ＫＨネオケム（4189） – 中期経営計画策定に関するお知らせ

各 位 2022年２月７日 会 社 名 ＫＨネオケム株式会社 代表者名 代表取締役社長 髙橋 理夫 （コード番号：4189 東証第一部） 問合せ先 取締役常務執行役員 濵本 真矢 （TEL．03-3510-3550） 中期経営計画策定に関するお知らせ 当社グループは、2022年12月期から2024年12月期までの３ヵ年を対象とする第４次中期経営計画を策定しましたのでお知らせします。 当社グループは、これまで環境や人々の暮らしに役立つ製品を提供することで、社会課題解決に貢献してまいりました。第４次中期経営計画では、この動きを更に加速させるべく、「サステナブル経営の推進」を基本方針として位置づけ、次の３つの基本戦略を推し進めてまいります。 戦略Ⅰ 戦略ドメイン（環境・エレクトロニクス・ヘルスケア）における更なる成長 戦略Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み 戦略Ⅲ ビジネス基盤の強化 また、経営数値目標として、期間累計連結営業利益 486億円、期間累計連結EBITDA 635億円、 ROE 15％以上の達成を掲げております。 詳細につきましては、添付資料「第４次中期経営計画 サステナブル経営の推進」をご参照くださ＜基本戦略＞ い。 注意事項 本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在までに入手可能な情報に基づく前提や予測等を含んでおり、当社として確約や保証を行うものではありません。 従いまして、実際の業績は、今後様々なリスクや不確実な要素により大きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おき下さい。 すのでご承知おきください。 万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いかねま以 上 第４次中期経営計画サステナブル経営の推進2022年2月7日KHネオケム株式会社目 次VISION203012 第3次中期経営計画の振り返り3 第4次中期経営計画事業環境認識基本方針、基本戦略戦略 I戦略 II戦略 III戦略ドメインにおける更なる成長社会課題解決に向けた中長期的な取り組みビジネス基盤の強化投資計画財務・資本戦略経営数値目標2VISION 2030世界で輝くスペシャリティ ケミカル企業目指す姿231地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供戦略ドメイン（環境、ヘルスケア、エレクトロニクス）で世界シェアNO.1製品と新事業を拡大化学業界トップクラスの利益率（営業利益率15％）2030年売上高 1,800億円営業利益 250億円超2018年売上高 1,012億円営業利益 109億円「新たな挑戦」第３次中計第４次中計第５次中計第６次中計2019年2030年3第3次中期経営計画の振り返りコロナ禍を乗り越え、中計最終年度の経営目標並びに過去最高益を達成2021年（計画）（実績）売 上 高営業利益（億円）（億円）売上高1,100億円 1,171億円営業利益135億円197億円1,0199421,058773120118ROE18%28%1,1001,1711359656197自己資本比率47%45%計画実績計画実績2019年2020年2021年4第3次中期経営計画の振り返り事業環境は激変したものの、中長期の成長に繋がる戦略を中心に実行戦略 I戦略 Ⅱ戦略 Ⅲ新設備の稼働等による収益拡大ビジネス基盤の強化将来の機能化学品事業拡大に向けた積極投資冷凍機油原料で圧倒的シェア獲得に向けた、新設備稼働や新製品の生産将来の収益の柱となる、機能化学品の大型投資判断最新技術(AI, IoT等)を活用したプラント制御システム導入拡大次世代ニーズを先取りした半導体独立した研究新拠点における、事業拡大を加速するための人財育成・材料向け設備の稼働新ビジネスの早期創出獲得、職場環境の刷新・活性化冷凍機油原料の新設備稼働と新製品の生産開始次世代半導体向け材料設備稼働冷凍機油原料を中心とした千葉工場全体の生産能力増強を決定研究新拠点（KH i-Lab)立ち上げオープンイノベーションによる新ビジネス創出に向けた活動加速プラント制御システムを計画通り導入管理職を対象にした新たな人事制度の導入（ジョブ型）事業継続計画（BCP）の策定、統合報告書の発行5中計戦略主な実績第４次中期経営計画「サステナブル経営の推進」6事業環境認識世界経済コロナ禍からの回復による成長拡大もボラティリティ・不確実性は増大 