に2019年6月まで勤務。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満である。長年の商社等の勤務経験に基づく豊富な知識と高い識見を当社の監査に役立てるため。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられる。山田・合谷・鈴木法律事務所(在東京)の弁護士である。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものである。当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人出身の公認会計士である。当社グループは同監査法人との間に2021年3月期に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は95百万円である。弁護士としての経験を生かし、客観的立場から取締役の職務執行に関し適切な意見を受けることにより、当社の監査に役立てるため。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられる。公認会計士としての経験を生かし、客観的立場から取締役の職務執行に関し適切な意見を受けることにより、当社の監査に役立てるため。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられる。【独立役員関係】独立役員の人数8 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて定めた金額を、毎年、一定の時期に賞与として支給する。賞与は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と考えられるＲＯＥ(自己資本利益率)を業績指標とした業績連動報酬である。前年度業績指標水準に応じて金額を定めた算定表に基づく額を基本として決定し、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができることとしており、各指標の目標は設定していない。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明社内取締役、社外取締役の別に各々の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額を開示。2021年３月期は、取締役16名(うち社外取締役4名)に対し総額503百万円(うち社外取締役31百万円)を支給した。種類別の総額は以下のとおり。(1)基本報酬404百万円(うち社外取締役31百万円)(2)賞与45百万円(社外取締役は支給対象外)(3)譲渡制限付株式報酬40百万円(社外取締役は支給対象外)(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容１．基本報酬の個人別の報酬等の額、並びに業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成する。基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給する。業績連動報酬は、社外取締役を除く取締役を対象とする賞与とし、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で前年度の業績指標に応じて定めた金額を、毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる営業利益、経常利益及び資本の効率性を示す指標として適当と考えられるＲＯＥ(自己資本利益率)とし、前年度業績指標水準に応じて金額を定めた算定表に基づく額を基本として決定する。また、個人別に設定された課題への取組みに対する評価によって一定程度の加算・減算を行うことができる。株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬と共通の報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給する。２．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針個人別に支給される各報酬の割合が、役位毎に期待される職責に応じた適切なインセンティブとなるよう考慮して、各報酬等の個人別支給額を決定する。なお、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとし、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとする。３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項上記方針に基づき、株主総会に付議する報酬枠設定及び株式報酬支給に係る各議案の原案並びに各報酬の個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議する。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、経営陣との連絡・調整等を行っている。社外監査役を含む全監査役の職務遂行を補助するため、本店に監査役室（要員1名）を設置している。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期宮﨑　毅相談役非常勤・報酬有2003/6/27定めなし①取締役社長の諮問があった場合の助言(経営非関与)②業界団体・公的団体等の役員等の社会貢献的な活動③他の上場企業の社外役員としての知見の活用①取締役社長の諮問があった場合の助言(経営非関与)②業界団体・公的団体等の役員等の社会貢献的な活動岡本　哲郎相談役同上2018/3/312023年6月元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 2 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．業務執行の機能に係る事項(1)　当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けている。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置している。(2)　取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役8名と独立した社外取締役5名の計13名の取締役で構成し、取締役会長(会長が欠員のときは取締役社長)を議長として、原則として毎月1回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っている。なお、取締役の任期を1年と定め機動的な役員体制の構築に務めているほか、経営・監督機能及び業務執行機能の強化並びに経営の効率化・意思決定の迅速化等コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として執行役員制度を導入している。また、客観的立場から経営を監督する社外取締役5名と、社外監査役3名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としている。　前期は、取締役会を12回開催し、取締役会長の松井明生氏は0回(2020年6月26日開催の第218回株主総会終結時をもって取締役を退任したため、それまでに開催された3回中)出席、その他の取締役及び監査役は全て出席した。(2020年6月26日に新たに取締役に就任した内藤忠顕氏及び監査役に就任した佐藤孝夫氏は、いずれも就任後に開催した取締役会9回に全て出席)(3)指名・報酬委員会は、独立した社外取締役3名と取締役社長計4名で構成し、取締役会から諮問を受けた取締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役の報酬制度に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申している。(4)　社外監査役3名を含む5名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査している。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査役を議長として、原則として毎月1回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っている。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っている。(5)　常務会は、役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員(計6名)で構成し、取締役社長が主宰して毎週1回程度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っている。(6)　各役付取締役及び常務執行役員以上の役付執行役員は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2019−2021]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っている。(7)　支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤社外監査役を除く)並びに本店部室長で構成する支店長会議は、毎月1回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っている。(8)　取締役社長が主宰して当社と主要な子会社で構成するグループ経営連絡会は年2回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っている。(9)　全社の横断的組織であるサステナビリティ委員会、内部統制・コンプライアンス委員会、危機管理委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年1回本店各部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っている。各委員会は、サステナビリティ委員会は企画担当常務執行役員、その他は総務担当常務執行役員を委員長として本店部室長で構成し、年1回程度開催している(常勤監査役がオブザーバーとして出席)。サステナビリティ委員会は、ＥＳＧ経営/ＳＤＧｓ対応に向けた取組みに関する施策・目標値の検討及び進捗管理、ステークホルダーとのコミュニケーションに関する事項の審議等に関し、内部統制・コンプライアンス委員会は、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成、当社グループの各般における法令遵守・業務遂行状況の検証等に関し、危機管理委員会は、当社グループが有するリスクの洗い出し、危機管理基本マニュアルの作成・検証等に関し、それぞれ審議を行っている。２．監査・監督の機能に係る事項(1) 監査役監査の状況イ．当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役2名(社内、社外各1名)及び非常勤監査役3名(社内1名、社外2名)の合計5名により構成されている。現在、監査役会議長を渡辺徹常任監査役(常勤(社内))が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担うが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分野を定めて監査に当たることとしている。なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任1名)を設置している。　ロ．監査役会は、原則として毎月1回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催される。当事業年度における開催数は合計16回で、各監査役の出席状況は3名が16回、2020年6月開催定時株主総会で退任2名が4回、同株主総会で就任2名が12回、いずれも全回出席であり、1回当たり平均所要時間は約1時間、付議議案数は決議事項14件、報告事項46件、合計60件である。なお、決議事項の内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監査役会の監査報告書の作成、監査上の主要な検討事項を含む会計監査人の監査の評価並びに再任及び監査報酬への同意等であり、また報告事項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、内部監査部門との定例打合せ会開催、その他の社内・社外会合出席等)に係る報告等である。　ハ．監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門や会計監査人と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めている。そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っている。(2)　内部監査の状況等　イ．内部監査については、本店に監査部(専任8名)を設置するほか監査補助者(2名)を配置、各支店に監査人(各1名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っている。　ロ．監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせや随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行している。また、内部監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告され、四半期毎に改善状況を検証している。(3) 会計監査の状況　会計監査については、有限責任あずさ監査法人を、前身の監査法人から46年間継続して会計監査人に選任しており、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員金塚厚樹、同　中村太郎、同　有吉真哉の3名で、監査業務補助者は公認会計士等18名である。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めている。この基本的な考え方に基づき、上記「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の様な体制を採用している。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2021年6月29日開催の定時株主総会の招集通知は、6月7日に発送した。電磁的方法による議決権の行使インターネットで議決権を行使できることとしている。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用している。招集通知（要約）の英文での提供東京証券取引所及び当社のホームページ並びに議決権電子行使プラットフォームにおいて掲載している。その他株主の一層の理解に資するため、株主総会のビジュアル化を実施している。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表全役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として制定した「行動基準」において「わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。」と明記