エコナックホールディングス（3521） – 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

2022 年２月７日 各 位 会 社 名 エコナックホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 鈴 木 隆 太 （コード番号 ３５２１ 東証第一部） 問合せ先 管理部 野 村 嘉 之 （ＴＥＬ ０３－６４１８－４３９１） 第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ 当社は、2022 年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式（以下、「本株式」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議しましたので下記のとおりお知らせいたします。 １．募集の概要 （１） 払 込 期 日 2022 年３月１日 （２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 10,204,000 株 （３） 発 行 価 額 1 株につき金 87 円 （４） 発 行 価 額 の 総 額 合計 887,748,000 円 （５） 募集又は割当方法 第三者割当による新株発行の方法により、株式会社ウェブに（割当予定先） 5,102,000 株、株式会社ＮＦＫホールディングスに 3,061,200 ます。 株、伊豆シャボテンリゾート株式会社に 2,040,800 株を割り当て （６） その他 届出の効力発生を条件とします。 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の２．本第三者割当の募集の目的及び理由 当社グループは、当社が不動産事業、連結子会社である株式会社テルマー湯が温浴事業を営んでおり、特に温浴事業は当社グループの柱として収益に大きく貢献しております。 そのような中、不動産事業におきまして、東京都港区西麻布に保有する地下 1 階地上 7 階建てのビルを地下 1 階から地上 2 階までをテナント用賃貸物件として、地上 3 階から地上 7 階までを共同住宅として運用しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、大口のテナントからの賃料の支払いが滞るなど、当社の業績低下の要因となりました。 今後も、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長引く懸念がある中、より安定した収益源の確保と、より収益性の高い固定資産の活用方法を検討した結果、当社グループが温浴事業で培ったノウハウを生かし、同ビルの地下 1 階から地上 2 階のテナント部分と地上 3 階の住居部分の一部を改装し、新たにサウナスパ及び宿泊施設として当社グループが運営するスキームを実行すること1 といたしました。 るものと考えております。 現在はサウナスパ施設を運営できるテナント施設が空いているので本スキームを円滑に実行でき同ビルの運用方法として新たにサウナスパ及び宿泊施設の運営を選択した理由といたしましては、当社グループはすでに東京都新宿区歌舞伎町で温浴施設「テルマー湯」を 2015 年 8 月から 6 年以上運営しており、売上高は新型コロナウイルス感染症が顕在化する以前までは年々増加しておりました。 店舗化を考えてまいりました。 当社グループといたしましては、この「テルマー湯」が軌道に乗り始めたころから、温浴施設の多そのような中、新型コロナウイルス感染症が顕在化し、誰もが予想しえなかった緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は停滞いたしました。 新型コロナウイルス感染症が顕在化して約 2 年が経過した昨今では、感染者数の増減に波はあるものの、人々の緊張も緩み繁華街にも人流が戻ってきております。 そのような中、空きテナントを従来通りのテナントとして活用し、賃料収入を得ることが良いのか、「テルマー湯」でノウハウを培ったサウナスパ施設を増やすことが良いのか慎重に検討してまいりましたが、サウナスパ施設の運営に更に注力することが現状での最善の運用方法だという決断にまた、都心の繁華街で店舗を構えることにより人流が確保され新型コロナウイルス感染症禍の中でも十分に採算がとれると判断しております。 したがって、本サウナスパ及び宿泊施設の予定地である東京都港区西麻布は都心で交通アクセスが良く、多数の商業施設や飲食店が存在する六本木と隣り合い、十分な集客を見込めると考えてお至りました。 ります。 本サウナスパ及び宿泊施設の改装費用の総額は 750 百万円を予定しており、2022 年 10 月から 11月を目途にオープンする予定であります。 本サウナスパ及び宿泊施設につきましては都内最大級の豪華なサウナ主体のエジプト調施設を予定しており、その概要といたしましては、地下 1 階にロッカー・浴場、地上 1 階にフロント・マッサージ・レストラン・最新鋭のフィットネススタジオ、地上 2 階に岩盤浴・リラックスラウンジ・ワーキングスペース、地上 3 階に簡易宿泊施設を設ける予定であります。 また、当社の連結子会社である株式会社ハッピーリゾートが埼玉県比企郡滑川町に取得した現在改装中の温浴施設にグランピングルームを併設する予定であります。 このグランピングルーム及び温浴施設の改装費用として総額 252 百万円を予定しておりますが、そのうち 120 百万円は手許資金で賄いますが、132 百万円が不足いたします。 