土木管理総合試験所（6171） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/25

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEC.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd最終更新日：2022年3月29日土木管理総合試験所代表取締役社長 下平　雄二問合せ先：企画部企画課　塩入奈央　03-5846-8385証券コード：6171https://www.dksiken.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　 当社は経営の透明性、公正性とともに、競争力・収益力の向上を通して企業価値を継続的に高めることが企業経営の目的と考えております。この目的を達成するための経営組織・監督機関を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題として取り組んでおります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　本報告書は、2021年6月の改定後のコードに基づきプライム市場向けの内容を含めて記載しています。補充原則1-2-4　 当社の株主構成を勘案し、機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しており、今後の課題として検討いたします。補充原則1-2-5　 当社は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関するガイドラインの検討・整備を進めております。補充原則3-1-2　 英文での情報開示については現在のところ行っておりませんが、株主構成等を勘案した上で、今後の課題として検討いたします。原則4-8　経営効率の向上や利益相反を含めた経営全般に対して独立した立場から助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能の強化における独立社外取締役の機能・役割は重要であると考えております。　当社では、各業界で経験をつまれ十分に資質を備えた独立社外取締役を３名選任しております。現状の事業規模、内部統制体制、リスクマネジメントを勘案するに、現体制で十分機能していると判断しております。しかしながら、今後の会社規模、機関設計、会社をとりまく状況に応じて、十分な数の独立社外取締役を選任してまいります。補充原則4-10-1　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役を３名選任しております。取締役会の過半数には達しておりませんが、独立社外取締役は、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。今後の事業拡大における事業リスク拡大の対策として、独立社外取締役の増員を検討するとともに、各委員会の設置も検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則1-4　 当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針であります。　個別の株式を保有方針については、業務上の関係性、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性や当社の成長に必要かどうか、資金活用として適正かどうか等の観点で、投資委員会による検証を適宜行って運用方針を決定しております。　 また、各株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を総合的に勘案して行っております。原則1-7　 当社では、取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。当社役員が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。補充原則2-4-1（1）当社は、女性・外国人・中途採用者も含めて、個々の属性や考え方の違いに関わらず、個々人の違いをお互いに尊重し合うことで組織力を強　　化し、バランスのとれた推進力を駆使し企業価値向上を図ります。また、女性活躍推進委員会「BATONプロジェクト」による積極的な取り組みに　　より、2023年までに管理職に占める女性労働者の割合を7.6％以上にする等の目標を設定しており、これらの進捗を同委員会及び取締役会で　　確認しております。外国人労働者や中途採用者についても積極的に登用を進める方針です。（2）2020年12月末時点の女性管理職割合は2.13％、2021年12月末の女性管理職割合は7.45％と各向上策が奏功しつつあり、今後は外国人・中　　途採用の登用について進捗を追跡していきます。（3）当社では厚生労働省認定の子育てサポート企業としての「くるみんマーク」取得および、女性活躍に関する取組の実施状況が優良な企業に　　認定される「えるぼし」の認定に向けて、社内環境を整備し両制度に2021年に申請をいたしました。また中核人材育成プログラムに多様性確保　　に関する教育を取り入れ、1人1人を互いに尊重し合うことで企業力の強化を実現してまいります。原則2-6　 当社は、確定拠出年金制度を採用しているため、アセットオーナーとして、年金の運用に直接関与することはございませんが、ライフプラン研修や説明会の実施等により、従業員の年金運用をサポートしております。原則3-1　（1）経営理念や経営戦略、決算資料等を当社ホームページにて開示しております。　（2）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書等にて開示しております。　（3）経営幹部・取締役への報酬は、金銭の固定報酬のみで構成されており、担当責任分野、各人の業績等に基づき決定しております。　　　報酬総額は株主総会で承認された範　　　囲内で運用しております。　（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な　　　経験、高い見識、高度な専門　　　性を有する人物を候補者とし、その適切性等について検討し、取締役会において決議しております。　（5）新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しております。　　 （決算資料・有価証券報告書：http://www.dksiken.co.jp/ir/library/）　　 （株主総会招集通知：http://www.dksiken.co.jp/ir/library/）補充原則3-1-3　サステナビリティ（sustainability）とは、「持続可能性」であり、自然環境や人間社会などが長期にわたって機能やシステムを失わずに、良好な状態を維持させようとする考え方を指し、この考え方は当社の企業理念である「人々の生活環境を豊かにすることに貢献し、」に要約されていると認識しております。当社は日々の事業活動の中でサスティナビリティにつながる具体的な取組み等をホームページ上で開示しております。さらに今後の成長ステージに沿って、経営戦略・経営課題と収益に与える影響についてのデータ収集・分析を進め、ホームページ等の情報を更新してまいります。補充原則4-1-1　当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の均衡を活用して運営する方針です。　当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法および当該社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしています。　また、決裁権限規程等において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセスおよび責任体制の明確化を図るとともに合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。