コロナ禍からの世界経済回復により需要は堅調に推移 米国におけるインフレの長期化による経済への影響や中国景気の減速リスク当社事業環境認識基礎化学品 溶剤・可塑剤原料 ：内需は成熟するも、アジアを中心に需要は着実に拡大機能化学品 冷凍機油原料 ：コロナ禍からの経済再開によるエアコン市場の拡大、キガリ改正や米国EPA規則などによる低GWP冷媒への転換から需要拡大電子材料関連：５GやIoT、AIの普及により、半導体を中心に需要拡大化粧品原料：コロナ禍による需要縮小や競合の増強等により、需給バランス軟化も中長期的には、東南アジア諸国を中心に市場拡大7第4次中期経営計画の位置づけ世界で輝くスペシャリティ ケミカル企業基本方針「サステナブル経営の推進」2030年売上高 1,800億円営業利益 250億円超持続可能な社会の実現への貢献と当社の企業価値向上「新たな挑戦」「サステナブル経営の推進」第３次中計第４次中計第５次中計第６次中計2019年2030年8サステナブル経営を推進する「７つの約束」サステナブル経営の推進に向けて、ステークホルダーへ「7つの約束」を宣言環境に優しい社会人々の豊かな暮らしサステナブル経営環境に優しい社会・人々の豊かな暮らしに貢献する事業ドメイン環境ヘルスケア基盤事業提供価値地球温暖化抑制への貢献QoL向上への貢献身近な暮らしへの貢献現在の主な製品群冷凍機油原料ほか化粧品原料ほか電子材料基礎化学品継続的な新規事業の創出エレクトロニクス高度情報化社会への貢献７つの約束１ 社会課題解決に貢献する事業を展開すること２ 環境への負荷低減を意識した事業活動を行うこと３ 安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること４ 高い倫理観を持った透明性ある経営を実践すること５多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること６ 責任あるサプライチェーンマネジメントを推進すること安心安全信頼７ 「稼ぐ力」を強化すること9マテリアリティ７つの約束１ 社会課題解決に貢献する事業を展開することマテリアリティ①戦略ドメインを中心とした社会課題解決型事業の拡大②イノベーションの促進③成長基盤を強固にする知的財産戦略の強化２ 環境への負荷低減を意識した事業活動を行うこと④エネルギー効率の向上とCO2等の排出物削減と管理⑤化学物質の適正管理３ 安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること⑥地域に配慮した工場の保安・防災⑦顧客への責任ある安定供給４ 高い倫理観を持った透明性ある経営を実践すること⑧コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの強化⑨コンプライアンス⑩ステークホルダーとの透明で責任あるコミュニケーション５ 多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること⑪従業員の安全衛生⑫サステナブル経営を支える人財開発・採用⑬従業員エンゲージメント向上と働きやすい職場づくりによる生産性向上６ 責任あるサプライチェーンマネジメントを推進すること⑭CSR調達の推進７ 「稼ぐ力」を強化すること⑮安定的な利益創出のための事業ポートフォリオ最適化⑯工場の生産性向上・効率化の追求10基本戦略基本方針サステナブル経営の推進 戦略Ⅰ 戦略ドメインにおける更なる成長 大型設備増強等による冷凍機油原料需要の確実な取込み エレクトロニクスドメインにおける高度化する顧客ニーズへの対応 ヘルスケアドメインにおけるラインナップ拡充基本戦略 戦略Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み カーボンニュートラルへ向けた取り組み加速 オープンイノベーション等による新規事業の早期創出 戦略Ⅲ ビジネス基盤の強化 DX等を原動力とし、生産性を向上 多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醸成 経営の透明性を高めるガバナンスの強化11戦略 I 戦略ドメインにおける更なる成長リーディングサプライヤーとして大型設備増強等により収益拡大〈市場環境〉 アジア圏を中心に市場拡大 環境にやさしい低GWP冷媒へ移行 低GWP冷媒に対応可能な合成油需要拡大エアコン販売台数＊〈当社施策〉大型設備増強により、イソノナン酸の生産能力を1.5倍以上へ工場全体の生産能力を増強・最適化鉱油（旧冷媒対応）合成油（代替フロン、低GWP冷媒対応）中国（百万台）世界CAGR+6%115200400以上2021年JARN、IEA「The