したがって、本第三者割当で調達する資金から 132 百万円を充当する予定であります。 また、2022 年 4 月から 5 月を目途にオープンする予定であります。 グランピングとはアウトドアが苦手な方でも簡単・快適にキャンプを楽しめる、ここ数年で大変注目されるようになった新しいキャンプスタイルです。 面倒なテント設営やバーベキューの準備、後片付けなどは施設側に任せ、テント内はソファなどの家具が設置された快適な空間となっており、手ぶらで現地に行き、快適に過ごせることが人気と 2 なっております。 東京都港区西麻布におけるサウナスパ及び宿泊施設の概要 改装地 構造 東京都港区西麻布一丁目７番２号 鉄筋コンクリート造 地下 1 階、地上 7 階建て 改装箇所 地下 1 階、地上 1 階及び 2 階、3 階 埼玉県比企郡滑川町におけるグランピングルーム及び温浴施設の概要 改装地 構造 埼玉県比企郡滑川町大字羽尾字吉田 木造陸屋根平屋建 改装箇所 建物全面改装・設備一式・グランピング敷地整地及び整備 以上の改装案件につきましては、自己資金・借入による資金調達の検討もいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の流行前の 2020 年 3 月期には借入金の総額が 755 百万円、自己資本比率74.7％であったのが 2022 年 3 月期第 2 四半期では借入金の総額が 1,114 百万円、自己資本比率69.9％と変動しております。 借入金の枠にはまだ余裕があり、運転資金の確保が困難になることはありませんが当面の間は新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が続くことを考慮すれば、継続的な借入枠の確保をすること、また借入にも影響する自己資本の低下を防ぐため自己資本の増強を行うことが重要との考えに至りました。 当社といたしましては本第三者割当増資により当社普通株式に希薄化が生じることは十分認識したうえで、慎重に検討してまいりましたが、公募増資は準備期間に相当の時間が必要であること、株主割当増資は失権予想が困難であるために資金調達の予想がつかず安定感のある手法ではないと判断したことから採用を見送ることといたしました。 当社グループにおいて、タイミングを逃さず新たな投資を継続していくことが、当社グループの収益基盤の強化、ひいては企業価値・株主価値をさらに向上させることとなり、既存株主の皆さまの利益向上につながるものと考えて、本第三者割当を決断いたしました。 ３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （１）調達する資金の額 ① 調達する資金の総額 ② 発行諸費用の概算額 （主な内訳） 登記費用 株式事務手数料 有価証券届出書作成支援費用 反社会的勢力との関連性調査費用 ③ 差引手取概算額 3 887,748,000 円 5,300,000 円 3,200,000 円 800,000 円 500,000 円 800,000 円 882,448,000 円 （注）発行諸費用の概算額には消費税等は含まれておりません。 （２）調達する資金の具体的な使途 具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期 ①保有ビル改装費 750 2022 年３月～2022 年 11 月 ②温浴・グランピングルーム改装費 132 2022 年３月～2022 年６月 （注）１．調達資金を実際に支出するまでは、当社の取引金融機関の預金口座にて管理いたしま す。 ２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額が変更する可能性があります。 資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 本第三者割当により調達される手取金の使途のより具体的な内容につきましては、以下のとおり 保有ビル改装費についての概要は、本開示資料の「２．本第三者割当の募集の目的及び理由」に記 改装にかかる費用としては、地下 1 階の改装工事に 305 百万円、地上 1 階から地上 3 階の改装工事に 300 百万円、什器等に 110 百万円、設備工事等に 35 百万円を予定しており、総額約 750 百万円です。 ①保有ビル改装費 載のとおりであります。 程度を予定しております。 ②温浴・グランピングルーム改装費 温浴・グランピングルーム改装費についての概要は、本開示資料の「２．本第三者割当の募集の目的及び理由」に記載のとおりであります。 本施設にかかる費用としては、施設取得・温浴施設内装・設備機器・外構工事に 175 百万円、グランピング設置工事に 77 百万円を予定しており、総額約 252 百万円程度を予定しており、本第三者割当により調達する資金 132 百万円と当社の手許資金を併せて当該資金使途に充当する予定であります。 ４．資金使途の合理性に関する考え方 今回調達する資金を上記の費用に充当する予定であります。これらは、当社の収益力及び企業価値向上に資するものと考えており、かかる資金使途は合理的であると判断しております。 ５．発行条件等の合理性 （１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容 発行価格につきましては、割当予定先との協議の上、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2022 年 2 月 4 日）の東京証券取引所における終値 89 円から 3％ディスカウントした額4 の円単位未満を切り上げた金額の 87 円といたしました。 