原則4-9　 当社は予てより、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の判断基準としています。そして、この基準を充たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること、等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。補充原則4-11-1　当社は、取締役会が客観的中立的な経営監視機能を発揮できるよう、高い独立性を確保し専門的な知見を有する人物を選任する方針であります。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをHPにて開示しており、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を選任しております。補充原則4-11-2　 社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。　取締役及び監査役は他の上場会社の役員を兼任しておりません。補充原則4-11-3　当社は、年に1回取締役会の実効性評価を実施しており、2021年度の評価は次のとおりとなります。　（1）評価手法　　　　・全取締役を対象にアンケート実施　　　　・アンケート結果をもとに分析・評価を行い、その内容について取締役会で審議　（2）評価結果　　　　・取締役会において、2021年度の実効性評価に際して課題とされた中長期的な経営戦略等に関する議論の充実などについて改善が見られ　　　　　たこと、取締役会はWEB会議システムを活用し、移動が困難な状況においても合理的な参加を可能としたこと、アンケートにおいて重大な　　　　　問題などの指摘が見当たらなかったことなどから、当社取締役会の実効性は確保されていると評価しました。　　　　・市場環境の変化を踏まえた戦略等の議論やそのための付議・情報共有に取り組むとともに、引き続きリスク情報の管理、経営の安全性確　　　　　保などを実施する必要があることを確認しました。補充原則4-14-2　当社は取締役および経営陣に対して、法務、財務会計、コンプライアンス、リスクマネジメント、HRマネジメントなど様々な研修の機会を設けるとともに、新たな職務経験などの積み上げも含め、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。　特に、後継者育成については、経営全般に関する広範囲な事象を学び習得する機会を設け、一層の研鑽に取り組んでおります。　社外取締役に対しては、グループ会社の事業動向や研究開発における最新の状況への理解を深める機会設けるなど、事業理解をさらに深める取り組みも行っています。原則5-1　 企業価値向上のため、株主との建設的な対話を行い、理解を深めることの重要性を深く受け止め、対話の要望に対しては、株主からの予めの対話の目的や概要を伺った上で積極的に対応しております。具体的には以下のとおりとなります。　（1）株主との建設的な対話の取組みに全般に代表取締役社長および専務取締役が責任者として対応を行っております。　（2）株主との対話を補助する社内担当として企画部が窓口機能を担い、社内の関係各部署との連絡調整を行いながら対話の充実を図っており　　　ます。　（3）個別面談以外の対話については、感染症対策を考慮しながら投資家説明会などを検討しつつIR活動による当社理解を広げてまいる所存で　　　す。　（4）株主との対話のフィードバックは企画部から担当取締役へ迅速な報告と定期報告の機会を設けております。　（5）インサイダー情報の管理に関する規程を定めており、規程に則り適切な情報開示および情報管理を行っております。外国人株式保有比率10%未満日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）土木管理総合試験所　従業員持株会SMBC日興証券株式会社株式会社八十二銀行株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）3,094,0001,587,4001,009,300665,265444,800284,000284,000180,000153,600148,30021.7511.167.094.673.121.991.991.261.081.00２．資本構成【大株主の状況】株式会社Feel下平　雄二下平　美奈子下平　絵里加下平　真里奈補足説明―――３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名2 年社長11 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)岡本　俊也飯島　希中澤　悟氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk公認会計士その他他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員岡本　俊也○共和コーポレーション株式会社　社外取締役公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範囲かつ高度な視点で助言をいただくため、社外取締役として選任しております。当社と岡本俊也氏との間において、取引所が定める項目に該当するものはなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に十分に応えられるものとして独立役員に指定しております。飯島　希○―――中澤　悟○株式会社みすず精工　代表取締役社長日本気象協会に長年勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき広範囲かつ高度な視点で助言をいただくため、社外取締役として選任しております。当社と飯島希氏との間において、取引所が定める項目に該当するものはなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に十分に応えられるものとして独立役員に指定しております。株式会社みすず精工代表取締役社長（現任）として会社経営の知見を有し、豊富な経験と優れた見識に基づき、社内取締役とは異なる観点から、当社のコーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営等の職務執行に対する監督、助言をいただくため、社外取締役として選任しております。中澤氏との間において、取引所が定める項目に該当するものはなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に十分に応えられるものとして独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名2 名2 名　会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を提携しており、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。会社との関係(1)茂木　正治丸田　由香里氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl mその他弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員茂木　正治○茂木社会保険労務士事務所代表を兼務しております。社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範囲かつ高度な視点で助言を頂くため、社外監査役として選任しております。当社と茂木正治氏との間において、取引所が定める項目に該当するものはなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えております。。