フルキャストホールディングス（4848） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/28

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEFULLCAST HOLDINGS CO.,LTD.最終更新日：2022年3月28日株式会社フルキャストホールディングス代表取締役社長ＣＥＯ 坂巻　一樹問合せ先：03-4530-4830証券コード：4848https://www.fullcastholdings.co.jp/ir.html当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。　　当社は、2022年３月28日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査等委員である取締役３名による監査等委員会を構成する監査等委員会設置会社であります。　前述のコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役会は、３分の１以上の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としており、取締役７名のうち３名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。　監査等委員である取締役につきましては、３名全員を独立社外取締役(うち１名は常勤監査等委員)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。　これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づき、記載しています（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの原則を含む。）。補充原則１−２−２【招集通知の早期発送、発送前のウェブサイト掲載】　株主が総会議案について十分検討する期間を確保すべきと認識しておりますが、現在は招集通知を早期発送できておりません。決算処理及び監査の早期化も含めて将来的に早期発送が可能となるスケジュールを検討してまいります。　　なお、第24期（2016年12月期）定時株主総会より、当社及び株式会社東京証券取引所のウェブサイトへの招集通知発送日７日前の開示を行っております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則１−４【いわゆる政策保有株式】　当社グループは、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、その取得・保有目的を提携関係、取引関係、その他事業上の関係に限定し、当社グループと取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化、業務上の協力関係の維持・強化の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に実施しております。このような事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却し、縮減する方針であります。　また、毎年、主要な政策保有株式についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、必要に応じて取締役会に報告しておりましたが、2018年12月期より、取締役会において、当社グループが保有する政策保有株式について、保有の適否を検証しております。2021年12月期におきましては、当社グループが保有する政策保有株式（５銘柄）について保有目的が適切かも含めて具体的に精査し、保有の適否を検証いたしました。検証の結果、これらの政策保有株式については、現時点では保有を継続することが適切であるものと判断いたしました。　当社グループは、政策保有株式に係る議決権行使については、議決権行使助言会社の行使基準等も参考にした上で、個々の保有目的を踏まえ、各議案毎に、当該企業及び当社グループの企業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させる可能性の有無等を個別に精査し、総合的に判断した上で、議案の賛否を決定し行使しております。原則１−７【関連当事者間の取引】　当社は、法令に定める事項に加えて、関連当事者の内、主要株主及び子会社を対象範囲に加え、取締役の子会社に対する競業取引及び取締役ないしは主要株主と子会社間の利益相反取引についても、取締役会決議の対象とし、承認された取引実行時に、又は、包括承認を得た取引は半期毎に、その内容を取締役会に報告する旨を、取締役会規定で定めております。また、毎年、関連当事者取引の有無に関する調査結果を取締役会へ報告し、法令に基づき適切に開示しております。　このような手続の整備及び取締会の監視により、会社や株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないような体制を構築しております。補充原則２−４−１【中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方と目標＞　当社グループでは、性別、国籍、年齢、職歴等の属性によらない多様性の確保を、中核人材に留まらず、正社員、臨時従業員、当社グループを通じて派遣・紹介により勤務する就業希望者含めて推進してまいります。　当社グループで勤務する正社員及び臨時従業員を含めた女性比率は、2021年12月末現在で64.6％であり、最低限の比率を50.0％とし、これを維持してまいります。　当社グループにおける女性管理職比率は、2021年12月末現在で15.3％です。これを2025年12月末で15.0％まで引き上げることを目標とし、採用、人事制度及び研修の拡充に努めてまいりました。今後もこの水準の維持及び向上に努めてまいります。　外国人・中途採用者は、管理職として登用する上で国籍や採用時期による差異は想定していないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。＜人材育成方針と社内環境整備方針＞　当社グループが、持続的な企業価値向上を実現していくうえで、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化は必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。