明豊ファシリティワークス（1717） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年2月4日上場取引所東（氏名） 大貫　美（氏名） 大島　和男TEL 03-5211-0066（役職名） 代表取締役社長URL https://www.meiho.co.jp/上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社コード番号 1717代表者問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役　経営企画本部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無四半期決算説明会開催の有無2022年2月7日―1. 2022年3月期第3四半期の業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円3,0582,897％5.6△8.4営業利益百万円533525％1.6△6.7（％表示は、対前年同四半期増減率）経常利益百万円535525％1.8△7.3四半期純利益百万円371354％4.7△13.0（百万円未満切捨て）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭32.4929.47百万円5,3215,504円 銭32.1328.95百万円4,0513,966総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期 4,024百万円2021年3月期 3,907百万円2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭26.0028.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％75.671.0円 銭26.0028.003. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）営業利益経常利益当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％3.1百万円920％1.1百万円920％1.0百万円638％2.8円 銭55.73（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無売上高百万円4,370※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q12,775,900 株 2021年3月期1,304,203 株 2021年3月期11,427,641 株 2021年3月期3Q12,775,900 株1,401,403 株12,032,589 株（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を期末自己株式数に含めております（2022年３月期３Ｑ540,000株、2021年３月期540,000株）。また、信託が所有する自社の株式を期中平均株式数において控除する自己株式に含めております（2022年３月期３Ｑ 540,000株、2021年３月期３Ｑ −株）。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8　－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制され、新たな変異株による感染拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況にあります。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりました。当社は、経営理念である「フェアネス」と「透明性」に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、品質の適正化・コスト縮減・スケジュール短縮を実現しております。当第３四半期累計期間において、顧客における経営課題として、工期短縮やコスト縮減に、優先順位が高くなったＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）が並びました。当社はこのような変化に対応して、当第３四半期累計期間より、「脱炭素コンストラクション・マネジメントサービス」の専用相談窓口を新たに設け、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入を検討している企業や自治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化の支援を強化しており、それに関連する引き合いが増加しております。このような状況の中、公共分野としては、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務について２年連続で受託した他、国土交通省の2021年度入札契約改善推進事業の支援事業について８年連続で受託しました。また、市原市（千葉県）、国分寺市（東京都）、宇和島市（愛媛県）、大牟田市（福岡県）、国立大学法人東京大学、国立大学法人大阪大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。民間企業からは、数多くの業種をグループ内に持つ大企業や、大学などの教育機関からの新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、公正な調達環境の構築に基づくコストやスピードを重視した内容に加えて、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。引き続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、近年になって益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者に価値を提供してまいります。当社の人員については、前事業年度末と同様に当第３四半期末は236名となりましたが、当第３四半累計期間における採用活動により、当第４四半期以降来期にかけて新たに15名の優秀な人材を確保することができました。引き続き、サービス品質向上を支える社員教育と、今後の業容拡大を支える体制強化に取り組んでまいります。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,058百万円（前年同期比5.6％増）、売上総利益は1,590百万円（同4.2％増）、営業利益は533百万円（同1.6％増）、経常利益は535百万円（同1.8％増）、四半期純利益は371百万円（同4.7％増）となりました。事業のセグメントの業績は次のとおりです。せ、全体としての業務効率を向上させています。① オフィス事業当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立さ当社のＣＭ手法によるプロジェクト立上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第３四半期累計期間においても、多くの企業がコロナ禍やアフターコロナを見据えたオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む先進企業としての認知度が高まり、働き方改革を伴うオフィス再編プロジェク　－2－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）トの引き合いが増加しました。当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、716百万円（前年同期比2.2％減）となりました。② ＣＭ事業ＣＭ事業は、数多くの地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体では小田原市（神奈川県）の市民ホールや中野区（東京都）の小学校の完成、国立大学における学舎整備事業の実績が増加しております。また民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2021」に当社がＣＭ業務を行った「セイバン新工場建設に関するＣＭ業務」「東京農業大学世田谷キャンパス新研究棟整備」の２件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,724百万円（前年同期比10.2％増）となりました。③ ＣＲＥＭ事業大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣや脱炭素を考慮した最適化更新支援を行っております。個別プロジェクト毎の工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し、効率的に管理する運用実績をもとに、これまでになかった発注者支援業務による価値を全国に複数の施設や支店等を保有する大企業、金融機関等に提供しております。当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、543百万円（前年同期比4.1％減）となりました。④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業当事業年度より、新たなセグメントとしてＤＸ支援事業を展開しております。