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に十分に応えられるものとして独立役員に指定しております。弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範囲かつ高度な視点で助言を頂くため、社外監査役として選任しております。当社と丸田由香里氏との間において、取引所が定める項目に該当するものはなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと考えております。。また、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主の期待に十分に応えられるものとして独立役員に指定しております。丸田　由香里○―――【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項　当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名の全員を独立役員に指定しています。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明　 平成27年７月31日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく第１回新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。　また、平成31年３月28日の株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を用いた報酬制度の導入を決議いただいております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明　 中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲及び士気をより一層向上させ、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行いたしました。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　 報酬の総額については、事業報告書及び有価証券報告書において開示しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容については、有価証券報告書において開示しております。a.基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。監督機能を担う社外取締役についても基本報酬のみを支払うこととしております。b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案し、株主総会にて決定された範囲で代表取締役社長が決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　 社外取締役・社外監査役のサポートは企画部が行っております。また、常勤監査役が非常勤監査役との間で適宜情報交換を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）　 取締役会は、原則として毎月１回第２週に開催され、法令で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。当社は監査役会を設置しており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し業務執行を監査しております。なお、監査役３名のうち、２名は社外監査役を選任しております。　 当社では、平成22年３月に執行役員制度を導入し、監督と執行の機能を明確化するとともに意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。当社の体制は、社外監査役を含めた監査役会による業務執行に対する監査体制と、執行役員制度導入により取締役会の監督機能を明確化したことにより、業務執行の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　 当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送当社は、株主総会の招集通知を開催日の３週間前を目途に発送しています。集中日を回避した株主総会の設定集中日となる月末を避けた日程にて、株主総会を開催しております。その他事業報告の説明については、ビジュアル化を行っております。株主総会の議案の決議行使結果について、臨時報告書をホームページにて公表しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社は、ディスクロージャーポリシーを作成し、ホームページに掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催半期、本決算の公表後に会社説明会を開催し、代表取締役自らが説明を行っております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催本決算公表後に会社説明会を開催し、代表取締役自らが説明を行っております。また、機関投資家の要望に応じて、随時個別ミーティングを実施しております。IR資料のホームページ掲載IRサイトにおいて、代表者のメッセージ、東京証券取引所への適時開示、有価証券報告書、事業報告書等を掲載しております。http://www.dksiken.co.jp/ir/IRに関する部署（担当者）の設置企画部企画課が行っております。代表者自身による説明の有無ありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定経営の基本方針として、人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等に係わる適切な情報を土木管理総合試験所の総力(スピード・対応力・提案力)を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行うとともに、ステークホルダーの皆様のご期待に応えていくことを基本的な方針としております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社の定める企業倫理にて、地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、広く地域社会とのコミュニケーションを図り、ともに歩む良き企業市民として、積極的に貢献活動に取組みます。と規定しており、環境保全活動、社会福祉活動、地域貢献活動に積極的に取組んでおります。ホームページにCSR活動として、公表しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　 会社法第362条第４項第６号に規定される「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」につきまして、平成27年６月に決議いたしました。内部統制システム整備の基本方針は、以下のとおり定めております。　１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　(a) コーポレート・ガバナンス　　　イ. 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定すると　　　　　ともに、取締役の職務の執行を監督する。　　　ロ. 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。　　　ハ. 取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会の　　　　　決定下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行する。　　　