今後は、この研修メニューの精度、機会を拡充させるほか、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充や、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立を検討してまいります。原則２−６【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社においては、本報告書の更新日現在、企業年金に該当するものはありません。原則３−１【情報開示の充実】１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画　当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。　当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。　当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定いたしました。「中期経営計画 2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。　「中期経営計画 2024」の概要は次の通りです。　a) 対象期間　　2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする３か年　b) 企業理念　　経営理念　 ：　「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」　　目標　　　 ：　「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」　c) 数値目標　　2024年12月期　連結営業利益　100億円　d) 主要な経営指標　　「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上　　「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％　　「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍　e) 事業戦略の概要　　■短期業務支援事業　　　・ＤＸでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ−顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る　　■新規事業・Ｍ＆Ａ　　　・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる　　　・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ　　■営業支援事業　　　・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る　　■警備・その他事業　　　・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る「中期経営計画 2024」https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/mediumtermmanagementplan2024.pdf「「中期経営計画 2024」策定に関するお知らせ」https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/timelydisclosure_20220210_4.pdf「2021年12月期決算説明資料」（P.23-25）https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/presentation_20214Q.pdf２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　＜基本的な考え方＞　　当社グループは、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的としております。　　＜基本方針＞　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。　(１)株主の権利・平等性の確保　　当社は、株主の権利を実質的に確保するため、法令に従い適切に対応するとともに必要な情報を適時・的確に提供してまいります。　　また、株主構成を勘案した上で、外国人株主や少数株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を検討してまいります。　(２)株主以外のステークホルダーとの適切な協働　　当社は、社会性・公益性が高い人材サービスを提供していることを意識し、コンプライアンス最優先の経営を実施することで、全てのステークホ　　ルダーとの適切な協働に努めてまいります。　(３)適切な情報開示と透明性の確保　　当社は財務情報のみならず、非財務情報についても公正、公平、速報性を重視した上で、適切かつ積極的に情報開示を行うと共に、その透明　　性を確保いたします。　(４)取締役会等の責務　　当社は、取締役会、監査等委員及び監査等委員会の役割・責務を明確に区分することで、経営の意思決定の効率化及び適正化を図ってまい　　ります。　(５)株主との建設的な対話　　当社は、持続的な企業価値の向上に資するため、代表取締役社長ＣＥＯが統括のもと、財務IR部長が責任者として株主との対話に臨み、専任　　組織であるＩＲ担当部門がこれを補佐することで、株主との間で建設的な対話を推進してまいります。３．取締役会が経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するに当たっての方針と手続　本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】　報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて記載の通りです。４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役の候補の指名を行うに当たっての方針と手続　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するかという観点から、年齢、性別、国籍等に関わらず、その職務遂行に適切な知識・経験・能力を有すると判断できる人物を選任、指名することとしており、独立社外取締役３名により組織された取締役会において、代表取締役社長ＣＥＯの提案を審議し、客観性、公平性を確保した上で決定しております。