本取締役会決議日の直前営業日の終値を基準とした理由は、当社普通株式は市場取引価格のある上場株式であることや、直近の株価が現時点における当社の客観的企業価値を適正に反映していると判断したためであります。 ディスカウント率を 3％とした理由は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社の事業環境の不透明感が増していることや、新型コロナウイルス感染症が顕在化して以降の当社の収益が減少していること及び昨今の株式市場の動向、当社の株価を考慮し決定したものであり、日本証券業協会の｢第三者割当増資の取扱いに関する指針｣に準拠していることから、当社は、当該発行価格は合理的で有利発行には当たらないと判断しております。 なお、当該発行価格は取締役会決議日の直前営業日の終値 89 円に対して 2.25％（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下ディスカウント率の計算において同じです。）のディスカウント、直前取引日から 1 ケ月遡った期間（2022 年 1 月 5 日から 2022 年 2 月 4 日まで）の終値の平均値 87 円（円未満切り捨て）に対してディスカウントなしの同額、直前取引日から 3 ケ月遡った期間（2021 年 11 月 5 日から 2022 年 2 月 4 日まで）の終値の平均値 92 円（円未満切り捨て）に対して 5.43％のディスカウント、直前取引日から 6 ケ月遡った期間（2021 年 8 月 5 日から 2022 年 2 月4 日まで）の終値の平均値 90 円（円未満切り捨て）に対して 3.33％のディスカウントとなっております。 また、当社取締役の奥村英夫及び加藤祐蔵は、割当予定先である株式会社ＮＦＫホールディングスの社外取締役及び取締役を兼任しており、当社社外取締役の布村洋一は、割当予定先である株式会社ウェブの執行役員を兼任していることから、会社法第 369 条第 2 項に定める特別の利害関係を有する取締役に該当する可能性が否定できず、利益相反を回避する観点から、当社取締役会に係る本第三者割当増資に関する議案の審議及び決議に参加しておりません。 また、当社監査役 3 名全員より、当該発行価格は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、有利発行には該当しない旨の意見を得ております。 （２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠 当社の 2021 年 9 月 30 日現在の発行済株式総数は、42,728,733 株（議決権の総数は 427,056 個）であり、本株式の第三者割当増資による発行株式数は 10,204,000 株（議決権の数は 102,040 個）となり、当社の発行済株式総数に対して 23.88％の割合（議決権の総数に対する割合は 23.89％）で希薄化が生じることとなります。 しかしながら、本第三者割当増資による資金調達は、当社グループの事業規模拡大及び財務基盤の強化を目的に行うものであり、当社グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業価値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られるものと考えられ、希薄化の程度を踏まえても、今回の募集規模は合理的であると判断しておりま６．割当予定先の選定理由等 5 す。 割当予定先① （１）割当予定先の概要（2022 年 2 月 7 日現在） ① 名称 株式会社ウェブ ② 所在地 千葉県市川市南行徳一丁目 16 番 22 号 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 北本幸寛 ④ 事 業 内 容 結婚情報サービス事業及び付帯する事業 ⑤ 資本金 10,000 千円 ⑥ 設 立 年 月 日 平成 6 年（1994 年）10 月 25 日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 200 株 ⑧ 決算期 8 月 ⑨ 従 業 員 数 375 名（内、アルバイト 225 名） ⑩ 主 要 取 引 先 一般顧客 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 千葉銀行 ⑫ 大株主及び持株比率 Z 株式会社（50％） 株式会社 NFK ホールディングス（30％） 伊豆シャボテンリゾート株式会社（20％） ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 純 総 売 営 経ます。 人 的 関 係 当社社外取締役の布村洋一が株式会社ウェブの執行役員を兼任しております。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 2019 年 8 月期 2020 年 8 月期 2021 年 8 月期 １ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 4,778,612.36 円 4,875,190.62 円 5,262,723.91 円 資資上業常利利産 産 高 益 益 当 期 純 利 益 955 百万円 975 百万円 1,052 百万円 1,850 百万円 1,913 百万円 1,980 百万円 1,902 百万円 1,581 百万円 1,626 百万円 52 百万円 △ 35 百万円 164 百万円 125 百万円 28 百万円 19 百万円 118 百万円 120 百万円 77 百万円 １株当た り当 期純利 益(円 ) 629,095.58 円 96,578.26 円 387,533.29 円 １ 株 当 た り 配当金(円) － － － （単位：百万円。