エンビプロ・ホールディングス（5698） – 2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月７日上場会社名株式会社エンビプロ・ホールディングス上場取引所東コード番号5698URLhttps://www.envipro.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)佐野富和問合せ先責任者(役職名)取締役管理管掌(氏名)竹川直希(TEL)0544-21-3160四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(　通常開催を見送り、動画配信予定)　(百万円未満切捨て)１．2022年６月期第２四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年６月期第２四半期27,24264.01,494180.91,759146.71,270159.62021年６月期第２四半期16,615△11.1532△19.5713△4.7489△11.0(注)包括利益2022年６月期第２四半期1,294百万円(158.0％)2021年６月期第２四半期501百万円(△6.3％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年６月期第２四半期85.9782.212021年６月期第２四半期33.2131.83（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年６月期第２四半期26,64414,28852.12021年６月期26,54813,33348.8(参考)自己資本2022年６月期第２四半期13,890百万円2021年６月期12,959百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年６月期－0.00－25.0025.002022年６月期－0.002022年６月期(予想)－33.0033.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期54,00031.92,39012.22,85013.61,95030.7132.07(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）除外―社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年６月期２Ｑ15,051,227株2021年６月期15,051,227株②期末自己株式数2022年６月期２Ｑ260,444株2021年６月期286,091株③期中平均株式数（四半期累計）2022年６月期２Ｑ14,775,059株2021年６月期２Ｑ14,734,554株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提になる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」）をご覧ください。　　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………11（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15　1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、東南アジアの新型コロナウイルス感染再拡大の影響に加えて、中国の景気減速懸念や脱炭素に向けた環境規制強化による粗鋼生産の抑制等により、鉄スクラップの海外需要は減少傾向で推移しました。一方、国内においてはコロナ禍からの需要回復や半導体不足解消による製造業の生産増加の見通しから、粗鋼生産は前年同期を上回り、鉄スクラップ需要は堅調に推移しました。これらのことから鉄スクラップ価格は国内高海外安の展開が継続しました。足元では海上運賃の高騰や半導体不足等による製造業の減産継続に加え、新たな変異株の流行懸念等もあり不透明な状況が続いております。当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格（東京製鐵田原海上特級価格）は52,266円と前年同期の28,008円を上回って推移しました。非鉄金属等においても、銅、アルミ、ニッケル及びコバルトの平均価格は、前年同期を上回って推移しました。今後も世界的な脱炭素の動きを背景に金属スクラップ等のリサイクル原料を活用することへの評価が高まるものと推測されます。このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。以上の結果、売上高は27,242百万円(前年同期比64.0％増)、営業利益は1,494百万円(前年同期比180.9％増)、経常利益は1,759百万円(前年同期比146.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円(前年同期比159.6％増)となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント別業績の概要　 ≪売上高≫前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間（単位：百万円）増減比資源循環事業グローバルトレーディング事業リチウムイオン電池リサイクル事業その他調整額合 計資源循環事業グローバルトレーディング事業リチウムイオン電池リサイクル事業その他調整額合 計9,89120,233376243△3,50327,2421,4053719281△1911,75965.1％64.9％199.9％46.2％－64.0％90.7％125.6％－120.7％－146.7％　 ≪セグメント利益又は損失(△)≫（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減比(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。①資源循環事業金属スクラップ価格が前年同期を上回って推移し、物理的選別技術を背景とした資源リサイクルの収益性はより一層高まりました。加えて、前連結会計年度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増収増益となりました。以上の結果、資源循環事業の売上高は9,891百万円（前年同期比65.1％増）、セグメント利益は1,405百万円（前年同期比90.7％増）となりました。5,98912,270125166△1,93716,615737164△8037△1457132　②グローバルトレーディング事業　鉄スクラップ価格の国内高海外安、配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等による厳しい事業環境が継続しました。その中で取扱量は減少したものの、国内需要の取り込みや価格変動を活用した販売等により収益を確保したことで、増収増益となりました。以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は20,233百万円（前年同期比64.9％増）、セグメント利益は371百万円（前年同期比125.6％増）となりました。③リチウムイオン電池リサイクル事業は減少し、増収増益となりました。コバルト、ニッケル、銅価格が上昇したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減価償却費以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は376百万円（前年同期比199.9％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。④その他環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案、ＴＣＦＤ対応支援及びサーキュラーエコノミー等のコンサルティングの受注が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。障がい福祉サービス事業は、事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。以上の結果、その他事業の売上高は243百万円（前年同期比46.2％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比120.7％増）となりました。（２）財政状態に関する説明　 ①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は26,644百万円（前連結会計年度末比95百万円の増加、0.4％増）となりました。