なお、当社は、業績等の適切な評価を踏まえ、代表取締役ＣＥＯがその機能を十分発揮していないと認められる場合には、独立社外取締役３名を含む取締役会において審議した上で、必要な場合に、代表取締役ＣＥＯを解任する方針であります。５．取締役会が上記４．を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役の候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の個々の選解任・指名理由については、以下であります。またこれらの情報は、株主総会招集通知において記載しております。■平野岳史氏選任理由　　平野岳史氏は、同氏が有する創業者及び経営者としての豊富な経験と、人材業界を始めとする幅広い知見を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役として選任しております。■坂巻一樹氏選任理由　坂巻一樹氏は、業務執行取締役として、取締役会での決議事項や報告事項において適切な説明を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。また、代表取締役社長ＣＥＯとして経営の指揮を執り、更なる事業成長を実現することで、持続的な企業価値の向上に寄与しております。これらのことから、同氏が引き続き代表取締役社長ＣＥＯとして経営の指揮を執り、中期経営計画を推し進めることで持続的な成長を目指していくことが最適であると判断し、取締役として選任しております。■石川敬啓氏選任理由　石川敬啓氏は、人材業界における短期人材サービスという特化した業界における知見及び経営者経験を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役として選任しております。■貝塚志朗氏選任理由　貝塚志朗氏は、人材業界における短期人材サービスという特化した業界における知見及び経営者経験を生かし、取締役会での経営及び業務執行の監督に十分な役割を果たしております。これらのことから、同氏が引き続き取締役として、経営及び業務執行の監督を遂行することが適切であると考え、取締役として選任しております。■佐々木孝二氏選任理由　佐々木孝二氏は、税理士としての財務及び会計等に関する豊富な経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、加えて、コンプライアンス及び管理の観点から、過去の経緯を踏まえた監査等委員である取締役（独立社外取締役）の意見、発言が有効なことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。■上杉昌隆氏選任理由　上杉昌隆氏は、豊富な弁護士経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。■戸谷英之氏選任理由　戸谷英之氏は、豊富な会計監査人としての監査業務経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。補充原則３−１−３【サステナビリティについての取り組み等】＜サステナビリティについての取り組み＞　当社グループは、補充原則４−２−２に記載したとおり、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、サステナビリティ課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としており、以下のサステナビリティについての取組みを実践してまいります。・当社グループは、短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることにより、就業希望者における就業機会及び雇　用希望企業における労働力を提供し続けます。このことにより、就業希望者における働きがいと雇用希望企業における経済成長に貢献してまい　ります。特に、労働力人口が減少する、国内の労働環境において、若者、女性、高齢者、外国人といった労働参加余地のある層であり、且つ、短　期でしか働けない、短期で働きたい層を中心に短期間のマッチング機会を就業希望者、雇用希望企業双方に提供し続けることに加えて、当社グ　ループが成長することを通じて、双方の機会を拡充させます。・年齢、性別、属性にとらわれない就業機会を就業希望者に提供することで、ジェンダー平等の実現に貢献してまいります。特に、当社グループの　主たるセグメントである短期業務支援事業における紹介、派遣等の稼働者のうち、女性の割合は48.6％（2021年12月期）を占めており、当社グ　ループが成長することを通じて、女性の就業希望者に対する就業機会の拡充に貢献してまいります。また、高齢者に特化した人材サービスを提　供する子会社である株式会社フルキャストシニアワークスを通じて高齢者層の就業機会の拡充に貢献してまいります。・国内全域の、且つ、国籍にとらわれない、就業機会を就業希望者に提供することで、人や国の不平等をなくすことに貢献してまいります。特に、　国内に在留資格のある外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社フルキャストグローバル及び特定技能資格を有する　外国人に特化した人材サービスを提供する子会社である株式会社Fullcast Internationalを通じて外国人の就業機会の拡充に貢献してまいりま　す。・労働力人口が減少していく、国内の労働環境に対して、当社が、マッチングサービスを、成長ないしは革新を目指す企業に提供し、必要な労働力　を充足させることにより、産業の成長と技術革新の基盤づくりに貢献してまいります。特にマッチングサービス・機会を提供する上で、人材マッチ　ングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠であり、継続的な向上に努め、マッチング機会を拡充させます。また、ＤＸを実装　できる機会が増えつつあり、積極的に実践してまいります。＜人的資本や知的財産への投資等＞　人的資本への投資については、当社グループが持続的な企業価値の向上を実現ししていくうえで、人員の増強は必要不可欠であり、継続的、且つ、年々増加する新卒や中途採用を実現するための必要な投資を実施しているほか、当社グループの臨時従業員や当社グループを通じて派遣・紹介しているスタッフに対して、正社員への転用機会を定期的に設けるなどして、人員の増強を実現していきます。　また、補充原則２−４−１にて記載したとおり、新卒・中途入社社員の入社後速やかな戦力化も、持続的な企業価値向上を実現していくうえで必須であり、入社３年目までを対象にした実務中心の研修メニューを充実させています。