積水樹脂（4212） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/07

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESekisui Jushi Corporation最終更新日：2022年4月7日積水樹脂株式会社代表取締役社長　兼　ＣＥＯ 馬場 浩志問合せ先：コーポレート部　06-6365-3204証券コード：4212https://www.sekisuijushi.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】すべての原則について、2021年6月に改訂されたコードに基づき記載しています。当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則を全て実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】＜政策保有株式の縮減に関する方針＞当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしております。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っております。＜議決権の行使について＞提携の目的に資することを前提として、当社の中長期的な株主利益の向上と発行会社の企業価値の向上に繋がるかどうかを判断基準として議決権を行使することとしております。【原則１−７．関連当事者間の取引】当社は取締役の競業取引並びに取締役と会社との取引その他取締役と会社との利益相反取引に該当する取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、事前に取締役会の承認を受けなければならないこととしております。また、主要株主等関連当事者との取引で重要な取引についても取締役会の承認を要するものとしております。なお、重要な関連当事者との取引については有価証券報告書に開示しております。【補充原則２−４−１．女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等における多様性を確保し、多様な人材の多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めております。女性の活躍を推進する施策として、当社の総合職の定期採用における女性割合を１５％以上とする目標を掲げ積極採用するとともに、一般職から総合職への転換制度の活用、ライフイベントとの両立支援制度の拡充などに取り組んでいます。中途採用に関しては、人材のハイブリッド化の方針に基づき、毎年一定数の中途採用を進めております。当社の経営、指導・専任職社員に占める中途採用社員の割合は、2020年度末で１７％となっており、この割合を高めるよう努めてまいります。また、グローバル人材の育成強化を推し進める一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた多くの外国人の管理職を登用しており、今後も積極的に進めてまいります。今後についても、多様な従業員が活躍できる組織・風土づくりをめざして、女性・外国人・中途採用者の活用、多様性の確保を引き続き推進していくと同時に、働きがいの向上、人材育成に向けた仕組みの整備に取り組む予定です。【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、セキスイ企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は、執行機関である理事会並びに事務局に専門性を持つ人材を配置するなど、運用面で期待される役割を発揮できる体制を整えております。また、同企業年金基金の決議機関である代議員会は、事業主が選定した議員及び加入者互選による議員を同人数選出しており、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しております。【原則３−１．情報開示の充実】１．会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画（１）経営理念　　 積水樹脂グループは、複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて　　 社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。（２）経営戦略・経営計画　　当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業　　価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現するべく事業活動を推進しております。　　そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な　　課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に　　伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、　　そして活力ある社会を取り戻すべく取り組んでおります。　　２．本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　　 本報告書の「基本的な考え方」に記載のとおりです。（２）コーポレートガバナンスに関する基本方針　 1．株主の権利・平等性の確保　　　株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めてまい　　　ります。　　　また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行　　　使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行います。　 2．株主以外のステークホルダーとの適切な協働　　　持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーと　　　の協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定しております。取締役会は、ステークホルダーとの適　　　切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策　　　定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させております。　 3．適切な情報開示と透明性の確保　　　「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識しております。　　　この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含　　　む）については、タイムリーな情報開示を行います。　　　取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって　　　分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行います。　 4．取締役会等の責務　　　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等　　　の改善を図るべく、　　　　１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと　　　　２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと　　　　３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと　　　を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たします。　　　