ニ. 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。　　(b) コンプライアンス　　　イ. 取締役、執行役員及び使用人は、「倫理・コンプライアンス規程」に則り行動する。　　　ロ. コンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実　　　　　に努める。　　(c) 財務報告の適正性確保のための体制整備　　　イ. 商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。　　　ロ. 財務報告の適正性を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。　　(d) 内部監査　　　　社長直轄の経営監査室を設置する。経営監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守　　　　状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　　　 取締役は、「情報セキュリティ規程」、「文書管理規則」その他の社内規程に従い、株主総会議事録等の職務執行に係る重要な文書を、　　　関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役は、いつでも、これを閲覧することができる。また、会社の重要な情報の適時開示　　　その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ　　　適切に開示する。　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　　　 市場リスク、信用リスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、　　　 リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に　　　 管理する。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューする。　　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　　 取締役の職務執行は、「業務分掌規程」等で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。　　　　 また、当社は、経営方針を定め、中期経営計画と年度計画を策定し、業務執行を担当する各取締役は、自らが所管する各部門におい　　　て、本計画に基づいた業務執行を行い、定期的に取締役会に進捗状況や対応策の報告を行う。　５．監査役の補助使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項　　　　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任する。監査役補助者の独立性を　　　担保するため、その任命、解任等独立性に係る各種案件につき、監査役会と協議の上、決定するものとする。　６．取締役及び使用人による監査役への報告体制等　　(a) 重要会議への出席　　　　監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。　　(b) 報告体制　　　　監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び　　　　情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備を図る。　　　　また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に会合をもち、監査の方法　　　　及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図る。　７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　(a) 経営監査室の監査役との連携　　　　経営監査室は、監査役との間で、各事業年度の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき、密接な情報交換及び連携を図る。　　(b) 外部専門家の起用　　　　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に起用することができる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　 当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを全社員に徹底しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制の整備及び運用状況　１．適時開示体制の整備に向けた取組み　　　投資家が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速に開示できる　 体制を整えております。　　　また、収集された情報は、逐次、情報開示取扱責任者に集められ、所定の検討・手続きを経て、公表すべき情報は適時に開示することと　　なっております。　　 適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員に対して重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実につい　 て周知徹底を図っております。そして、株主が公平かつ安易に情報にアクセスできる機会の確保の状況については、平成27年12月期より　 当社ホームページの会社情報として掲載しております。東京証券取引所の適時開示に係る規則等に基づく適時開示に加え、WEB上での　 IRなどを通じて、迅速かつ分かりやすい情報開示に積極的に取り組んでおります。　２．適時開示担当組織（担当部署及び人員数等）の状況　　　担当部署名：企画部企画課 部長以下２名　　　情報管理責任者の役職名及び氏名：専務取締役 西澤清一　３．適時開示手続き　　(a)決定事実に関する情報　　　 企画部は取締役会等の重要会議の付議事項を事前に入手し、当該会議終了後に遅滞なくその議事録を入手して、適時開示の対象と　　　 なる重要事実の有無を検討し、該当事項があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の承認を得て開示する。　　(b)発生事実に関する情報　　　 当該事実が発生した場合、企画部へ速やか報告し、企画部は有価証券上場規程(東京証券取引所規程)による開示有無の検討を　　　 行い、開示が必要と認められる場合には、直ちに開示資料を作成すると共に、執行責任者（代表取締役社長）、情報管理責任者　　　　（専務取締役管理部門長）及び監査役に報告し了解を得て開示する。　　(c)決算に関する情報　　　 企画部は決算資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、取締役及び監査役に報告、承認を得て開示する。　４．適時開示資料等の管理状況　　　 当社において、適時開示資料等の当社ホームページへの開示に際してのセキュリティ体制確保のため、以下の方法及びフローを採用し　　情報報漏洩防止に努めております。　　(a)適時開示担当者はTDNETにアクセスし、速やかに適時開示資料等を提出する。　　(b)当社ホームページへの掲載は、TDNETに情報が開示された後、データをUPする。(TDNET公表時刻よりも前に情報が掲載されることは　　　 ない)。　　(c)適時開示資料と同様の内容をホームページに掲載するには、担当者は事前に、TDNETでの掲載を確認の上、管理部門長の承認を必要　　　 とする。