今後は、この研修メニューの精度、機会を拡充させるほか、段階的な上位職各層に対するメニューの拡充や、役職員に対するサステナビリティに対する意識向上を目的とした研修制度の確立を検討してまいります。　知的財産への投資については、当社グループのコアビジネスである人材サービス業を遂行していくうえで、人材マッチングに係る基幹システムの利便性・効率性の向上は必要不可欠です。このことは、社内業務の効率化のみならず、当社グループを通じて派遣・紹介される就業希望者や、顧客企業の満足度向上やカスタマー・エクスペリエンス向上に資するものであり、ひいては、当社グループの持続的な企業価値向上を支えるものとして、継続的に投資を実施してまいります。　また、デジタル化、ＩＴ化が浸透しづらい、人材サービス業における各ビジネスフローにおいて、デジタル・ＩＴ技術の軽量化や高度化、また、就業希望者や顧客企業に対する技術の浸透を背景として、ＤＸを実装できる機会が増えつつあります。この機会を積極的に活用すべく必要な投資を行ってまいります。＜気候変動に係る影響についての開示＞　短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にあり、当社のマテリアリティ（重要事項）ととらえていないことから、気候変動に係るリスクと収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりませんが、今後、必要なデータの収集と分析を行い、ＴＣＦＤ等の枠組みに基づき開示を行うこと及び開示の質と量の充実を図ることにつき検討してまいります。補充原則４−１−１【取締役会が経営陣に対して委任する範囲の概要】　当社の取締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、当社グループの経営上重要事項と位置付けるものについても取締役会規程に定め、決議を行っております。また、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任する旨を定款に規定しております。　これら以外の業務執行の決定については、意思決定の迅速化及び取締役会審議の充実化を目的として、決裁権限を明確にした社内規則を整備し、取締役会から業務執行取締役である、代表取締役社長ＣＥＯに対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。補充原則４−２−２【サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針の策定】「フルキャストグループ・サステナビリティ基本方針」　フルキャストグループは、企業理念である、「すべての人をいちばん輝ける場所へ。」を掲げ、持続的な企業価値の向上を実現していくことで、社会課題の解決に貢献すること、そして我々の事業に関わる全てのステークホルダーの皆様の信頼を勝ち取ることをサステナビリティに係る基本方針としています。なお、以下のサステナビリティ活動を推進してまいります。1.短期的な人材サービスを主として営んでいるため、気候変動問題が当社グループの事業に大きな影響を及ぼすことは想定しづらい状況にあり　ますが、地球環境の持続的な発展のため、当社グループが貢献し得る環境負荷の低減や資源の効率的な運用を推進します。2.企業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。3.従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉であることを自覚し、人種・国籍・性別・年齢等に拘らない採用や育成に努めるとともに、ワーク・　ライフ・バランスに配慮した就業環境の改善に努めます。4.人材サービス業を営む上で重要な取引先となる、就業希望者及び顧客企業との信頼確立、公正・適正な取引に努めます。原則４−９【独立社外取締役の独立性基準及び資質】　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり、当社が独立性を判断するための基準を定めております。【独立役員の独立性要件】　当社の独立役員は、会社法及び会社法施行規則に定める社外取締役であるとともに、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立性要件に加えて、以下の要件を満たす者をいう。　１.以下のいずれにも該当しない者　　(１)当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役　　(２)当社の兄弟会社の業務執行者　　(３)当社又は当社子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者又はその業務執行者　　(４)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者　　(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている　　　　者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。） 　　　　(６)最近１年間において、上記（１）から（５）までのいずれかに該当していた者　　　　(７)次の（ア）から（ウ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族　　　　　　(ア)上記（１）から（６）に掲げる者　　　　　　(イ)当社の子会社の業務執行者　　　　　　(ウ)最近１年間において、（イ）又は当社の業務執行者に該当していた者　　２.独立役員としての職務を果たすことが出来ない、その他の事情を有していないこと。　３.上記１から２のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由　　を説明・開示することで、独立役員として選任することができる。　注１.「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人をいう。　　　 ２.「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の直近事業年度における年間連結　　　売上高の２％以上を占めている企業をいう。　　　 ３.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外に、当社グループから1,000万　　　円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者をいう。