昭文社ホールディングス（9475） – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年2月4日上場取引所東（氏名） 黒田　茂夫（氏名） 加藤　弘之TEL 03-3556-8171URL https://www.mapple.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社昭文社ホールディングスコード番号 9475代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長2022年2月10日四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期売上高百万円3,5604,582％―△19.0営業利益経常利益百万円△656△653％――百万円△553△599％――百万円△696△807％――（注）包括利益 2022年3月期第3四半期　　△725百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期　　△499百万円 （―％）（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率2022年3月期第3四半期 11,391百万円2021年3月期 13,286百万円百万円11,39113,286円 銭△38.34△44.42百万円15,47216,8722022年3月期第3四半期2021年3月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年3月期第3四半期2021年3月期（参考）自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.000.002021年3月期2022年3月期2022年3月期（予想）円 銭――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期百万円5,300％△16.1百万円△840 ―％百万円△760 ―％百万円△860 ―％円 銭△47.31（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％73.678.7円 銭0.000.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Q2022年3月期3Q2022年3月期3Q18,178,173 株 2021年3月期951 株 2021年3月期18,177,289 株 2021年3月期3Q18,178,173 株851 株18,177,421 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 （２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 （１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ 8 （四半期連結損益計算書） （第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 （四半期連結包括利益計算書） （第３四半期連結累計期間） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・ 11 （会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 （セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 （重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 ㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信1１．当四半期決算に関する定性的情報 （１） 経営成績に関する説明 当第 3 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスパンデミックで急減速した世界経済がようやく回復に向かう中、輸出や鉱工業生産は一部に供給制約の影響を受けながらも基調としては増加を継続し、企業収益も改善、設備投資も持ち直し始めておりますが、製造業が比較的堅調な一方、ゴールデンウィーク前後に拡大した感染症流行第 4 波、そして夏休み以降、感染力の強力なデルタ変異株への置き換わりにより拡大した第 5 波のために改めて全国規模で発出された緊急事態宣言が再三延長されたことで、特に飲食・宿泊業や、旅客輸送業、観光関連業界等において引き続き市況の停滞を余儀なくされる局面が長期化いたしました。また、国境をまたぐ渡航は、上記に加えて初冬に新たに海外で報告されたオミクロン変異株の拡大懸念から水際対策等の規制が再強化されることとなり、アウトバウンド／インバウンド業界においては、未だ今後の見通しが立たない事態が継続しております。 こうして長期化する新型コロナウイルス感染症流行による事業環境への影響に対し、当社グループでは、これまでリモートワーク推進等局所的な取り組みとなっていた DX を、グループ全体のあらゆる事業領域において新たな収益機会の獲得や、既存収益の補強、間接業務の合理化効率化によるさらなるコストダウンに結び付ける戦略として積極的に導入、活用しております。また、個別事業では、市販出版物事業において出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することによる原価削減等の施策を前年度より継続していることに加え、観光事業において、2021 年 6 月 30 日に「連結子会社の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、同事業を統括する株式会社 MEGURU が第三者割当増資を実施し、同社連結子会社の海外現地法人を含め当社の持分法適用関連会社に移行しております。 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第 3 四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第 3 四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、2021 年 12 月 17 日に「新市場区分における「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社グループが主たる事業を行っている業界が総じて成熟した状況にあることを含め、昨今の当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、2022 年 4 月に予定されている東京証券取引所の新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択することとし、そのために必要な所定の手続きを進めております。 当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、前年同期において初めて緊急事態宣言が発出された際の事業環境への影響が甚大だったことの反動により、市販出版物の売上は前年同期に比べて持ち直しておりますが、前年同期に不動産事業として売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がなかったことから、売上高は 35 億 60 百万円となりました（前年同期は 45 億 82 百万円）。 