Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ（4636） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月４日上場会社名株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ上場取引所東コード番号4636URLhttps://www.tk-toka.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)増田至克問合せ先責任者(役職名)財務部部長(氏名)関根秀明(TEL)03-3963-0511四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期32,7494.9516－1,768293.32,161114.32021年３月期第３四半期31,233△13.2△36－449△56.41,00830.5(注)包括利益2022年３月期第３四半期3,093百万円(239.0％)2021年３月期第３四半期912百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期95.8994.902021年３月期第３四半期44.4244.02　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高及び利益に影響はありません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期70,48047,39466.52021年３月期67,43544,74365.6(参考)自己資本2022年３月期第３四半期46,848百万円2021年３月期44,237百万円　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－5.00－10.0015.002022年３月期－10.00－2022年３月期(予想)30.0040.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期44,1004.5600201.72,00083.83,000126.7133.11(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　（注）詳細は、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（注）詳細は、添付資料３ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ22,603,040株2021年３月期22,555,440株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ50,154株2021年３月期50,154株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ22,537,406株2021年３月期３Ｑ22,705,330株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　○添付資料の目次(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… ３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… ３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… ３３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ８（追加情報） ………………………………………………………………………… ８（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ８（セグメント情報等） ……………………………………………………………… ８― 1 ―　(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では、景気の回復テンポは鈍化しておりますが、その他アジア地域では持ち直しの動きがみられております。ヨーロッパ地域におきましては、景気は厳しい状況が緩和される中で、持ち直しております。印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復の状況は、国や地域により程度の差はあるものの改善の動きが見られ、日本においては落ち込み幅の大きかった商業印刷をはじめ多くの分野において印刷需要は回復傾向にあり、堅調に推移しました。一方、その他の地域における印刷需要は前第３四半期連結累計期間を上回ったものの第２四半期連結会計期間の水準に止まりました。特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡でテレビ販売が落ち込みパネルの供給過剰が続いていることから、中国の大手パネルメーカーなどで生産調整が本格化しパネル在庫を消化する動きが進んでおり、価格の値下がり幅も徐々に縮まりつつあります。このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”の経営理念に従い、製品やサービスの開発・生産・提供に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、327億49百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は５億16百万円（前年同期は営業損失36百万円）、経常利益は17億68百万円（前年同期比293.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億61百万円（前年同期比114.3％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて30億44百万円増加し、704億80百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が４億43百万円、電子記録債権が４億98百万円、原材料及び貯蔵品が４億70百万円、有形固定資産が２億24百万円、投資有価証券が９億11百万円増加したことが主な要因であります。負債については、前連結会計年度末に比べて３億93百万円増加し、230億85百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が２億69百万円、長期借入金が６億26百万円、固定負債（その他）が４億６百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億10百万円、短期借入金が11億６百万円、事業整理損失引当金が１億47百万円増加したことが主な要因であります。純資産については、前連結会計年度末に比べて26億51百万円増加し、473億94百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、配当金の支払い４億50百万円により減少したものの、親会社に帰属する四半期純利益が21億61百万円、為替換算調整勘定が９億76百万円増加したことが主な要因であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明直近の業績動向を踏まえ、2021年11月５日に公表いたしました2022年３月期通期業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細は、本日公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。― 2 ―　(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用　（税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。― 3 ―　３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計9,36112,1761,7724,9923962,210276△2431,16123,66920,7486,8417,489△35,47023,278744445210,5271,341688△1412,54336,27367,4359,80412,2592,2705,1513442,680456△3932,92824,67222,3556,8116,384△36,72123,503146346511,4381,427727△1013,58337,55170,480― 4 ―　(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)6,4193,6754,3299763031805906－－69224342939731,10217,5853,0615,10622,6912,0802,07340,428△4144,540812△1,859743△30317133444,74367,4356,8303,6195,436847289229321－1471456126031345661,45919,1962,4353,88923,0852,0982,09142,139△4146,288742△88270056015139447,39470,480負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金電子記録債務短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金事業整理損失引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債その他の引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益営業外収益受取利息受取配当金販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）持分法による投資利益為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益持分変動利益国庫補助金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失事業整理損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純利益31,23325,5815,6515,688△365548531－－11374937215102624493799229792128731371024－71791479961,144△111,00832,74926,3886,3615,8445161,2911,768335049243713514227－12396703－－－6743143177－1992,2432,20933482,161― 6 ―　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)996262△39956△3△84912954△412,209△70270△417248833,0933,02468― 7 ―　(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。当社連結子会社である韓国特殊インキ工業株式会社が所有している分室（営業事務所）について、老朽化に伴う維持費等が増加していることから、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、下記のとおり譲渡いたしました。当該連結子会社における取締役会決議日2021年７月26日土地・建物営業事務所韓国2021年７月29日2021年11月30日（重要な後発事象）固定資産の譲渡(1) 譲渡資産の内容譲渡資産の種類譲渡前の使途資産の所在地契約の締結日物件の引渡日(2) 譲渡する相手先の概要(3) 損益に与える影響予定です。（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループと譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において固定資産売却益607百万円（概算）を計上する　Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。　Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。（報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、前連結会計年度に清算したためであります。この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。― 8 ―