流動資産は16,989百万円（前連結会計年度末比511百万円の減少、2.9％減）となりました。これは、その他流動資産が201百万円、受取手形及び売掛金が164百万円増加したものの、現金及び預金が765百万円、商品及び製品が121百万円減少したこと等によります。固定資産は9,654百万円（前連結会計年度末比606百万円の増加、6.7％増）となりました。これは、機械装置及び運搬具が48百万円減少したものの、投資有価証券が254百万円、建設仮勘定が213百万円、土地が150百万円増加したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は12,355百万円（前連結会計年度末比859百万円の減少、6.5％減）となりました。流動負債は9,169百万円（前連結会計年度末比595百万円の減少、6.1％減）となりました。これは、短期借入金が545百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が627百万円、その他流動負債が367百万円、未払法人税等が122百万円減少したこと等によります。固定負債は3,186百万円（前連結会計年度末比264百万円の減少、7.7％減）となりました。これは、長期借入金が238百万円減少したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は14,288百万円（前連結会計年度末比954百万円の増加、7.2％増）となりました。これは、利益剰余金が901百万円増加したこと等によります。　3　 ②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、6,351百万円（前連結会計年度末比10.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,771百万円、減価償却費が343百万円あったものの、仕入債務の増減額が630百万円、法人税等の支払額が587百万円、未払金の増減額が488百万円、持分法による投資利益が258百万円及び売上債権の増減額153百万円等により、38百万円の支出（前年同四半期は506百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が40百万円等により、380百万円の支出（前年同四半期は117百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が545百万円、長期借入金の借入れによる収入が135百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が577百万円等の支出、配当金の支払額が369百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が97百万円等により、364百万円の支出（前年同四半期は298百万円の支出）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2021年８月11日付の決算短信で公表いたしました2022年６月期の連結業績予想に変更はございません。　4２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年６月30日)当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)7,259,8984,231,3914,990,47021,037437,067644,643△83,82917,500,6784,537,521△2,727,1611,810,3609,139,250△7,571,6351,567,6152,513,070170,109441,636△383,58958,0476,119,202－66,09566,0952,274,0999,430464,822681,780△567,4232,862,7099,048,00726,548,6866,494,6754,396,0724,869,02311,744450,424846,588△79,03716,989,4924,629,251△2,847,0271,782,2249,274,199△7,755,5011,518,6982,663,070383,229461,180△388,74672,4346,419,65731,54067,63199,1712,528,4829,441465,340712,743△580,2343,135,7739,654,60226,644,094　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年６月30日)当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)2,163,2554,810,000687,77376,987556,20665,6311,405,1649,765,0182,466,423223,06964,282389,489169,070137,8273,450,16213,215,1801,524,8301,957,9819,653,565△188,80612,947,5714,9998,633△1,56812,064326,58447,28413,333,50526,548,6861,535,7375,355,000662,58976,389433,87568,3311,037,7649,169,6872,228,309186,12864,282397,566172,373137,4803,186,14012,355,8271,524,8301,970,74610,554,662△171,88013,878,3581,2058,6332,45212,290326,58471,03214,288,26626,644,094　6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取賃貸料業務受託料その他持分法による投資利益営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料為替差損貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益貸倒引当金戻入額受取保険金受取補償金特別利益合計特別損失固定資産除却損固定資産売却損災害による損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益16,615,72313,203,8813,411,8422,879,773532,06995819,168138,3463,97013,9524,91827,580208,89518,9731,266－－7,26827,508713,45613,020－13,5142,88929,42413,9861,9908,02724,005718,875222,754496,1206,833489,28627,242,83522,224,8305,018,0043,523,4541,494,5501,293198258,753－13,6894,51639,027317,47813,3452,80014,78612,8368,33252,1013,9424,849－3,39512,18675296－8491,759,9281,771,265477,2911,293,97323,7481,270,225　7四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2021年12月31日)496,12017,841△12,4005,441501,562494,7286,8331,293,973△3,7944,0202251,294,1991,270,45123,748　