ツクイスタッフ（7045） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年２月４日上場会社名株式会社ツクイスタッフ上場取引所 東コード番号7045ＵＲＬ https://corp.tsukui-staff.net/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）森野　佳織問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員管理推進本部長（氏名）下村　光輝ＴＥＬ 045（842）4198四半期報告書提出予定日2022年２月７日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期5,9421.9△7－△7－△32－2021年３月期第３四半期5,834△6.879△72.975△73.725△85.8１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期△19.87－2021年３月期第３四半期15.7115.30総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期3,1782,01463.42021年３月期3,0602,09268.4（参考）自己資本2022年３月期第３四半期2,014百万円2021年３月期2,092百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－15.00－15.0030.002022年３月期－15.00－2022年３月期（予想）0.0015.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期8,2477.77220.97327.114209.39.30１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正については、本日（2022年２月４日）公表の「2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ1,612,000株2021年３月期1,607,500株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ119株2021年３月期119株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ1,610,923株2021年３月期３Ｑ1,605,096株※ 注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7（第３四半期累計期間）……………………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により発令されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年９月30日に解除され、ワクチン接種が促進されたことなどから新規感染者数も大幅に減少し、厳しい状況は徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直していくことが期待されますが、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）をはじめ感染症による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。　人材サービス業界を取り巻く環境につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっておりますが、景気の先行指標となる新規求人数については水準は依然として低いものの持ち直しの動きがみられます。　一方、介護分野における有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の要因による雇用に対する充足感の高まりで低下傾向にあった状況から、上昇に転じた動きが緩やかに続いております。しかしながら、当該有効求人倍率が2020年６月以降前年水準を下回る状況が継続していること等、当社サービスへの影響は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。　このような情勢の中、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む対策本部により、継続的にガイドラインを更新し、適切に対応しながらサービスの提供に努めてまいりました。　コロナ禍において推奨されている非対面非接触の顧客ニーズに合わせた営業手法であるインサイドセールスにより、サービス品質の拡充及び応対スピードの向上への取り組みも継続しております。　教育研修においては、コロナ禍における教育研修環境の最適化のため、福祉業界に特化したｅラーニングサービス「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進し、より多くの従業員の方々が研修を受講できるよう取り組みを継続しております。　また、競争優位性の確立のため求職者獲得に向けた求人投資と営業支援部門の強化を図り、生産性向上のためのシステム投資等により、持続的成長の実現に向けた体制づくりを継続しております。2021年９月には、求人サイトを全面リニューアルし、集客効果の最大化を図っております。　なお、当事業年度における営業拠点については、１拠点当たりの事業規模の拡大及び業務の効率化を図るため、2021年６月末をもって青森支店を盛岡支店へ、久留米支店を福岡支店へ統合した結果、支店数は36支店となっております。　また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しておりますが、四半期財務諸表に与える影響はありません。詳細は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績については以下のとおりとなりました。株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -サービスの名称前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）増減額増減率人材派遣5,117,1295,177,50860,3781.2％紹介予定派遣80,29355,651△24,641△30.7％人材紹介556,448524,628△31,819△5.7％委託53,79859,2555,45710.1％教育研修23,53778,33654,799232.8％その他3,01146,97843,967－合　計5,834,2175,942,359108,1411.9％（売上高）　当第３四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用に対する充足感の高まりについて、持ち直しの動きがみられるものの、その影響は依然として残っております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価は減少したものの派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が増加した結果、5,292,415千円（前年同期比0.8％増）となりました。人材紹介は、成約件数は増加したものの紹介単価の減少及び返金額の増加が影響した結果、524,628千円（同5.7％減）となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の対策として、「Ｅ ｃａｒｅ ｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進した効果や、講師派遣型集合研修が回復基調となった結果、78,336千円（同232.8％増）となりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、5,942,359千円（同1.9％増）となりました。（営業利益）　当第３四半期累計期間の売上原価は、4,940,906千円（同0.6％減）となりました。これは主に組織体制変更により、これまで売上原価に計上していた人件費及び求職者獲得のための広告費用等を販管費に計上したことによる減少によるものであります。