Future of Cooling」をもとに当社予測＊カーエアコン除く2050年2030年46CAGR+5%712021年2030年その他アジア※日本除く51CAGR+14%162021年2030年12131415戦略 I 戦略ドメインにおける更なる成長各種施策の実行により、機能化学品の収益を更に拡大機能化学品冷凍機油原料電子材料化粧品原料、など期間累計連結営業利益592（億円）433機能化学品を37％拡大機能化学品301基盤事業132４１1１８１第３次中計第４次中計＊事業分野別の営業利益は、全社に共通する管理費用等を配分しておりません16戦略 Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年までに30%削減（2017年比）当社の温室効果ガス（GHG）排出量（CO2換算値）（千㌧）+24-961増産2省エネエネルギー転換新技術導入など-703原料CO2消費30%削減332474*カーボンニュートラルへ• 再エネ電力調達等• イノベーション、企業連携• サプライチェーンにおける貢献量2017年（基準）＊省エネ法に基づく届出数値2030年2050年1環境に優しい社会の実現に貢献する冷凍機油原料の増産2プラント高度制御の導入拡大による省エネ化の推進GHG排出量削減が見込まれる設備投資や新技術の導入検討3製品の原料としてCO2を使用17事 業省エネ新技術戦略 Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み第4次中計2022年～2024年～2030年～2050年製品の原料としてCO2を消費。CO2排出削減に貢献冷凍機油原料の供給による環境にやさしい社会への貢献オキソガスはCO2を原料として使用メタン+水+CO２プラント高度制御の導入千葉工場 自家発電設備（2021年更新）製法転換、原料転換オキソガス年間約7万㌧CO2を消費イノベーション企業連携コンビナート各社等との連携18戦略 Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組み冷凍機油原料の供給を通じて地球温暖化抑制に大きく貢献世界のGHG排出量（CO2換算値）キガリ改正におけるHFC削減スケジュールエアコン需要の拡大による冷媒由来の温室効果ガス（GHG）排出量が増加代替フロン等約10億㌧-CO2約５７０億㌧-CO2（２０１９年）出所 ：Trends in global CO2 and total greenhouse gas emissions: 2020 Report PBL Netherlands Environmental Assessment Agencyをもとに当社作成2032途上国第2グループ▲10%2029▲10%▲10%▲20%▲30%▲30%▲40%▲50%途上国第1グループ▲70%先進国▲80%▲85%▲85%▲80%2019202920362045 2047（年）環境にやさしい冷媒（低GWP冷媒）への転換が不可欠当社冷凍機油原料は低GWP冷媒に適合地球温暖化抑制に貢献19戦略 Ⅱ 社会課題解決に向けた中長期的な取り組みオープンイノベーションの加速により、持続的な企業価値向上を目指す戦略ドメインにおける社会課題地球温暖化抑制脱化石燃料半導体の微細化世界的なQOL向上オープンイノベーションによる新規事業の創出加速 KH-iLabでのオープンラボ活用等による外部との技術協創 スタートアップへの投資 アライアンス、M＆A持続的な企業価値の向上環境対応素材電子材料ヘルスケア材料 海洋分解性樹脂の開発 半導体最先端向けビジネス拡大 医薬品原料の開発20戦略 Ⅲ ビジネス基盤の強化各種施策の推進により、サステナブル経営を推進するためのビジネス基盤を強化DXの推進設備信頼性の向上知的財産による競争力強化技術・情報ガバナンス人財の強化職場環境改善多様な人財が活躍できる企業風土の醸成リスクマネジメントの強化CSR調達の推進株主との積極的な対話2122戦略 Ⅲ ビジネス基盤の強化人財・企業風土多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土を醸成人財の強化新人事制度（ジョブ型）の一般職への導入拡大多様な人財の確保・活躍推進従業員エンゲージメントの向上職場環境改善品質管理棟を含む事務所棟の新設（四日市工場：2022年３月完工予定）工場事務所棟の計画的な更新による労働安全性や生産性の向上、働き方改革の推進23戦略 