また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たします。　 5．株主との対話　　　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営　　　に反映させることが重要であると認識しております。　　　そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステーク　　　ホルダーからの期待に応えるよう努めてまいります。３．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続（１）経営陣幹部の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　 当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の報酬については、定額報　　 酬に加え、成果・業績を反映させた賞与で構成しています。（２）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　 本報告書の「取締役報酬関係の『報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』」に記載のとおりです。４．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（１）経営陣幹部の選解任を行うに当たっての方針と手続　　 経営陣幹部については、業績及び企業価値の向上に対する貢献度等を考慮しながら、当人の知識・経験・能力や人格等の適性により選解　　 任を行うことを方針としており、代表取締役（CEO）が各担当役員からの推挙に基づいて原案を作り、経営会議にこれを諮ったうえで、取締役　　 会において選解任しています。（２）取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　 本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の『原則4-11-1』」に記載のとおりです。（３）監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続　　 監査役については、監査の実効性を確保するため、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することを方針とし、代表　　 取締役（ＣＥＯ）が原案を作り、監査役会（社外監査役を含む）の同意を得たうえで、取締役会の決議にて候補者を決定しています。５．取締役会が上記４．を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　　取締役・監査役候補者の略歴及び個々の選解任理由等については、株主総会参考書類に記載しています。　　https://www.sekisuijushi.co.jp/shareholder_investor/stock/meeting/【補充原則３−１−３．情報開示の充実】当社はサステナビリティについての基本方針を定めており、SJCグループサステナビリティ推進委員会を中心にサステナビリティに関する基本政策を推進しています。また、当社は、経営戦略の開示に当たって 、 自社のサステナビリティについての取組み等について適切に開示するよう努めており、中期経営計画においてサステナビリティに関する目標及び、具体的な施策を開示しています。＜参考＞SJCグループ サステナビリティ基本方針積水樹脂グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します」と掲げています。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGｓの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指します。【補充原則４−１−１．取締役会の役割・責務（1）】取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、事業計画、重要な設備投資など、取締役会規則に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。一方、経営における責任体制を明確化し、意思決定の迅速化を図るために、取締役会規則に定める事項以外の業務執行上の事項については、経営会議、代表取締役、業務執行取締役または執行役員等に決定権限を委譲しております。【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立性判断基準　当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下のとおり定める。会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。１．当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3２．当社の主要な取引先※4またはその業務執行者３．当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、　　会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）４．当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員５．最近3年間において、上記１から４のいずれかに該当していた者６．配偶者または二親等内の親族が、上記１から４のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者　　（注記）　　 ※1．当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者　　 ※2．当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務　　　 　　 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）　　 ※3．業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。　　 ※4．当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社　　　　　　の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。　　 ※5．重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上　　　　　　の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。【補充原則４−１１−１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】経営に関する迅速な意思決定をはかるため、取締役会を少人数で構成することが適切であると考えております。また、取締役については、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスや、価値観の多様性が企業価値の持続的な向上に資するという考えのもと、当人の知識・経験・能力や人格等の適性により選任することを方針とし、「人事・報酬等委員会」にて審議したうえで、取締役会の決議にて候補者を決定しております。なお、当社の経営理念・経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキルを特定したうえで、各取締役が有する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、最終頁をご参照ください。