特記しているものを除く。） なお、株式会社ウェブは 2022 年 2 月 1 日付で子会社であるカゼミチ株式会社を吸収合併しており6 以下は吸収合併したカゼミチ株式会社の最近３年間の経営成績及び財政状態であります。 参考：カゼミチ株式会社 最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 2019 年 8 月期 2020 年 8 月期 2021 年 8 月期 40 百万円 137 百万円 217 百万円 17 百万円 17 百万円 11 百万円 25 百万円 140 百万円 188 百万円 △ 16 百万円 △ 14 百万円 △ 14 百万円 49 百万円 164 百万円 217 百万円 27 百万円 27 百万円 23 百万円 純 総 売 営 経資資上業常利利産 産 高 益 益 当 期 純 利 益 割当予定先② ① 名称 株式会社ＮＦＫホールディングス ② 所在地 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目 1 番 53 号 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 持田晋 ④ 事 業 内 容 工業炉燃焼装置関連事業を展開する子会社を保有する持ち株会社 ⑤ 資本金 100,000 千円 ⑥ 設 立 年 月 日 昭和 25 年(1950 年) 4 月 12 日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 37,913,342 株 ⑧ 決算期 3 月 ⑨ 従 業 員 数 2 名（正社員 2 名） ⑩ 主 要 取 引 先 日本ファーネス株式会社 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 三菱 UFJ 銀行、三井住友信託銀行、横浜信用金庫 ⑫ 大株主及び持株比率 株式会社船橋カントリー倶楽部(18.9％) 株式会社トーテム(4.4％) 東拓観光有限会社(2.9％) オリンピア工業株式会社（2.8％） ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 当社取締役の奥村英夫が株式会社ＮＦＫホールディングスの社外取締役を兼任しております。 当社取締役の加藤祐蔵が株式会社ＮＦＫホールディングスの取締役を兼任しております。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 7 決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 連 結 純 資 産 2,796 百万円 2,965 百万円 3,555 百万円 連 結 総 資 産 4,061 百万円 4,069 百万円 4,707 百万円 １株当た り連 結純資 産(円 ) 91.07 円 86.29 円 93.79 円 連 結 売 上 高 2,502 百万円 2,667 百万円 2,309 百万円 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益 連 結 当 期 純 利 益 127 百万円 134 百万円 117 百万円 39 百万円 38 百万円 △ 165 百万円 １株当たり連結当期純利益( 円) 3.82 円 △ 5.15 円 １ 株 当 た り 配当金(円) － － 168 百万円 221 百万円 201 百万円 5.85 円 － （単位：百万円。特記しているものを除く。） 割当予定先③ ① 名称 伊豆シャボテンリゾート株式会社 ② 所在地 東京都港区南青山七丁目８番４号 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 北本幸寛 ④ 事 業 内 容 レジャー事業を展開する子会社を保有する持ち株会社 ⑤ 資本金 100,000 千円 ⑥ 設 立 年 月 日 昭和 51 年(1976 年) 1 月 24 日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 28,496,537 株 ⑧ 決算期 3 月 ⑨ 従 業 員 数 8 名（正社員 8 名） ⑩ 主 要 取 引 先 株式会社伊豆シャボテン公園 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社みずほ銀行 ⑫ 大株主及び持株比率 株式会社ケプラム(9.4％) 株式会社トーテム(9.4％) 株式会社ＢＥＣ(4.3％) 有限会社ＭＢＬ（4.3％） ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 該当事項はありません。 人 的 関 係 該当事項はありません。 取 引 関 係 該当事項はありません。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。 ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態 決算期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 8 連 結 純 資 産 2,137 百万円 2,290 百万円 2,578 百万円 連 結 総 資 産 2,655 百万円 2,812 百万円 3,527 百万円 １株当た り連 結純資 産(円 ) 75.09 円 80.45 円 90.56 円 連 結 売 上 高 3,101 百万円 2,956 百万円 2,149 百万円 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益 連 結 当 期 純 利 益 １株当たり連結当期純利益( 円) １ 株 当 た り 配当金(円) 401 百万円 413 百万円 385 百万円 13.54 円 － 294 百万円 323 百万円 150 百万円 5.29 円 － 130 百万円 168 百万円 287 百万円 10.10 円 － （単位：百万円。特記しているものを除く。） ①株式会社ウェブ 当社は、株式会社ウェブ及びその代表者が役員を務めるその他の法人並びにその役員、主たる出資者及びその役員、2022 年 2 月 1 日付で吸収合併したカゼミチ株式会社及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるか否か及び反社会勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂二丁目 16 番6 号、代表取締役 羽田寿次）に調査を依頼し、確認を行った結果、反社会勢力との関係が疑われる旨の該当報告はありませんでした。 当社は、当該報告・結果内容に基づいて、株式会社ウェブ及びその関係企業・関係人物、主たる出資者が反社会勢力との関係がないと判断いたしました。 また、当社は、同社が反社会勢力等とは一切関係がないことを確認している旨の確認書を東 京証券取引所に提出しております。 ②株式会社ＮＦＫホールディングス 株式会社ＮＦＫホールディングスは東京証券取引所市場（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しており、 同社が東京証券取引所に提出した 2021 年 12 月 27 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報 告書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力の排除を宣言する 等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームペ ージにて確認することにより、同社及びその役員又は主要株主が、暴力若しくは威力を用い、 又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他 の団体（以下「特定団体」といいます。）でないこと並びに特定団体等とは一切関係していない と判断しております。 ③伊豆シャボテンリゾート株式会社 伊豆シャボテンリゾート株式会社は東京証券取引所市場（ＪＡＳＤＡＱ）に上場しており、 同社が東京証券取引所に提出した 2022 年 1 月 7 日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告 書」のうち「内部統制システム等に関する事項」において、反社会的勢力の排除を宣言する等、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を東京証券取引所のホームページ9 にて確認することにより、同社及びその役員又は主要株主が、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体」といいます。）でないこと並びに特定団体等とは一切関係していないと判断しております。 （２）割当予定先を選定した理由 割当予定先である伊豆シャボテンリゾート株式会社及び株式会社ウェブの代表取締役北本幸寛氏は当社グループが運営する温浴施設「テルマー湯」を度々ご利用いただき、当社代表取締役鈴木隆太とも兼ねてより親交がありました。 そのような関係の中、第三者割当増資による資金調達を検討していた当社鈴木隆太が北本幸寛氏に対し、当社の経営方針や今後の事業計画を 2021 年 12 月に説明し第三者割当増資の引受けをお願いしたところ、ご理解をいただくことができました。 また、割当予定先である株式会社ＮＦＫホールディングスには当社取締役加藤祐蔵が取締役として兼任しており、当社の資金調達の必要性、事業計画を同社代表取締役持田晋氏に 2021 年 12 月に説明したところご賛同いただくことができました。 そのような中、2022 年 1 月に北本幸寛氏及び持田晋氏の両氏に当社へ訪問していただき、正式に事業の計画や費用の説明をいたしました。 当社グループは 4 期連続の黒字から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で 2021 年 3 月期は売上高 599 百万円（2020 年 3 月期は 1,685 百万円）、営業損失 177 百万円（2020 年 3 月期は営業利益 319百万円）、経常損失 186 百万円（2020 年 3 月期は経常利益 309 百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 158 百万円（2020 年 3 月期は親会社株主に帰属する当期純利益 174 百万円）となり、一転赤字へ転落しております。 2022 年 3 月期第 2 四半期におきましても、売上高 235 百万円、営業損失 97 百万円、経常損失 103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は 127 百万円となっております。 