補充原則４−10−１【指名委員会・報酬委員会】　当社の取締役会は、取締役７名の内、３名の独立社外取締役で組織されており、取締役会での議案について、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得た上で、審議し決定しております。　当社は、経営陣幹部・取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を十分に確保できる体制を整備するため、2021年12月期より、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及び代表取締役社長ＣＥＯで構成する報酬委員会を設置しております。報酬委員会は構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。また、その権限・役割等として、報酬委員会は次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。(１)取締役の報酬等を決定するに当たっての方針(２)株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案(３)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(４)取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項(５)その他、上記内容に関連する重要事項で、取締役会から諮問された事項　加えて、当社は、取締役の指名に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高めることにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、監査等委員であり、独立性のある社外取締役３名及び代表取締役社長ＣＥＯで構成する指名委員会を設置いたしました。報酬委員会と同様、指名委員会は独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役が占めております。また、その権限・役割等として、指名委員会は、取締役会から諮問を受けた次に掲げる事項等の審議、取締役会への答申を行います。(１)取締役の選任及び解任に関する事項(２)社長・ＣＥＯの選定及び解職に関する事項(３)社長・ＣＥＯの後継者計画に関する事項(４)その他、上記内容に関連する重要事項で、取締役会から諮問された事項補充原則４−11−１【取締役会としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営計画の実現に向けて、経営の重要事項の決定及び業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯの業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しております。　また、監査等委員である取締役については、全員が独立社外取締役であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）だけでは得られない専門性の高い知識及び経営に関連する各分野の識見や経験などを重視しております。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行の監督を実践していただくことを期待しております。　加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の内代表取締役社長ＣＥＯを除く３名については経営経験を持つ非業務執行取締役であり、実質的に業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯの業務執行の監督を他の取締役全員で行う体制としております。なお、取締役の選任に関する方針・手続きについては、本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方　　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　原則３−１【情報開示の充実】４．」にて記載のとおりです。　2022年３月時点の取締役のスキル・マトリックスに関しましては（別紙）【取締役のスキル・マトリックス】をご参照ください。補充原則４−11−２【取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役の兼任状況】　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の兼職状況については、定時株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。　　なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の兼職状況は以下であります。【取締役（監査等委員である取締役を除く。）の兼職状況】平野岳史氏　　　　　株式会社エフプレイン代表取締役会長　　　　　　　　　　 　　Advancer Global Limited Director坂巻一樹氏　　　　　株式会社フルキャスト代表取締役社長石川敬啓氏　　　　　株式会社ビート代表取締役会長　　　　　　　　　　　　 株式会社スタートライン取締役　　　　　　　　　　 　　ビートテック株式会社代表取締役会長貝塚志朗氏　　　　　株式会社ディメンションポケッツ代表取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　合同会社Ｏｎｅ Ｓｕｉｔｅ代表社員　　　　　　　　　　　　 有限会社インタービズ取締役　　　　　　　　　　　　 株式会社リアヴィオ代表取締役　　　　　　　　　　　　 合同会社ＩＰＭ代表社員【監査等委員である取締役の兼職状況】佐々木孝二氏　　　佐々木税務会計事務所上杉昌隆氏　　　　　桜田通り総合法律事務所共同経営者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルアーツ株式会社社外取締役（監査等委員）　　　　　　　　　　　　株式会社コマースOneホールディングス社外監査役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社セレス社外取締役（監査等委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Aiming社外監査役戸谷英之氏　　　　　ＲＳＭ清和監査法人理事長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社エフプレイン監査役　　　　　　　　　　　　　　株式会社いちごホールディングス社外監査役（ご参考）　第29期定時株主総会招集通知https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/convocationnotice_20220303_1.pdf　第29期有価証券報告書https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/annualreport_20220328.pdf補充原則４−11−３【取締役会全体の実行性に関する分析・評価、結果の概要の開示】　当社は、取締役会の実効性を高め企業価値をより向上させることを目的として、2016年12月期より継続して、当社取締役会全体の実効性についての分析・評価を行っております。