開示日時:2022/02/04 17:15:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 14,172,800 | 594,500 | 599,400 | 371.99 |
2019.03 | 15,111,100 | 673,300 | 673,200 | 442.72 |
2020.03 | 16,346,300 | 756,600 | 753,300 | 500.47 |
2021.03 | 15,228,500 | 824,400 | 847,800 | 584.04 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
8,540.0 | 8,661.4 | 8,542.45 | 14.65 | 18.36 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 330,400 | 467,800 |
2019.03 | 460,800 | 659,200 |
2020.03 | 339,600 | 728,700 |
2021.03 | 718,300 | 880,800 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年2月4日 会社名 コード番号 9058(東証・名証第一部) 代表者名 代表取締役 社長執行役員 恒川 穣 問合せ先 執行役員 人事総務グループ 担当 白木 稚也 TEL 052-939-2011 (訂正) 「2022 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 2022 年1月 31 日に発表いたしました「2022 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」について、一部訂正すべき事項がありましたので、お知らせいたします。 なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。XBRL データの数値変更はございません。 記 1. 訂正の理由 「2022 年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、これを訂正いたします。 2. 訂正の内容 ・ 添付資料7ページ (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 【訂正前】 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更等しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 【訂正後】 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、物流情報サービス事業について貨物出荷日に収益を認識しておりましたが、貨物出荷日から輸送完了日にわたり収益を認識する方法に変更等しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準 89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 以上