損益面におきましては、あらゆる事業領域において DX 推進を軸とする業務の合理化効率化等、コストコントロールを徹底したことで売上原価、販売費及び一般管理費は前年に比べて減少しており、営業損失はほぼ前年同期並みの 6 億 56 百万円となりました（前年同期は営業損失 6 億 53 百万円）。これに伴い、経常損失は 5 億 53 百万円となりました（前年同期は経常損失 5 億 99 百万円）。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より損失幅が縮小し、6 億 96 百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 8 億 7 百万円）。 当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりとなっております。 なお、当連結会計年度において、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値については変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表記しており㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信2ます。 ［メディア事業］ メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web 広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。 当第 3 四半期連結累計期間において、長期化するコロナ禍の影響で人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく制限、または自粛される状況に鑑み、市販出版物では、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプのシリーズ企画や身近なスイーツ・嗜好品等に関する出版物の割合をこれまでより高めに編成しております。家で楽しめる地図企画では、地域のアレコレを地図で読み解く人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにて、ほとんどの都道府県版（2021 年 12 月末時点で 46 点を刊行）のラインナップを取り揃え、ご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにて、『地図でスッと頭に入る昭和と近現代史』、『（同）平安時代』、『（同）縄文時代』、『（同）47 都道府県』、『（同）ヨーロッパ 47 カ国』、『（同）アジア 25 の国と地域』を発売、時代やエリアの枠を拡大して同シリーズを充実させました。また、親子で過ごすおうち時間ニーズにも対応し、「まっぷるキッズ」シリーズにて『日本ちずちょう』、『世界ちずちょう』や『地図でバッチリわかる 47 都道府県おもしろ図鑑』、『地図でバッチリわかる 世界の国ぐにおもしろ図鑑』を発売いたしました。スイーツ・嗜好品関連本では、『フルーツサンド本』、『かき氷本』、『かき氷本 大阪・京都・奈良』、『ショコラ本』を発売いたしました。なお、累計 2,000万コンテンツダウンロードのご利用をいただいている『まっぷるリンク』を、出版物の付録アプリから自分にぴったりな旅が見つかるアプリへと大幅にリニューアルいたしました。 当期間の春から夏にかけては、初めて緊急事態宣言が発出され書店が営業を自粛する等事業環境に甚大な影響が出た前年の反動で市販出版物の売上に急回復の動きが見られましたが、逆に夏以降は、新型コロナウイルス感染症流行第 5 波により繰り返し延長された緊急事態宣言によって事業環境の停滞が長期化した上、前年度夏に旅行業界の強い追い風となった Go To トラベルキャンペーンもなく市況が低迷したことで広告収入も影響を受け、売上の回復は勢いを失いました。しかし 2021年 10 月に緊急事態宣言が解かれると人流の回復とともに書店での販売が計画を上回るなど浮き沈みの激しい期間となりました。当期間全体としては、売上高は前年同期を上回り、コストダウン効果が出たことで営業損失において損失幅も縮小したものの、コロナ禍以前の水準に比べると引き続き非常に厳しい状況にあります。 この結果、メディア事業の売上高は 24 億 77 百万円となりました（前年同期は 21 億 20 百万円）。営業損失は 6 億 64 百万円となりました（前年同期は、営業損失 12 億 15 百万円）。 ［ソリューション事業］ ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションサービスの販売等を行っております。 当第 3 四半期連結累計期間において、景気動向に左右されにくい警察・消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しておりますが、コロナ禍でインバウンド事業の見通しが立たない状況であることに加え、世界的な半導体供給不足が長引いているために PND 用ナビアプリの地図ライセンスが停滞し、売上高は前年同期に届きませんでした。一方、損益面においてはコストダウン効果が着実に出ていることで損失幅は縮小しております。こうした中、大型車両規制に対応する業務用ナビの『ルート探索モジュール Ver.2』、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注獲得活動を推進しております。また、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的とした、ヘッドスプリング株式会社（東京都品川区）との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV 充電ステーション㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信3 マップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。 この結果、ソリューション事業の売上高は 9 億 46 百万円となりました（前年同期は 10 億 68 百万円）。営業損失は 1 億 23 百万円となりました（前年同期は、営業損失 2 億 35 百万円）。 ［その他事業］ その他事業では、当社グループが運営する Web サイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等に送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業（両事業を総称して観光事業）、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業、及び当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。 当第 3 四半期連結累計期間において、観光事業では、上に記載したとおり、当事業を所管していた株式会社 MEGURU が、同社連結子会社の海外現地法人を含め、当社の持分法適用関連会社に移行しているため、当社グループの業績に及ぼす影響が相対的に軽微なものになると認識しております。コールセンター事業は予定どおり実施しております。不動産事業では、前年同期に売上収益に計上した固定資産の譲渡に相当する規模の売上がありませんでしたが、そのことを除けば予定どおりに行っております。 この結果、その他事業の売上高は 1 億 36 百万円となりました（前年同期は 13 億 93 百万円）。営業損失は 41 百万円となりました（前年同期は、営業利益 6 億 22 百万円）。 （２） 財政状態に関する説明 当第 3 四半期連結会計期間末における総資産は、154 億 72 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 13 億 99 百万円（8.3％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が 1 億 16 百万円、無形固定資産その他が 36 百万円、投資有価証券が 2 億 37 百万円増加した一方で、現金及び預金が 9 億 92百万円、受取手形及び売掛金が 5 億 83 百万円、商品及び製品が 88 百万円、建物及び構築物（純額）が 75 百万円、有形固定資産その他（純額）が 56 百万円減少したことであります。負債合計は、40億 81 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4 億 95 百万円（13.8％）増加いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返金負債が新たに設定され、同負債が 13億 62 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1 億 25 百万円、未払法人税等が 1 億 65 百万円、賞与引当金が 53 百万円、流動負債その他が 1 億 21 百万円、さらに「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い返品調整引当金が廃止されたことで同引当金が 4 億 1 百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が 25 百万円減少したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに上記の「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い新たに設定された返金負債と廃止となった返品調整引当金との差額を調整しております。これにより純資産合計は 18 億 95 百万円（14.3％）減少し、113 億 91 百万円となりました。 この結果、自己資本比率は 73.6％と 5.1 ポイント低下しております。 （キャッシュ･フローの状況） 当第 3 四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、36 億 36 百万円となり、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 73 百万円を合わせて前連結会計年度末と比較して 9 億 92 百万円の減少となりました。 「営業活動によるキャッシュ･フロー」は、4 億 57 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 6 億 64 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が1 億 44 百万円、減損損失が 90 百万円、売上債権の減少額が 5 億 60 百万円あった一方で、返金負債の減少額が 1 億 87 百万円、賞与引当金の減少額が 53 百万円、仕入債務の減少額が 1 億 24 百万円、法人税等の支払額が 1 億 74 百万円あったことであります。 「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、4 億 43 百万円の支出となりました。その主な要因は、㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信4有形固定資産の取得による支出が 75 百万円、無形固定資産の取得による支出が 80 百万円、投資有価証券の取得による支出が 2 億 97 百万円あったことであります。 「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、1 百万円の支出となりました。 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 通期の連結業績予想につきましては、2021 年 11 月 5 日に公表した数値が、新型コロナウイルス感染症流行の影響、特に当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界における影響について合理的に予測可能な範囲において踏まえたものであり、かつ、このような状況が少なくとも当会計年度中は継続することを想定した予想であることから変更しておりません。 なお、2022 年 1 月 11 日に「連結子会社における希望退職者の募集に関するお知らせ」において公表した内容、2022 年 1 月 25 日に「連結子会社の固定資産譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表した内容が、2022 年 3 月期通期連結業績予想に及ぼす影響につきましては現在精査中であり、修正が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。 業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2021 年 6 月 29 日提出の当社の「第 62期有価証券報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）」、及び同有価証券報告書記載の事業等のリスクの重要な変更について記載した 2021 年 11 月 12 日提出の当社の「第 63 期第 2 四半期報告書」に記載しておりますのでご参照ください。 ㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信5（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,629,2453,636,666受取手形及び売掛金1,764,4741,180,733商品及び製品1,066,361977,605仕掛品253,150369,326原材料及び貯蔵品258258その他155,844190,527貸倒引当金△21,336△13,909流動資産合計7,847,9976,341,207固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）1,639,8481,563,862土地3,416,2063,393,628その他（純額）219,381162,698有形固定資産合計5,275,4365,120,190無形固定資産のれん140,927126,348その他10,12946,328無形固定資産合計151,057172,677投資その他の資産投資有価証券2,048,4692,285,870退職給付に係る資産1,398,9501,417,658その他209,271193,464貸倒引当金△58,671△58,273投資その他の資産合計3,598,0203,838,718固定資産合計9,024,5149,131,587資産合計16,872,51115,472,795２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信6（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金619,465494,355短期借入金770,000770,000未払法人税等176,26011,106返金負債－1,362,659賞与引当金211,991158,289返品調整引当金401,236－その他465,895344,724流動負債合計2,644,8483,141,134固定負債繰延税金負債676,860659,230退職給付に係る負債79,50586,469その他184,300194,218固定負債合計940,665939,918負債合計3,585