当社グループは 2021 年 3 月期における売上に占める割合が 74％である温浴事業を柱としており、2021 年 3 月期、2022 年 3 月期とも臨時休業と時短営業の繰返しで従来の 24 時間営業がほとんどできなかったことなどにより、業績が低下いたしました。 この新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ状況を打破すべく 2021 年 12 月に中期 3カ年計画を策定いたしました。 その内容は「①新たな収益の柱となる新規事業を本格稼働する。②温浴事業の多店舗展開（関東近郊に複数店舗をオープンする計画）③温浴事業・不動産事業のノウハウによりシナジー効果が期待できる分野への事業展開」です。 当社グループは、新たな収益源としてグランピングルームの運営を予定しており、その第一弾として「２．本第三者割当の募集の目的及び理由及び３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途 ②温浴・グランピングルーム改装費」に記載の埼玉県比企郡滑川町に取得した現在改装中の温浴施設にグランピングルームを併設する予定であります。 また、温浴事業の多店舗展開及び不動産事業とのシナジー効果が期待できる事業として、「２．本第三者割当の募集の目的及び理由及び３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達10 する資金の具体的な使途 ①保有ビル改装費」に記載のとおり、東京都港区西麻布に賃貸物件として運用しているビルの一部をサウナスパ及び宿泊施設として活用することで、ビル全体としての収益をさらに押し上げることが期待されます。 当社グループが得意とする温浴事業の拡大や、都心から離れた場所にあり密にならずコロナ禍の状況でも人気となったグランピングルームの運営などアフターコロナを見据えた戦略とそれに伴う収支計画を説明し、2025 年 3 月期には当期純利益 510 百万円の目標を掲げている旨説明したところ、両氏ともにご理解いただくことができました。（2021 年 12 月 16 日にて開示した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」も併せてご参照ください。） （３）割当予定先の保有方針 せん。 本株式について、当社と各割当予定先との間で、継続保有及び預託に関する取り決めはありまなお、本株式に関する割当予定先の保有方針は、純投資であると口頭にて聞いております。 当社は、すべての割当予定先から、各割当予定先が本株式に係る割当日から 2 年以内に本株式の全部または一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。 （４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 ①株式会社ウェブ 当社は、株式会社ウェブから受領した 2020 年 8 月期及び 2021 年 8 月期の決算報告書で現金 及び預金、その他の財務状況を確認したほか、2021 年 8 月 27 日から 2022 年 1 月 17 日までの 預金口座の通帳を確認しております。 また株式会社ウェブは 2022 年 2 月 1 日付で子会社であるカゼミチ株式会社を吸収合併してお りますので、合併後の財務状態の悪化の懸念もあることから、カゼミチ株式会社の 2020 年 8 月期及び 2021 年 8 月期の決算報告書で財務状況を確認したほか、株式会社ウェブからは本第三者割当増資の払込みに支障はないとの回答を得ております。 したがって当社は、株式会社ウェブが本第三者割当増資の払込みに要する資金として十分であると判断しております。 また、払込資金の原資について自己資金である旨を確認しております。 ②株式会社ＮＦＫホールディングス 当社は、株式会社ＮＦＫホールディングスについて第 80 期第 2 四半期報告書（自 2021 年 7月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日、2021 年 11 月 12 日に関東財務局長に提出）における四半期連結貸借対照表により、十分な現金及び預金（2,233 百万円）を保有していることを確認し、その後の財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないと判断しております。 11 ③伊豆シャボテンリゾート株式会社 当社は、伊豆シャボテンリゾート株式会社について第 47 期第 2 四半期報告書（自 2021 年 7 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日、2021 年 11 月 12 日に関東財務局長に提出）における四半期連結貸借対照表により、十分な現金及び預金（1,065 百万円）を保有していることを確認し、その後の財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められず、本第三者割当に係る払込みの確実性に問題はないと判断しております。 9.64％ 7.47％ 6.88％ 6.57％ 5.79％ 3.86％ 3.71％ 3.17％ 2.26％ 1.70％ ７．