開示日時:2022/02/07 09:15:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.09 | 189,220 | -33,506 | -33,347 | -47.04 |
2019.09 | 179,113 | -41,319 | -41,148 | -56.78 |
2020.09 | 219,566 | 1,935 | 2,010 | 7.05 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
561.0 | 548.52 | 528.295 | 19.8 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.09 | -27,936 | -24,569 |
2019.09 | -44,317 | -43,338 |
2020.09 | -30,997 | -30,755 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年 2 月 7 日 上 場 会 社 名 : 株 式 会 社 イ ン タ ー ト レ ー ド 代 表 者 名 : 代 表 取 締 役 社 長 西 本 一 也 ( コ ー ド 番 号 : 3 7 4 7 東 証 二 部 ) 本 社 所 在 地 : 東京都中央区新川一丁目 17 番 21 号 問 い 合 わ せ : 業 務 執 行 役 員 小 笠 原 功 二 電 話 番 号 : 03-4540-3002 UL : https://www.itrade.co.jp/ RSpider Digital Transfer 日本初の金(ゴールド)価格に連動することを目指す暗号資産ジパングコイン向け サービス稼働のお知らせ 金融機関向けソフトウエアハウスである株式会社インタートレード(以下、インタートレード)は、株式会社デジタルアセットマーケッツ(本社:東京都千代田区、代表取締役:西本 一也)が 2 月 17 日より取扱いを開始する三井物産デジタルコモディティーズ株式会社が発行する日本初の金(ゴールド)価格に連動することを目指す暗号資産ジパングコイン(英:Zipangcoin/ティッカーコード:ZPG)向けサービスとして金融商品取引向けトータルソリューション『Spider Digital Transfer』を導入したことをお知らせします。 『Spider Digital Transfer』は、インタートレードが設立から 24 年間に渡り提供してきた複数の金融商品取引業務向けパッケージシステムの中から、必要となるプロセス・アプリケーション機能をピックアップ、或いは融合させることにより、お客様の業務に沿ったシステム機能をコンパクト化しつつも深化させたソリューションです。 株式会社デジタルアセットマーケッツで取扱いを開始する暗号資産ジパングコインのプロジェクトにおいて、取引全般、運営業務全般の機能のシステムを『Spider Digital Transfer』のソリューションを基盤として実現しました。 今後も『Spider Digital Transfer』のソリューション範囲を拡大し、Fintech 分野における新たな成長領域を開拓していきます。 ■ジパングコインについて ジパングコインは、インフレヘッジ機能などの金(ゴールド)の特性を備えつつ、デジタル化による利便性と小口化を実現した国内初のデジタルゴールドといえる暗号資産であり、実物資産(金)の裏付けによって価格の安定が図られ、将来的には金現物との交換機能も実装される予定です。 ジパングコインの販売・取引管理システムは、株式会社インタートレードと株式会社デジタルアセットマーケッツで開発した業務用プラットフォームを基盤としております。ジパングコインの詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。 ●ジパングコイン公式サイト https://www.zipangcoin.com ■株式会社デジタルアセットマーケッツのジパングコイン取扱について https://www.digiasset.co.jp/pdf/news/20220207_PR.pdf ■三井物産デジタルコモディティーズ株式会社について 設立:2021 年 4 月 代表者名:加藤次男 事業内容:暗号資産の発行に関連する事業 株主:三井物産株式会社 100% ■株式会社デジタルアトットマーケッツについて 設立:2018 年 8 月 代表者名:西本一也 事業内容:暗号資産交換業(暗号資産交換業者登録 関東財務局長 第 00024 号) 株主:株式会社インタートレード、三井物産株式会社、光証券株式会社、アストマックス株式会社、 日産証券株式会社、株式会社 WOW WORLD、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、 株式会社セブン銀行、東京短資株式会社、キーウェアソリューションズ株式会社、他(順不同) 以上