2021年12月期も、当社取締役会全体の実効性について各取締役（監査等委員を含む。）全員に対してアンケートを実施し、その結果をもとに分析・評価を行いました。　アンケートの中で、2021年12月期の取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会を支える体制や総合評価等の26項目について自己評価を求めた結果、各項目に対する評価が高水準であった前回評価と概ね同等の評価となり、当社取締役会の実効性は継続して確保されているとの評価を得ました。　一方で、取締役会での議論の更なる充実化を図る観点から、各取締役が議案を検討する時間を十分に確保するための資料提供時期や方法等、引き続き改善の余地があることに加えて、経営陣幹部の選解任や代表取締役の後継者計画、役員報酬等に関する取締役会での議論を更に深めていく必要があることを認識しております。　今後も、実効性評価の結果を踏まえ、認識された課題への改善に取り組むことで取締役会の実効性を高め、企業価値の更なる向上の実現を目指してまいります。補充原則４−14−２【取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のトレーニング】　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで必要な知識・情報を取得、更新することができるよう、就任時に加え、就任後も継続的に、外部機関が提供する講習なども含め必要な機会を提供しております。　　なお、業界外から新たに非業務執行取締役である社外取締役が就任する際は、代表取締役社長ＣＥＯより、当社が属する市場構造及び事業・サービス構造などに関する知識・情報を取得する機会も提供しております。原則５−１【株主との建設的な対話に関する方針】　　当社グループは、株主を重要なステークホルダーと位置付け、株主総会以外の場においても、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかという観点から合理的な範囲で株主との建設的な対話を促進してまいります。　　また、特に中長期的な観点から利益を追求する旨の投資方針を有する主要な株主との間において、重要な経営上の方針やコーポレート・ガバナンス等についての議論を促進してまいります。　なお、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。　(１)投資家との面談を始めとする、株主との対話全般については、代表取締役社長ＣＥＯが統括し、財務IR部長が責任者として株主との対話に　　　臨み、専任組織であるＩＲ担当部門がこれを補佐しております。　　(２)当社ではＩＲ担当部門が中心となり、投資家との面談を始めとする、株主との対話において必要な情報を収集すると共に、株主との対話を通　　　じて得た意見などは間接部門の部長間で行う定例会議等で情報を共有し、関連部署と積極的に連携を取りながら業務を行っております。　(３)個別面談以外の対話の手段を充実させるため、半期毎に機関投資家向けの業績説明会を実施し、株主総会では真摯な質疑応答に努め、加　　　えて、当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社理解を深めていただくような活動を実施しております。今後につきましても、投　　　資家からの意見・要望などをもとに、内容の充実を図ってまいります。　　(４)当社では、投資家との面談内容及び面談以外での株主との対話内容は全て代表取締役社長ＣＥＯへ報告しております。また、対話において　　　把握した株主の意見などは、その重要性に応じて適宜に経営陣幹部や取締役会に報告しております。　　(５)インサイダー情報の管理については、社内規定に基づき、情報の公平性を重視し　徹底した管理を行っております。補充原則５−２−１【事業ポートフォリオに関する基本的な方針】　「フルキャストグループにおける事業ポートフォリオに関する基本的な方針」　当社グループの事業ポートフォリオは、当社連結売上高の約９割を占める短期業務支援事業を中核事業とし、加えて、２つのサブセグメントである営業支援事業及び警備・その他事業を有する構成となっております。　当社グループは、中核事業である短期業務支援事業を継続して成長させることで、当社グループの企業価値の向上を実現できると考え、当該事業の成長に注力することを基本的な経営戦略としております。また、Ｍ＆Ａについては、主として短期業務支援事業の周辺領域において、同事業の更なる成長や事業拡大に資する企業を対象として検討・実施する方針としております。残る２つのサブセグメントについては、安定的な成長を目指す方針としております。　当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画 2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。　今後につきましても、当社グループは基本的な経営戦略を変更せず、主力事業である短期業務支援事業を成長させていく方針としておりますが、事業ポートフォリオを最適化するため必要に応じて事業ポートフォリオの見直しを実施してまいります。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社ヒラノ・アソシエイツ光通信株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＶＩＣＴＯＲＹ ＴＲＩＶＡＬＥＮＴ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ−ＣＡＰ ＦＵＮＤ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ １０（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）13,586,60037.253,529,5002,897,6001,905,5001,321,100625,937500,100428,600426,179380,0009.687.955.223.621.721.371.181.171.04上記の他、当社所有の自己株式1,015,666株があります。