募集後の大株主及び持株比率 募集前（2021 年 9 月 30 日現在） 募集後 株式会社ウェブ － 株式会社ウェブ ロイヤル観光有限会社 9.25％ ロイヤル観光有限会社 株式会社船橋カントリー倶楽部 8.52％ 株式会社船橋カントリー倶楽部 日本マスタートラスト信託銀行株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.14％ 式会社（信託口） 株式会社ＮＦＫホールディングス － 株式会社ＮＦＫホールディングス 伊豆シャボテンリゾート株式会社 － 伊豆シャボテンリゾート株式会社 株式会社広共コーポレーション 4.60％ 株式会社広共コーポレーション 株式会社トーテム 山河企画有限会社 株式会社広共 おります。 3.92％ 株式会社トーテム 2.79％ 山河企画有限会社 2.11％ 株式会社広共 （注）１．募集前の大株主及び持株比率は、2021 年 9 月 30 日現在の株主名簿に基づき記載して ２．持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。 ３．持株比率は小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。 2022 年 3 月期の業績に与える影響につきましては、株式発行に関連する費用の発生が見込まれま８．今後の見通し すが、影響は軽微であると考えております。 ９．企業行動規範上の手続きに関する事項 本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。 10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 （１）最近３年間の業績（連結） 連結売上高 1,713 百万円 1,685 百万円 599 百万円 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 12 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益 連 結 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 連 結 当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 １ 株 当 た り 連 結 純 資 産 189 百万円 185 百万円 175 百万円 4.11 円 －円 86.64 円 319 百万円 △ 177 百万円 309 百万円 △ 186 百万円 174 百万円 △ 158 百万円 4.09 円 －円 90.73 円 △ 3.71 円 －円 87.02 円 （２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022 年２月７日現在） 株 式 数 発行済株式数に対する比率 発 行 済 株 式 数 42,728,733 株 100％ （３）最近の株価の状況 ① 最近３年間の状況 始 値 高 値 安 値 終 値 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 127 円 139 円 96 円 122 円 122 円 160 円 69 円 85 円 84 円 118 円 73 円 98 円 ② 最近６か月間の状況 始 値 高 値 安 値 終 値 2021 年 8 月 87 円 88 円 85 円 88 円 9 月 10 月 11 月 12 月 2 月 2022 年 1 月 87 円 90 円 86 円 89 円 89 円 95 円 102 円 105 円 87 円 94 円 93 円 94 円 93 円 97 円 88 円 89 円 89 円 93 円 82 円 86 円 86 円 89 円 86 円 89 円 （注）2022 年 2 月の株価につきましては、同月 4 日までの状況であります。 ③ 発行決議日前営業日における株価 2022 年 2 月 4 日 始 値 高 値 安 値 終 値 （４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況 該当事項はありません。 88 円 89 円 88 円 89 円 13 11．発行要項 本株式の発行要項につきましては、末尾に記載される別紙「エコナックホールディングス株式会社 募集株式の発行要項」をご参照ください。 以 上 14 （別紙） エコナックホールディングス株式会社 募集株式の発行要項 （１） 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数 普通株式 10,204,000 株 （２） 払込金額 1 株につき金 87 円 （３） 払 込 金 額 の 総 額 合計 887,748,000 円 （４） 増加する資本金及び資本資本金 募集株式 1 株につき 43.5 円 準備金の額 資本準備金 募集株式 1 株につき 43.5 円 （５） 増加する資本金及び資本資本金 443,874,000 円 準備金の総額 資本準備金 443,874,000 円 （６） 割 当 先 及 び 割 当 株 式 数 株式会社ＮＦＫホールディングス 3,061,200 株 伊豆シャボテンリゾート株式会社 2,040,800 株 株式会社ウェブ 5,102,000 株 （７） 申（８） 払込込期期日 2022 年 3 月 1 日 日 2022 年 3 月 1 日 （９） 払 込 取 扱 場 所 株式会社東日本銀行 本店営業部 東京都中央区日本橋 3 丁目 11 番 2 号 （10） その他 ①その他第三者割当による株式の発行に関して必要な事項の決定については、代表取締役社長に一任する。 ②上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。 15