昨今、ＤＸ化に取り組む企業や団体が増えている中、働き方改革において働く人が自らのアクティビティを可視化して業務効率改善につなげるシステムMeihoＡＭＳⓇ（※１）や、建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・一元管理し顧客のＤＸ化を支援するシステムＭＰＳⓇ（※２）への関心が高まっております。既に全国に数多くの拠点を持つ顧客へＭＰＳを導入し、施設管理のＤＸ化実現を支援しております。当第３四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、73百万円（前年同期比129.7％増）となりました。※１ MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認による生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。※２ ＭＰＳ（Meiho Projectmanagement System）は、プロジェクト・マネジメントと施設の維持保全に関する情報を可視化することで、効率的なプロジェクトの推進や維持保全を目的とした、情報の一元管理システム。・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、　－3－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言へ賛同し、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り境と成長の好循環を実現しております。組んでまいります。・ＤＸの推進と社員教育について世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症の影響により、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社で開発したＤＸ・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供し、事業継続の実現とワークライフバランスを推進しております。そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。また、今期からナレッジセンターを設立し、デジタル基盤上で業務上のベストプラクティスを共有する仕組みを取り入れております。これらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は着実に向上するなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。また、今後の事業拡大や人員増に合わせた体制強化の一環として、創業者である代表取締役会長を中心として今日の明豊ファシリティワークスを造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会開催の頻度を高め、「明豊のＣＭ」による、更なる価値の提供やＣＭサービス品質向上への取り組みを強化しております。（２）財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて、321百万円減少し、4,364百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が370百万円減少したことなどによります。　固定資産は、前事業年度末に比べて、138百万円増加し、957百万円となりました。これは「ソーシャルボンド」「東京グリーンボンド」への投資を行ったことなどにより、投資その他の資産が153百万円増加したことなどによりこの結果、総資産は、前事業年度末に比べ182百万円減少し、5,321百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、588百万円となりました。これは、賞与引当金が174百万円減少したことなどによります。　固定負債は、前事業年度末に比べて、43百万円増加し、682百万円となりました。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,270百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べて、84百万円増加し、4,051百万円となりました。これは、利益剰余金が61百万円増加したことなどによります。ます。(負債)(純資産)（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年10月15日に公表いたしました2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。　－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）前事業年度(2021年３月31日)当第３四半期会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産仕掛品その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金株式給付引当金その他流動負債合計長期未払金退職給付引当金固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計1,438,8343,160,3267,48279,0374,685,680105,70813,127700,173819,0105,504,69037,769198,528334,925――328,290899,515199,841438,658638,4991,538,014543,404653,4643,450,123△739,9353,907,05859,6173,966,6755,504,6901,476,7332,790,25836,48360,7434,364,21994,08510,070853,497957,6535,321,87327,89125,021160,4007,63311,373356,427588,748198,092483,937682,0291,270,778543,404664,8623,511,681△695,9034,024,04527,0484,051,0945,321,873　－5－（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息販売費及び一般管理費未払配当金除斥益新株予約権戻入益その他営業外収益合計営業外費用自己株式取得費用固定資産除却損営業外費用合計経常利益特別損失事務所統合費用特別損失合計税引前四半期純利益法人税等四半期純利益明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)2,897,5481,370,4511,527,0961,001,861525,23413586516881,7001,035―1,035525,89914,68914,689511,210156,556354,6533,058,5601,468,0371,590,5221,056,671533,8512,0581589873592―579579――535,330535,330164,008371,321　－6－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、受注したＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務契約に関して、従来は期間がごく短いプロジェクトを除き進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトには工事進行基準を、それ以外のプロジェクトには工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いプロジェクトを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には一時点で充足される履行義務として、プロジェクト完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。　－7－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2022年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。（表示方法の変更）っております。当社が顧客に提供しているサービスの認知度向上等により、当社が顧客と締結している主たる契約形態がピュアＣＭ方式へ変わった事実等を踏まえ、2020年10月１日に当社の所属業種が建設業からサービス業へ変更されました。これを受けて、より実態に合った表示科目とするため、第１四半期会計期間より科目の名称を変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」75,600千円、「完成工事未収入金」3,084,692千円及び「売掛金」34千円は合算して「受取手形、売掛金及び契約資産」3,160,326千円として、「未成工事支出金」に表示していた7,482千円は「仕掛品」7,482千円として、「流動負債」に表示していた「工事未払金」37,740千円及び「買掛金」29千円は合算して「買掛金」37,769千円として、それぞれ組み替えております。　－8－