上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満補足説明３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長7 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk佐々木　孝二上杉　昌隆戸谷　英之税理士弁護士公認会計士上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員佐々木　孝二○○上杉　昌隆○○佐々木孝二氏は、税理士としての財務及び会計等に関する豊富な経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、加えて、コンプライアンス及び管理の観点から、過去の経緯を踏まえた監査等委員である取締役（独立社外取締役）の意見、発言が有効なことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。（独立役員指定理由）同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないとの判断から独立役員に指定しております。上杉昌隆氏は、豊富な弁護士経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。（独立役員指定理由）同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないとの判断から独立役員に指定しております。1966年４月　 東京国税局　入局　総務部　　　　　　　　 総務課勤務　以降各税務署　　　　　　　　 にて勤務1984年12月　税理士試験合格1995年６月　 中野税務署特別国税調査　　　　　　　　 官で退官1995年９月　 佐々木税務会計事務所開　　　　　　　　 設1999年12月　当社社外監査役2008年９月　 株式会社フルキャストＨＲ総　　　　　　　　 研（現　株式会社フルキャス　　　　　　　　 ト）監査役2016年３月　 当社取締役（常勤監査等委　　　　　　　　 員）(現任）1995年４月　 弁護士登録（東京弁護士　　　　　　　　 会）1999年４月　 上杉法律事務所開設2003年６月　 アムレック法律会計事務所　　　　　　　　 共同経営者2003年６月　 デジタルアーツ株式会社監　　　　　　　　 査役2004年６月　 ネクスステック株式会社監　　　　　　　　 査役2012年12月　株式会社エフプレイン社外　　　　　　　　 監査役2013年６月　 株式会社コマースOneホー　　　　　　　　 ルディングス社外監査役　　　　　　　　 （現任）2013年12月　株式会社セレス社外監査役2014年11月　株式会社Aiming社外監査　　　　　　　　 役（現任）2015年３月　 桜田通り総合法律事務所　　　　　　　　 開設 （共同経営者）（現任）2016年３月　 当社取締役（監査等委員）　　　　　　　　 (現任）2016年６月　 デジタルアーツ株式会社社　　　　　　　　 外取締役 (監査等委員)　　　　　　　　 （現任）2021年３月　 株式会社セレス社外取締役　　　　　　　　 （監査等委員）（現任）2003年10月　新日本監査法人(現　ＥＹ新　　　　　　　　　日本有限責任監査法人)入　　　　　　　　　所2007年６月　 公認会計士登録2007年７月　 清和監査法人(現　ＲＳＭ清　　　　　　　　 和監査法人)パートナー2013年６月　 株式会社エフプレイン社外　　　　　　　　 監査役2014年７月　 株式会社いちごホールディ　　　　　　　　 ングス社外監査役（現任）2015年12月　株式会社エフプレイン監査　　　　　　　　 役（現任）2016年３月　 当社取締役（監査等委員）　　　　　　　　 (現任）2016年７月　 ＲＳＭ清和監査法人代表社　　　　　　　　 員2021年７月　 ＲＳＭ清和監査法人理事長　　　　　　　　 （現任）戸谷英之氏は、豊富な会計監査人としての監査業務経験や他社における監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。（独立役員指定理由）同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立性要件を満たすと共に、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないとの判断から独立役員に指定しております。戸谷　英之○○【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由　監査等委員の活動を支える体制として、監査等委員が求めた場合に、監査等委員補助者を設置すること、監査等委員補助者の人事評価については監査等委員会が行うこと、監査に必要な費用は当社が負担すること等、監査を適切に実施できる体制を整備しており、十分な支援体制は整備できているものと判断しているため。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査等委員である社外取締役は取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行うと共に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき、必要に応じ、意見を述べております。 　　監査等委員と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。また、監査等委員会において、会計監査人でありますＰｗＣあらた有限責任監査法人より、監査計画、監査結果等の詳細な説明が適時行われております。 　　内部統制部門（人事・法務部）は、内部統制の整備・運用状況の有効性評価の結果を取りまとめ、取りまとめた結果を代表取締役社長ＣＥＯが、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担うものによる不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に適時に報告しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会442211330000社内取締役社内取締役補足説明　本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　補充原則４−10−１【指名委員会・報酬委員会】」にて記載のとおりです。