,5144,081,052純資産の部株主資本資本金10,141,13610,141,136資本剰余金4,168,3724,168,372利益剰余金△1,904,023△3,770,275自己株式△475△524株主資本合計12,405,00910,538,708その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金888,880863,271為替換算調整勘定△645△5,706退職給付に係る調整累計額△6,247△4,532その他の包括利益累計額合計881,987853,033純資産合計13,286,99611,391,742負債純資産合計16,872,51115,472,795㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信7（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高4,582,1093,560,776売上原価3,324,0472,614,871売上総利益1,258,061945,905返品調整引当金繰入差額△244,406－差引売上総利益1,502,467945,905販売費及び一般管理費2,156,0401,602,038営業損失（△）△653,572△656,133営業外収益受取利息317193受取配当金32,45833,423受取賃貸料5,5753,640為替差益－26,465持分法による投資利益－699助成金収入29,07627,465その他20,10119,971営業外収益合計87,529111,859営業外費用支払利息8,7089,578賃貸収入原価3,814－持分法による投資損失8,245－為替差損12,100－その他18265営業外費用合計33,0529,644経常損失（△）△599,096△553,917特別利益固定資産売却益5605,472受取和解金20,000－特別利益合計20,5605,472特別損失固定資産除却損2,397256持分変動損失－25,986新型コロナウイルス感染症による損失47,734－棚卸資産廃棄損17,925－減損損失－90,284特別損失合計68,058116,527税金等調整前四半期純損失（△）△646,594△664,972法人税、住民税及び事業税119,04320,971法人税等調整額41,73311,034法人税等合計160,77632,006四半期純損失（△）△807,370△696,978親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△807,370△696,978（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信8（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純損失（△）△807,370△696,978その他の包括利益その他有価証券評価差額金293,013△25,608為替換算調整勘定△2,345645退職給付に係る調整額17,0031,729持分法適用会社に対する持分相当額－△5,719その他の包括利益合計307,670△28,953四半期包括利益△499,700△725,932（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△499,700△725,932非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信9（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）△646,594△664,972減価償却費及びその他の償却費188,065144,885固定資産売却益△560△5,472持分法による投資損益（△は益）8,245△699持分変動損益（△は益）－25,986棚卸資産廃棄損17,925－減損損失－90,284新型コロナウイルス感染症による損失47,734－貸倒引当金の増減額（△は減少）△24,796△7,824退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,9886,964退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△8,756△32,936返金負債の増減額（△は減少）－△187,055賞与引当金の増減額（△は減少）△88,302△53,702返品調整引当金の増減額（△は減少）△244,406－受取利息及び受取配当金△32,776△33,617受取賃貸料△5,575△3,640受取和解金△20,000－助成金収入△29,076△27,465支払利息8,7089,578売上債権の増減額（△は増加）1,039,287560,308棚卸資産の増減額（△は増加）378,692△27,797仕入債務の増減額（△は減少）△228,323△124,377その他△4,907△9,290小計360,573△340,843利息及び配当金の受取額32,84933,668賃貸料の受取額4,7993,660和解金の受取額3,0002,800助成金の受取額29,07627,465利息の支払額△8,677△9,609法人税等の支払額△49,901△174,554営業活動によるキャッシュ・フロー371,719△457,413投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△123,110△75,989有形固定資産の売却による収入195596無形固定資産の取得による支出△194,864△80,353投資有価証券の取得による支出△4,506△297,800従業員に対する長期貸付けによる支出－△2,000貸付金の回収による収入2,1052,415その他13,6789,200投資活動によるキャッシュ・フロー△306,503△443,932財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△69△49配当金の支払額△464△1,330財務活動によるキャッシュ・フロー△534△1,379現金及び現金同等物に係る換算差額4,481△16,783現金及び現金同等物の増減額（△は減少）69,162△919,508現金及び現金同等物の期首残高4,970,5844,629,245連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△73,070現金及び現金同等物の四半期末残高5,039,7473,636,666（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を「返品調整引当金」として流動負債に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債に表示しております。顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンス供与に係る収益のうち、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は197,260千円増加し、売上原価は10,354千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ141,666千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,169,273千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（連結納税の適用）当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信11（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３メディア事業ソリューション事業計売上高外部顧客への売上高2,120,5541,068,3443,188,8981,393,2104,582,109－4,582,109セグメント間の内部売上高又は振替高77,780149,376227,15726,935254,092△254,092－計2,198,3351,217,7203,416,0551,420,1454,836,201△254,0924,582,109セグメント利益又は損失（△）△1,215,700△235,499△1,451,200622,781△828,418174,845△653,572（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額174,845千円は、セグメント間取引消去17,919千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額156,925千円であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信12（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額（注）３メディア事業ソリューション事業計売上高市販出版物1,990,431－1,990,431－1,990,431－1,990,431特別注文品148,200－148,200－148,200－148,200広告収入177,390－177,390－177,390－177,390電子売上160,803943,3451,104,149－1,104,149－1,104,149その他1,1613,1434,304118,704123,008－123,008顧客との契約から生じる収益2,477,987946,4883,424,476118,7043,543,180－3,543,180その他の収益－－－17,59517,595－17,595外部顧客への売上高2,477,987946,4883,424,476136,3003,560,776－3,560,776セグメント間の内部売上高又は振替高63,992110,474174,46626,079200,545△200,545－計2,541,9801,056,9623,598,942162,3793,761,322△200,5453,560,776セグメント利益又は損失（△）△664,462△123,281△787,744△41,245△828,989172,856△656,133Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、観光事業及びコールセンター事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額172,856千円は、セグメント間取引消去11,792千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額161,064千円であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。また、連結子会社の本社ビルが老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該固定資産を譲渡することとなり、「ソリューション事業」セグメントにおいて、減損損失として計上いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで11,743千円、「ソリューション事業」セグメントで78,540千円であります。㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信13３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は188,508千円増加、セグメント損失は122,560千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は8,752千円増加、セグメント損失は19,106千円減少しております。第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」及び「観光事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。（重要な後発事象）（希望退職者募集について）当社の連結子会社である株式会社昭文社は、2022年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。１．希望退職者募集の理由主力事業である出版事業を中心に厳しい事業環境が続いております。この事態を打開するために、各拠点の移転や集約、賞与不支給・減給や休業に伴う雇用調整助成金の申請など様々な施策を行ってきましたが、コロナ禍をはじめとした不確定な状況が継続する限り、この先も非常に厳しい状況が予想されます。この厳しい経済環境の中、早急な業績回復を実現するには、事業戦略に沿った人員体制の適正化が不可欠であると判断し、今回希望退職者の募集を行うことといたしました。２．希望退職者募集の概要（１）対象者　　：　満41歳以上の正社員（２）募集期間　：　2022年２月１日～2022年２月18日（３）退職日　　：　2022年３月31日（４）支援内容　：　希望退職者に対し、退職日時点における会社都合退職金に加え、特別加算金の支給を行うとともに、再就職支援を行う。３．損益に与える影響今回の希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援費用については、現時点で応募者数及び特別加算金総額等が未確定であるため、確定しておりません。㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信14(1) 譲渡前使途本社ビル(2) 所在地千葉県市原市五井3926番地1(3) 土地面積2007.28㎡(4) 建物延床面積2142.28㎡(5) 帳簿価額334百万円(6) 譲渡価額287百万円(7) 現況事務所(1) 名称株式会社新昭和(2) 所在地千葉県君津市東坂田四丁目3番3号(3) 代表者の役職・氏名松田 芳彦(4) 事業内容建設・不動産業(5) 資本金1,082百万円(6) 設立年月日1970年４月２日(7) 上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当事項該当事項はありません。(1) 取締役会決議日2022年１月25日(2) 契約締結日2022年１月28日(3) 引渡日2022年３月31日（予定）（固定資産の譲渡）当社の連結子会社である株式会社昭文社クリエイティブは、2022年１月25日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。１．譲渡の理由当該施設は老朽化しており修繕が必要なこと、並びにリモートワーク推進に伴い、出社従業員も少なくなっていることから、資産の効率化及び財務体質の強化を図ることを目的として、当該子会社の保有する固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容３．譲渡先の概要４．譲渡の日程５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、2022年３月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却損56百万円を特別損失に計上する見込みであります。㈱昭文社ホールディングス(9475) 2022年3月期第3四半期 決算短信15