王子ホールディングス（3861） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期第第第第第３３３３３四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短四半期決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年２月４日上場会社名王子ホールディングス株式会社上場取引所東コード番号3861ＵＲＬhttps://www.ojiholdings.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)加来正年問合せ先責任者(役職名)取締役専務グループ経営委員コーポレートガバナンス本部長(氏名)磯野裕之TEL03-3563-1111四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期1,085,6148.295,28370.6100,839111.566,645154.92021年３月期第３四半期1,003,755△11.555,846△34.247,676△39.526,146△44.8(注)包括利益2022年３月期第３四半期93,501百万円(394.0％)2021年３月期第３四半期18,927百万円(△40.7％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期67.2967.252021年３月期第３四半期26.4126.39　（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期2,054,638865,67439.7824.292021年３月期1,981,438865,60637.9758.28(参考)自己資本2022年３月期第３四半期816,512百万円2021年３月期750,981百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－7.00－7.0014.002022年３月期－7.00－2022年３月期(予想)7.0014.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期1,450,0006.7120,00041.5120,00044.570,00041.070.68(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ1,014,381,817株2021年３月期1,014,381,817株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ23,822,397株2021年３月期24,002,558株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ990,469,434株2021年３月期３Ｑ990,176,789株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 8　 （四半期連結損益計算書）　 （四半期連結包括利益計算書）　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 8　第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… 9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 10　 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 10　 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 10　 （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 10― 1 ―　１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（当四半期連結累計期間の経営成績）王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益１株当たり四半期純利益億円10,85610,0388198.2％億円953558394億円1,008477532億円66626140570.6％111.5％154.9％円 銭67.2926.412022年３月期第３四半期2021年３月期第３四半期増減額増減率　当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、「国内事業の収益力アップ」、「海外事業の拡充」、「イノベーションの推進」をグループ経営戦略の基本方針に据え、「持続可能な社会への貢献」を通じ、連結営業利益1,000億円以上を安定的に継続するグローバルな企業集団を目指しています。このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組んでいます。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めています。イノベーションの推進では、環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、「持続可能な社会への貢献」を進めています。新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境が大きく変化し、消費構造やライフスタイル・働き方の多様化など、多くのチャンスとリスクが拡大することが想定されます。引き続き、「中期経営計画」のグループ経営戦略の基本方針に基づいた企業価値向上施策を着実に実行するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた事業構造改革等を迅速かつ適切に行っていきます。当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇もあり、前年同四半期を819億円（8.2％）上回る10,856億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を4.0ポイント上回る32.3％となりました。営業利益は原燃料価格が急騰してきましたが、販売量の増加やパルプ販売価格の上昇に加え、グループ全体でコストダウンに取り組んだこと等により、前年同四半期を394億円（70.6％）上回る953億円となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前年同四半期を532億円（111.5％）上回る1,008億円となり、税金等調整前四半期純利益は前年同四半期を550億円（118.2％）上回る1,016億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期を405億円（154.9％）上回る666億円となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。― 2 ―　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信（当四半期連結累計期間のセグメント別の動向）①セグメントの業績売上高営業利益2021年３月期第３四半期2022年３月期第３四半期増減率2021年３月期第３四半期2022年３月期第３四半期生活産業資材機能材資源環境ビジネス印刷情報メディア計報告セグメントその他計調整額(注)合計5,2141,3811,80410,6439.0％2.4％0.2％9.3％2,24424.0％4,7831,3491,8091,8009,7411,9982,20310.3％11,73912,8469.4％△1,701△1,99010,03810,8568.2％2598110955504485526558（注）調整額は主として内部取引に係るものです。②セグメント別の概況(単位：億円)増減率△10.7％44.9％266.6％173.3％78.4％20.3％73.3％70.6％23111739915290057957△4953当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、　家庭紙事業、紙おむつ事業機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他なお、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「生活産業資材」の売上高は19億円減少、「機能材」の売上高は102億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は５億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は201億円減少、「その他」の売上高は45億円減少しています。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微です。〈生活産業資材〉円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比9.0％増収の5,214億円、営業利益は同10.7％減益の231億国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、包装用紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、段ボール原紙・段ボールでは新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛等から通販向― 3 ―　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信けが引き続き堅調に推移していること等により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりましたが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。