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額につきましては、2017年３月24日開催の当社第24期定時株主総会において年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない。）の範囲内で、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することにつき、ご承認をいただき今日に至っております。　当社は、2022年３月25日に開催した第29期定時株主総会において、当社の業績と株式価値の連動性をより一層強固なものとし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的に、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容を改定することを決議しております。　株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度の連結営業利益目標値に対する達成度合いに応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。　本制度の詳細につきましては、「第29期有価証券報告書　第４ 提出会社の状況．１【株式等の状況】　（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】」（P.35-37）」をご参照ください。（ご参考） 　　第29期有価証券報告書https://www.fullcastholdings.co.jp/dcms_media/other/annualreport_20220328.pdfストックオプションの付与対象者社内取締役該当項目に関する補足説明　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　取締役の報酬については、有価証券報告書、営業報告書（事業報告）において支給人員数と支給総額を開示しております。　　2021年12月期における取締役の報酬等の額　　取締役（監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)　　　 ４名　105百万円 　　　　取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)　　　　 　　　　―　　―　　社外役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３名　14百万円　　(注) １．取締役（監査等委員を除く。）報酬限度額は年額200百万円であります(2016年３月25日付株主総会決議)。　　　　　　　また、当該報酬の額の範囲内で、取締役（監査等委員を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権の　　　　　　　具体的な内容を改定することを決議しております（2022年３月25日付株主総会決議）。　　　　　２．取締役（監査等委員）報酬限度額は年額50百万円であります(2016年３月25日付株主総会決議)。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款で定めております。　当社は役員に対する報酬等の額を、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、１年ごとに決定しております。　取締役の報酬は、2016年３月25日開催の第23期定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とすることを決議しております（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員であるものを除く。）３名、監査等委員である取締役３名）。また、2022年３月25日開催の第29期定時株主総会において、当該報酬の額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）に対しストックオプションとして新株予約権を発行しております。　株式報酬型ストックオプションは、中期経営計画の主要な財務目標である連結営業利益を業績連動報酬に係る指標として採用しております。新株予約権は、割り当てられた新株予約権のうち、中期経営計画の最終年度である2024年12月期の連結営業利益目標値に対する達成度に応じて確定する行使可能な個数に限り、行使することができるものであります。2024年12月期の連結営業利益目標を指標としているため、当事業年度における目標に対する実績はありません。　なお、当社は2021年２月26日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議しております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬に関しては、当該方針に従い、業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯが報酬額の総額を含めた報酬案を策定し、独立性のある社外取締役３名及び業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯで構成する報酬委員会で審議をした後、取締役会において報酬の総額等を決議しております。　各取締役の報酬額の個人別の具体的な内容については業務執行取締役である代表取締役社長ＣＥＯに一任するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績連動報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、報酬委員会にて当該方針に沿って審議の上、取締役会へ答申を行うこととしており、委任を受けたものはその答申を尊重し決定することとしているためであります。　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個人別の報酬額の決定を代表取締役社長ＣＥＯ坂巻一樹に委任することを取締役会で決議しており、取締役会としては、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会において決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申