8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損固定資産除却損固定資産売却益売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前渡金の増減額（△は増加）賞与引当金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）受取補償金受取保険金災害による損失その他小計利息の支払額法人税等の支払額補償金の受取額保険金の受取額災害損失の支払額利息及び配当金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー718,875371,1476,4579,39416,297△20,12618,97319,950△138,3461,99013,986△13,020△1,030,459△343,68945,391－9,721105,672△2,889△13,5148,027△104,777△320,93820,239△18,824△204,29212,88613,514△9,494△506,908△43,13243,600△140,75334,731△4,292－△7,308△117,1551,771,265343,8055347,5397,993△1,49213,345△29,933△258,75396752△3,942△153,162107,775△630,658△61,5791,533△488,295△3,395－－△70,350553,0791,549△13,351△587,8577,788－－△38,791△3,2842,400△326,25511,011△6,515△40,744△16,996△380,385　9財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日　至 2021年12月31日)260,000153,324△528,193△36,248△147,219△298,336△21,434△943,83410,242,4929,298,657545,000135,000△577,798△97,249△369,128△364,17617,246△766,1077,117,2076,351,100　10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)算しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）当社及び連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,831,636千円減少し、売上原価は1,831,636千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)　 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。　11（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日　至 2020年12月31日）１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計その他(注)１合計調整額(注) ２（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セ グ メ ン ト 利 益又は損失（△）外部顧客への売上高4,196,336 12,196,17370,518 16,463,028152,694 16,615,723－ 16,615,7231,793,64074,60954,9571,923,20714,1691,937,377 △1,937,377－計5,989,977 12,270,783125,475 18,386,236166,864 18,553,100 △1,937,377 16,615,723737,030164,462 △80,010821,48237,036858,519 △145,063713,456(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△145,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。　12Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日　至 2021年12月31日）１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント資源循環グローバルトレーディングリチウムイオン電池リサイクル計その他(注)１合計調整額(注) ２（単位：千円）四半期連結損益計算書計上額(注)３売上高鉄2,446,558 14,992,114－ 17,438,673－ 17,438,673－ 17,438,673非鉄金属1,709,7931,518,593－ 3,228,386－ 3,228,386－ 3,228,386ゴム製品949,072－－949,072－949,072－949,072中古自動車－ 3,173,142－ 3,173,142－ 3,173,142－ 3,173,142LIB関連－－226,460226,460－226,460－226,460その他1,715,165280,219－ 1,995,384231,7162,227,101－ 2,227,1016,820,589 19,964,069226,460 27,011,119231,716 27,242,835－ 27,242,835外部顧客への売上高6,820,589 19,964,069226,460 27,011,119231,716 27,242,835－ 27,242,8353,071,230269,902149,8963,491,02812,2123,503,241 △3,503,241－顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高計9,891,820 20,233,971376,356 30,502,148243,928 30,746,077 △3,503,241 27,242,835セグメント利益1,405,664371,08792,7011,869,45381,7361,951,190 △191,2611,759,928(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△191,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。２. 報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の売上高は1,831,636千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　13３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。（のれんの金額の重要な変動）千円であります。（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。第２四半期連結累計期間において、株式会社エコネコルが富士見ＢＭＳ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「資源循環事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間の「資源循環事業」において、32,075　14（企業結合等関係）取得による企業結合(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 富士見ＢＭＳ株式会社事業の内容植物資源を原料とするバイオマス燃料等の製造及び販売事業　　バイオマス利活用に関する調査、研究及びコンサルタント事業産業廃棄物（木くず）の処理及び収集運搬に関する事業② 企業結合を行った主な理由資源循環事業セグメントにおける、 廃棄物集荷量、 扱い品目の拡大を意図し、 近接する株式会社エコネコルとの一体運営により相乗効果を発揮し、 静岡県エリアでの資源循環ドミナント戦略を推し進めることで当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。③ 企業結合日2021年11月1日④ 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。⑥ 取得した議決権比率100.0%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠株式会社エコネコルが現金を対価として株式を取得したためであります。(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2021年11月１日から2021年12月31日まで(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。(4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等12,500千円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。① 発生したのれんの金額32,075千円② 発生原因③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（重要な後発事象）該当事項はありません。　15