海外事業では、紙おむつはマレーシアでの同感染拡大に伴い大手小売店の販売が不調に推移しましたが、段ボール原紙・段ボールで主に東南アジアでの販売が好調だったことに加え、段ボールの値上げが浸透した影響等により、売上高は前年に対し増収となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比2.4％増収の1,381億円、営業利益は同44.9％増益の117億国内事業では、緊急事態宣言解除に伴う乗車券やファンシーペーパーの需要回復に加え、電動車向けのコンデンサフィルムやスマートフォン製造工程用のセパレートフィルム及び電子部材用の工程紙が堅調に推移しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、感熱紙は北米、南米、東南アジアで前年に対し増収となり、売上高は前年に対し増収となりま〈機能材〉円となりました。した。〈資源環境ビジネス〉億円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比24.0％増収の2,244億円、営業利益は同266.6％増益の399国内事業では、エネルギー事業はエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社における設備の定期事業者検査等の影響により売電量が前年に対し減少しましたが、パルプ事業では主に溶解パルプの中国向け輸出が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることにより、売上高は前年に対し増収となりました。海外事業では、パルプ事業は販売量が前年に対し減少しましたが、パルプ販売価格の上昇を受けて、売上高は前年に対し増収となりました。〈印刷情報メディア〉億円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比0.2％増収の1,804億円、営業利益は同173.3％増益の152国内事業では、新聞用紙及び印刷用紙の出版用途は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙の商業印刷用途における前年の同感染拡大に伴う経済活動停滞の反動もあり、販売量は前年に対し増加しましたが、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高は前年に対し減収となりました。海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、中国国内が同感染拡大に伴う経済活動停滞から回復がみられることから、売上高は前年に対し増収となりました。― 4 ―　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格が急騰してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプ販売価格の上昇やコストダウン等により、当社グループの売上高及び営業利益は前年同四半期に対し大幅な増収増益となりました。また、営業利益の増加に加えて、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても大幅な増益となりました。このような中、同感染拡大による影響の収束を見据え、将来のための成長戦略を進めており、2021年５月にはCelulose Nipo-Brasileira社の親会社である日伯紙パルプ資源開発株式会社が非支配株主の保有する株式を自己株式として取得し、当社グループは同社の全議決権を保有しました。この取得に当たっての必要資金は、外部からの調達と手許現金により充当しました。この結果、当第３四半期末の純有利子負債（有利子負債－現金及び現金同等物等）は前連結会計年度末に対し555億円増加し、5,670億円となり、ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.7倍となりました。当第３四半期末の総資産は現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産及び有形固定資産等の増加により前連結会計年度末に対して732億円増加し、20,546億円となりました。負債は有利子負債及び支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に対して731億円増加し、11,890億円となりました。純資産は非支配株主持分等が減少しましたが、利益剰余金及び為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に対して１億円増加し、8,657億円となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明が必要と判断した時点で速やかに公表します。2021年11月２日の決算短信で公表した通期の連結業績予想に変更はありませんが、今後、連結業績予想の修正― 5 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)130,529297,718－5,72586,44019,27389,09041,667△1,675668,770191,231298,937239,052312,1921,041,4133,1229,04912,171163,96196,073△952259,0831,312,6681,981,43893,717－330,84810,86992,78520,761103,63440,678△1,647691,648189,467326,615239,903338,9351,094,9213,5068,04611,553166,18691,303△975256,5141,362,9902,054,638― 6 ―　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)197,950129,96311,5264,87497,399441,713155,000362,7184,99154,01097,397674,1171,115,831103,880109,100493,224△13,400692,80531,6542,7215,684△6,41824,53358,176199114,426865,6061,981,438234,622135,33020,7664,33797,314492,371155,000381,2074,60354,914100,866696,5921,188,964103,880104,287546,345△13,309741,20330,5961,0705,68115,88222,07875,30817948,982865,6742,054,638負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 7 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費合計販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益運賃諸掛従業員給料その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益退職給付信託返還益事業譲渡益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券売却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益1,003,755768,417235,33797,07238,60443,813179,49155,8469012,632－－3,5567,0914,7712,9461,4326,11015,26147,676134－9063,2734,3158567283,8575,44346,54717,2032,22619,43027,11797026,1461,085,614824,301261,31282,64039,41843,970166,02995,2835552,7156,8361,8124,98116,9015,048－－6,29611,345100,8392,0791,049－1,1384,2671,2559051,3813,542101,56527,4053,84731,25370,3123,66766,645― 8 ―　（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)27,1173,0602,041△12,805△899413△8,18918,92721,896△2,96970,312△1,667△1,67027,766△2,4291,18923,18993,50183,8909,610― 9 ―　王子ホールディングス㈱ (3861)2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　この適用による主な変更点は、販売奨励金等の取引先に支払う対価、及び仕入商品を顧客に販売する取引についての会計処理です。販売奨励金等の取引先に支払う対価に関しては、従来、販売費及び一般管理費に計上していた費用の一部を売上から減額しています。また、仕入商品を顧客に販売する取引に関しては、顧客から受け取る対価の総額で売上に計上していた取引の一部を商品の仕入先に支払う額等を控除した純額で計上しています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が37,139百万円、売上原価が14,974百万円、販売費及び一般管理費が22,042百万円、営業外費用が91百万円それぞれ減少し、営業利益が122百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微です。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。― 10 ―