販売費及び一般管理費は、1,008,913千円（同28.5％増）となりました。これは主に組織体制変更による売上原価減少の要因に伴う人件費及び求職者獲得のための広告費用等の増加によるものであります。この結果、営業損失は7,461千円（前年同期は営業利益79,584千円）となりました。（経常利益）　当第３四半期累計期間の営業外収益は1,070千円（同56.1％減）、営業外費用は1,125千円（同83.3％減）となりました。この結果、経常損失は7,515千円（前年同期は経常利益75,291千円）となりました。（四半期純利益）　当第３四半期累計期間の法人税等は24,500千円（同51.1％減）となりました。この結果、四半期純損失は32,015千円（前年同期は四半期純利益25,215千円）となりました。　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありますが、サービス別に販売実績を記載すると以下のとおりとなります。（単位：千円）（注）その他には、ＲＰＯが含まれております。株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -（２）財政状態に関する説明（流動資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,874,507千円となり、前事業年度末に比べ109,979千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が67,025千円、売掛金が58,814千円増加し、未収還付法人税等が18,460千円減少したことによるものであります。（固定資産）　当第３四半期会計期間末における固定資産合計は303,767千円となり、前事業年度末に比べ7,483千円の増加となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が10,641千円、ソフトウエアが86,317千円増加し、ソフトウエア仮勘定が83,500千円減少したことによるものであります。（流動負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は1,014,705千円となり、前事業年度末に比べ160,985千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が127,603千円、預り金が65,143千円増加し、未払法人税等が25,654千円、賞与引当金が28,450千円減少したことによるものであります。（固定負債）　当第３四半期会計期間末における固定負債合計は148,850千円となり、前事業年度末に比べ34,223千円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金が34,524千円増加したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,014,719千円となり、前事業年度末に比べ77,745千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が80,297千円減少したことによるものであります。　なお、自己資本比率は63.4％（前事業年度末は68.4％）となりました。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明　通期の業績予想につきましては、2021年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,851,1601,918,185売掛金833,236892,051貯蔵品2,2222,067前払費用41,60041,772未収還付法人税等20,4121,951その他19,69822,181貸倒引当金△3,802△3,703流動資産合計2,764,5272,874,507固定資産有形固定資産建物（純額）7,3336,532工具、器具及び備品（純額）5,71716,359有形固定資産合計13,05022,891無形固定資産ソフトウエア35,853122,170ソフトウエア仮勘定83,500－その他－1,316無形固定資産合計119,353123,486投資その他の資産長期前払費用3,2404,471繰延税金資産59,69759,697敷金及び保証金100,94193,219投資その他の資産合計163,879157,389固定資産合計296,283303,767資産合計3,060,8113,178,274２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債未払金533,985661,588未払費用13,9025,709未払法人税等25,654－未払消費税等106,492127,000前受金16,62325,178預り金94,166159,310賞与引当金57,23628,785返金引当金5,659－返金負債－7,131流動負債合計853,7191,014,705固定負債退職給付引当金112,827147,351資産除去債務1,014959その他784539固定負債合計114,626148,850負債合計968,3461,163,555純資産の部株主資本資本金293,171294,449資本剰余金793,108794,382利益剰余金1,006,432926,135自己株式△247△247株主資本合計2,092,4642,014,719純資産合計2,092,4642,014,719負債純資産合計3,060,8113,178,274株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高5,834,2175,942,359売上原価4,969,6844,940,906売上総利益864,5331,001,452販売費及び一般管理費784,9491,008,913営業利益又は営業損失（△）79,584△7,461営業外収益受取利息98助成金収入2,428720その他－342営業外収益合計2,4381,070営業外費用障害者雇用納付金6,7311,125営業外費用合計6,7311,125経常利益又は経常損失（△）75,291△7,515税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）75,291△7,515法人税等50,07624,500四半期純利益又は四半期純損失（△）25,215△32,015（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「返金引当金」については、「返金負債」へ科目名称を変更しております。　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）　前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む当社への影響に関する仮定に重要な変更はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。株式会社ツクイスタッフ（7045）2022年３月期 第３四半期決算短信- 9 -（重要な後発事象）　当社は、本日（2022年２月４日）開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である株式会社ツクイホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。　また、当社は、本日開催の取締役会において、当社が2021年12月20日付けで公表した「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請及び上場維持基準の適合に向けた計画書に関するお知らせ」においてお知らせしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。なお、仮に本公開買付けが不成立となり、当社株式が引き続き上場維持することとなった場合には、当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場に移行する予定です。　詳細につきましては、本日（2022年２月４日）公表の「支配株主である株式会社ツクイホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。