東芝（6502） – 株主還元方針に関するお知らせ

各 位 1. 決定の理由 2022 年２月７日 会 社 名 株式会社 東芝 東京都港区芝浦１－１－１ 代表者名 代表執行役社長 CEO 綱川 智 (コード番号：6502 東、名) 問合せ先 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 石山 一可 Tel 03-3457-2095 株主還元方針に関するお知らせ 当社は、本日、剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針（株主還元方針）について下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。 記 当社はかねてから、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付け、中長期的な株主価値の最大化を目的として安定的な配当還元を維持しつつ、自己株式取得等による還元強化に取り組んでまいりましたが、株主の皆様への還元姿勢を一層明確化させるべく、同方針について一部変更することといたしました。 2. 株主還元方針追記の内容 （変更前） 当社は、平均連結配当性向 30％（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとし、2022 年度、2023 年度においても、適正資本水準を超える部分については、スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で自己株式取得を含む株主還元を実施します。 キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、手取金純額についてはスピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、全額株主還元に充当します。 今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業売却を含むポートフォリオの更なる見直しを継続していく方針です。 （注）当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。 (参考)株主還元は今後２年間で 1,000 億円程度を想定 （変更後） 当社は、平均連結配当性向 30％（注）以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受1 けるものとし、2022 年度、2023 年度においても、適正資本水準を超える部分については、スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で自己株式取得を含む株主還元を実施します。 キオクシアホールディングス㈱株式については、株主価値の最大化を図りつつ、実務上可能な限り速やかに現金化し、その手取金純額を適用法令の範囲内で全額株主還元に充当します。 今後、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、適切なレバレッジの活用を図ると共に、事業売却を含むポートフォリオの見直しを継続していく方針です。 上記方針に基づき、本日開示した事業計画の円滑な遂行を前提に、今後２年間で 3,000 億円程度の適正資本水準を超える資本が見込まれます。この超過分について、スピンオフの円滑な遂行を妨げない範囲で、株主還元に充当する予定です。 （注）当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。 以 上 （注意事項） 本文書に記載されている事項には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づく当社の予測です。実際の業績は、多様なリスクや不確実性により、当社の予測とは大きく異なる可能性がありますので、ご承知おきください。なお、リスクのうち主なものは以下のとおりですが、これに限られるものではありません。 ・地震、台風等の大規模災害 ・国内外における訴訟その他争訟 ・当社グループが他社と提携して推進する事業の成否 ・新規事業、研究開発の成否 ・国内外の政治・経済の状況、各種規制等 ・主要市場における製品需給の急激な変動及び価格競争の激化 ・生産設備等に対する多額の資本的支出と市場の急激な変動 ・金利為替等の金融市場環境の変化 2