Ⅲ ビジネス基盤の強化ガバナンス経営の透明性を高めるガバナンスの強化リスクマネジメントの強化リスクマップによる重要リスクの抽出と対策の実施株主・投資家との積極的な対話プライム市場で求められる適切な情報開示業績や事業戦略に加え、ESG関連など非財務情報も充実させたIR・SR活動の推進24投資計画持続的な成長に向けて戦略投資、基盤強化投資ともに拡大第3次中計第４次中計基盤強化投資71億円戦略投資102億円基盤強化投資137億円戦略投資220億円173億円357億円25財務・資本戦略基本方針 財務健全性の向上が進展、戦略投資へ一層シフト 株主還元は中長期的な成長に基づき安定的に実施営業キャッシュ・フローの創出 機能性材料や電子材料の競争優位性 基礎化学品の安定事業基盤 財務CF （資本コスト重視、負債活用）投資戦略投資基盤強化投資基盤投資職場環境改善（中期計画に基づく段階的な改善）株主還元（配当性向30％目途、一株当たり配当は2022年予想を下限、財務基盤強化の進展に応じ機動的に株主還元強化）26財務・資本戦略キャピタル・アロケーション 営業CFは第3次中計から124億円増加 より積極的に戦略投資へ資本配分（第3次中計29％、第4次中計46％）創出キャッシュ営業CF第4次中計477億円第3次中計353億円46%戦略投資220億円102億円29%基盤投資100億円職場環境改善37億円株主還元100億円64億円7億円66億円返済・その他20億円114億円27期間累計連結営業利益期間累計連結EBITDA（億円）486 （億円）635 期間累計連結EBITDA635億円349 313 465 415 経営数値目標期間累計連結営業利益486億円ROE15%以上（前提） 国産ナフサ価格：60,000 円/KL為替：113円/USD＊EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費第2次中計第３次中計第４次中計第2次中計第３次中計第４次中計28VISION 2030達成と更なる成長へ既存事業の確実な成長に加え、新製品、新規事業創出により更なる成長へ平均営業利益推移250162104116単位：億円新製品新規事業既存事業第２次中計（2016～2018）第３次中計（2019～2021）第４次中計（2022～2024）202720302033292024年KPIマテリアリティNo.,①②③④④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑫⑬⑬⑭⑮⑮⑯⑯KPI冷凍機油原料の販売数量の伸び率（2021年実績比）研究開発における外部機関との協業件数GHG排出量（CO2換算）エネルギー原単位産業廃棄物最終埋立処分量スマート保安の計画的な導入生産計画の達成状況リスクマップによる重要リスクの抽出とその対策の実施全事業場へのコンプライアンス教育研修実施回数投資家との面談回数社員休業労働災害件数総合職に占める女性社員比率採用者（３年未満）の離職率エンゲージメント調査のスコア年次有給休暇取得率主原料のCSRアンケート調査のカバー率（購入額ベース）主力製品（機能性材料＋電子材料）の営業利益ROE高度制御システムの導入による生産性向上DX関連の導入進捗状況マテリアリティNo.,：⑮連結：①～⑭、⑯：単体営業利益は、本社費用除く2024年時点の目標17%以上増加10件以上／年2017年度比30%削減（2030年目標）年1%以上改善廃棄物発生量の1%以下計画通りの導入を達成計画通りの生産を達成計画通りに実施5回以上／年220回以上／年0件15%以上10%以下10%以上改善80%以上70%以上141億円以上15%以上計画通りに導入し生産性が向上計画通りの導入を達成30注意事項本資料のいかなる情報も、弊社株式購入や売却などを勧誘するものではありません。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在までに入手可能な情報に基づく前提や予測等を含んでおり、当社として確約や保証を行うものではありません。また本資料には監査を受けていない参考数値が含まれております。従いまして、実際の業績は、今後様々なリスクや不確実な要素により大きく異なる結果となる可能性がありますことをご承知おき下さい。万が一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供者は一切責任を負いかねますのでご承知おきください。お問い合わせ先KＨネオケム株式会社https://www.khneochem.co.jp/contact31