【補充原則４−１１−２．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、取締役・監査役の重要な兼職の状況を、事業報告書、株主総会招集通知の参考書類等の開示資料において毎年開示しております。https://www.sekisuijushi.co.jp/shareholder_investor/stock/meeting/また、その兼任状況は、取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力からみて合理的な範囲にあると考えております。【補充原則４−１１−３．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、原則月１回以上開催し、決議事項については、専門的な知見と豊富な経験を有する社外役員を含めた取締役及び監査役が活発に意見交換を行ったうえで、多角的な視点から審議・決定しております。加えて、決議した案件の経過・結果の報告を毎月行い、それにより執行状況の監督を行なっております。また、議題数を適度に設定し、経営会議において取締役会付議事項の事前審議・論点整理を行うなど、審議の充実に努めております。これらのことから、当社取締役会の実効性は十分に確保されていると判断しております。【補充原則４−１４−２．取締役・監査役のトレーニング】＜取締役・監査役に対するトレーニングの基本方針について＞１．基本的な考え方　　当社は、取締役・監査役が、それぞれ求められる役割・責務を実効的に果たせるよう体制整備を行います。２．取締役・監査役へのトレーニング支援部門は、取締役会事務局の経営企画部門としております。３．取締役・監査役が新たに就任した際には、新任役員を対象とした外部のセミナーに参加させることとしております。また、就任後においても、外　　部のセミナー等を適宜受講させております。４．社外取締役・社外監査役が新たに就任した際は、当社事業活動を理解できるよう、事業説明を行うとともに、状況に応じて工場等の現場視察　　を実施することとしております。５．取締役会は、トレーニングの実効性を適宜確認しております。６．取締役・監査役が、それぞれその役割・責務を実効的に果たせるために必要なトレーニングの費用は、会社が負担しております。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】＜株主との建設的な対話に関する基本方針について＞１．基本的な考え方　　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、積極的に株主と建設的な対話を行い、その対話で得た知識や情報を　　フィードバックし、企業経営に活かすよう努めてまいります。２．株主との対話責任者　　ＩＲ担当役員：管理部門を管掌する役員（執行役員を含む）３．社内体制の連携　　ＩＲ担当役員を中心に経営企画部門、広報部門等の関係部署がＩＲ社内ミーティングを定期的に開催し、ＩＲ活動向上に取り組んでおります。　　また、経営企画部門、広報部門を中心に関係部署と連携し、適時開示資料や決算説明会資料などを作成しております。４．対話の手段　　アナリスト、機関投資家向けの決算説明会を年２回開催しております。また、個別ミーティングは随時実施しております。５．経営幹部や取締役会へのフィードバック　　決算説明会や個別ミーティングにおいて把握した意見等のうち重要なものについては、管理部門を管掌する取締役を通じて経営会議や取締　　役会等にて報告し、全社的に共有して企業経営に活かしております。６．インサイダー情報の管理に関する方策　　インサイダー情報については、「インサイダー取引規則及び内部情報の管理に関する規則」において、情報管理の徹底や漏洩防止をはかると　　ともに、適時適切な開示のための手続きを定めております。所有株式数（株）割合（％）10,020,49123.272,280,1001,332,5671,266,4101,185,200991,516939,800750,000693,800620,0005.293.092.942.752.302.181.741.611.44外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称積水化学工業株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）第一生命保険株式会社積水化成品工業株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）積水ハウス株式会社ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＨＣＲ００ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ：　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ樹栄会持株会タキロンシーアイ株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム3 月化学直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満・2021年3月31日現在・当社は自己株式を4,244,590株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。・持株比率は自己株式を控除して計算しております。・2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2018年2月15日現在で2,896,600株（株券等保有割合6.12％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の任期取締役の人数定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1 年8 名3 名3 名氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk学者その他他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(1)涌井 史郎高野 博伊藤 聡子会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員涌井 史郎○学校法人五島育英会 東京都市大学特別教授岐阜県立森林文化アカデミー学長東急不動産株式会社社外取締役高野 博○―――伊藤 聡子○三谷産業株式会社社外監査役株式会社十六銀行社外取締役・涌井史郎氏は、大学の特別教授として環境関連事業分野の専門的知見を基礎に、他の会社の役員としての幅広い知見から、当社経営について有益な助言を頂いております。・同氏は、当社との特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないものと判断しております。・高野博氏は、豊田通商株式会社の専務取締役及び豊通物流株式会社の代表取締役社長を歴任されるなど、その豊富な経営経験から当社経営について有益な助言を頂いております。・同氏は、当社との特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないものと判断しております。・伊藤聡子氏は、情報報道番組のキャスターを務め、経営者向けのセミナーや講演活動の他、大学でも教鞭をとっておられます。また、環境やエネルギー分野の造詣も深く、関係政府機関の委員会等の委員も務めておられ、それらの経験や知識をもとに当社経営について有益な助言を頂いております。・同氏は、当社との特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないものと判断しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会人事・報酬等委員会報酬委員会に相当する任意の委員会人事・報酬等委員会550022330000社外取締役社外取締役当社は、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しております。現在の人事・報酬等委員会の構成は、社内取締役２名（福井彌一郎、馬場浩志）、独立社外取締役３名（涌井史郎、高野博及び伊藤聡子）であります。委員は取締役会で選任し、委員長は委員会の決議にて決定しております。なお、委員以外に独立社外監査役１名がオブザーバーとして委員会に出席する体制としています。当社の人事・報酬等委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況当社は内部監査部門に監査室を設置しています。構成員は5名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っています。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告しています。監査役監査について、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役２名が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心として随時適切な監査を行っています。定期的に開催される監査役会では監査結果等について報告・意見交換がなされています。さらに会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の強化・充実に努めています。　なお、これらの監査については、取締役会等を通じて情報の共有化がはかられています。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名2 名会社との関係(1)竹友　博幸大仲　土和辻内　章氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl mj△ △他の会社の出身者弁護士公認会計士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員竹友　博幸　積水化学工業株式会社常勤監査役・竹友博幸氏は、積水化学工業株式会社で主として人事・法務などの管理部門の業務に携わるとともに、取締役として経営経験を有しておられ、その豊富な経験と知見から当社の業務執行に関する監査をおこなっております。・同氏は、当社の株式を23.27%保有している積水化学工業株式会社の常勤監査役であり、過去には業務執行者でありました。なお、当社は、同社との間に製品等の取引がありますが、その割合は売上高・仕入高のそれぞれにおいて当社売上高の0.05%未満であります。大仲　土和辻内　章○○学校法人関西大学 関西大学名誉教授リードリーフ法律事務所弁護士株式会社住友倉庫社外監査役辻内公認会計士事務所所長株式会社学情社外取締役株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション社外監査役・大仲土和氏は、大学教授や弁護士として法曹分野にて幅広く活躍されるなど、その豊富な経験と知見から当社の業務執行に関する監査をおこなっております。・同氏は、当社との特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。・辻内章氏は、有限責任監査法人トーマツに長年勤務され様々な企業の監査業務における豊富な経験と、財務及び会計に関する高度な知見から当社の業務執行に関する監査をおこなっております。・同氏は、当社との特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。当社の独立役員判断基準につきましては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】に記載しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員にしております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況その他該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない社外取締役を除く取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています（2019年6月27日開催の第85回定時株主総会にて決議）。2020年度に係る役員報酬は以下のとおりになります。・社外取締役を除く取締役6名の基本報酬は73百万円、賞与は80百万円、譲渡制限付株式報酬16百万円で報酬等の総額は169百万円になります。なお、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。・社外監査役を除く監査役3名の基本報酬は18百万円で報酬等の総額は18百万円になります。・社外役員7名の基本報酬は41百万円で報酬等の総額は41百万円になります。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容（基本方針）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給しています。（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針）取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしています。（業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針）業績連動報酬等は金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定しています。（非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針）中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしています。（取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針）業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としています。（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与および譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしています。［参考：役員報酬に関する株主総会決議の内容］取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会及び2016年6月29日開催の第82回定時株主総会において＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査役年額60百万円以内＞と決議しております。また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】当社におきましては、会長及び社長が社外取締役に定期的に業務執行状況を説明しております。また、社外監査役については、経営会議の審議事項等について、常勤監査役から説明を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）企業統治の体制の概要は以下の通りであります。（2021年6月30日現在）（取締役会・取締役）当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっています。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっています。[現在の取締役の構成：男性７名、女性１名 計８名](人事・報酬等委員会)当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置しています。（監査役会・監査役）監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされています。〔その他の業務執行体制〕当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっています。（経営会議）原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っています。（政策会議）原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っています。（執行役員会）原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っています。（関係会社社長会）原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっています。（会計監査人）当社は会計監査人として、大手前監査法人と監査契約を締結しています。業務を執行した公認会計士は、古谷一郎氏、田畑昭雄氏、和田裕之氏の３名であり、継続監査年数は古谷一郎氏が1年、田畑昭雄氏が2年、和田裕之氏が3年であります。なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士9名によって構成されています。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会開催日の約3週間前に招集通知を発送しています。また、当社ホームページに発送日より前に招集通知を掲載しております。電磁的方法による議決権の行使当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が運営するサイトにて、電磁的方法による議決権行使を可能にしています。招集通知（要約）の英文での提供当社は英文の招集通知（要約）を作成し、東京証券取引所および当社ウェブサイト上に英文を公表しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催当社は、毎年5月・11月に、東京においてアナリスト・機関投資家向けに会社説明会を実施しております。なお、説明については原則として代表取締役が行っております。[2021年5月は新型コロナウイルス感染拡大を背景に説明会の開催を中止しました]IR資料のホームページ掲載当社は、ホームページに株主・投資家向けのサイトを開設し、IR情報を掲載しております。主な掲載情報は、ニュースリリース、決算短信、有価証券報告書・財務ハイライト・決算説明会資料・招集通知(英文版含む)、アニュアルレポート・環境社会報告書等であります。IRに関する部署（担当者）の設置当社は、コーポレート部がＩＲを担当しております。その他東京・大阪本社において随時、管理部門管掌役員（執行役員を含む）等がアナリストや機関投資家に対し決算概要、年度計画等について個別に説明しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社グループは「積水樹脂グループ企業行動指針」において、顧客、従業員、株主、地域社会、行政などとの関係について規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社グループは、地球環境の保全やＣＳＲ（企業の社会的責任）は企業が永続的に取り組まなければならないものと認識しており、「価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献」することを経営の理念として掲げ、独自の技術力によって特色ある製品の事業化を進めてまいりました。この理念が当社のＣＳＲ活動の原点であります。この理念の実現に向けた具体的な行動指針である「積水樹脂グループ企業行動指針」を制定し、当社グループの全役職員のＣＳＲに対する意識向上をはかるとともに、透明度の高い事業活動に努めております。[主な取り組み]◆環境（Ｅ）１．事業を通じて「地球環境の保全」へ貢献　　・地球環境調和型製品の拡大２．事業活動における環境負荷の低減　　・環境３ヵ年計画の推進（CO2削減、廃棄物削減）、３Ｒの取り組み３．環境貢献活動の推進　　・国連生物多様性の10年日本委員会への支援　　・生物多様性の保全活動（びわ湖ネットワーク・トンボ保全）　　・グループ各事業所での活動（森林保全活動）◆社会（Ｓ）１．事業を通じて「社会の安全・安心」へ貢献　　・交通安全対策、バリアフリー整備、感染予防対策、防災・減災対策、国土強靭化、　　　暑さ対策などに資する製品の開発・提案２．社会貢献活動の推進　　・交通遺児育英会への支援　　・グループ各事業所での活動（職場体験、清掃活動、行事協賛）３．多様な従業員の活躍推進、デジタル活用による働き方改革　　・ダイバーシティの推進、働きやすい環境の整備、人財の育成　具体的な取り組みの詳細につきましては、環境・社会報告書（毎年発行）をご覧下さい。https://www.sekisuijushi.co.jp/environment/ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「積水樹脂グループ企業行動指針」において、「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。」と規定しております。その他当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画では、総合職の新卒採用者に占める女性比率を15％以上に加えて総合職社員一人当たりの月平均残業時間を17時間以内と定めております。また、企業の持続的発展のためには、女性がいきいきと活躍できる組織風土づくりが極めて重要と考え、次の項目に積極的に取り組んでおります。・女性の活躍推進への取り組み（管理職への積極的登用、コース転換制度）・育児・介護等と仕事の両立支援の為の取り組み（育児・介護休職制度、育児短時間勤務制度）Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他企業集団の業務の適正性を確保するための体制の内容については、以下のとおりであります。(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係をもたない旨を「積水樹脂グループ企業行動指針」において明文化し、周知徹底に努めるとともに、反社会的勢力から不当要求が行なわれた場合の具体的な対応要領を「積水樹脂グループ危機管理マニュアル」に定め、当社のイントラネットに掲載することにより、全役員及び社員が常時閲覧できる仕組みにしております。また、常日頃から所轄の警察署や大阪府企業防衛連合協議会等と情報交換を行っており、不当要求が実際に行なわれた場合には、各事業所より通報を受けたコーポレート部が中心となって、顧問弁護士や警察署等の関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対応いたします。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】当社は、公正、公平かつ適時に必要な情報を開示するため、適時開示に該当すると想定される重要な会社情報に関しましては、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示等規則」といいます）ならびに関連法規に沿って情報開示を行っております。適時開示等規則の「決定事実に関する情報」ならびに「決算に関する情報」については、経営会議にて事前審議され、取締役会に付議しその承認をもって適宜開示を行っております。また、「発生事実に関する情報」については、代表取締役または担当取締役の判断により、発生後遅滞なく適宜開示を行っております。【コーポレート・ガバナンス体制図】