アステナホールディングス（8095） – 第82回定時株主総会　法令及び定款に基づくインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.astena-hd.com/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第82期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）①業務の適正を確保するための体制②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」アステナホールディングス株式会社（旧商号：イワキ株式会社）業務の適正を確保するための体制①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として、経営理念及び企業行動準則を定めるとともに、取締役を対象とする取締役就業規則を定め、これらの遵守を図る。(2)取締役会については、取締役会規程の定めにより、その適切な運営を確保し、毎月これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催し、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督することにより、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。(3)取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象とするほか、取締役が他の取締役の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に定めるところにより、保存・管理する。(2)取締役会議事録等の重要文書及び稟議書等の意思決定に係る情報については、法定期間に対応した保存期間及び管理責任部署を定める。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。(2)危機管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置、及びその他状況に応じた対策チームの組織により、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月定例に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。(2)当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に常務役員によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限及び業務分掌を定めた規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行について定める。５.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制の基礎として、従業員の行動規範として企業行動準則を定め、周知徹底する。(2)執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当該内部監査により法令等の遵守を確保する。(3)取締役は、当社における法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。(4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。６.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針としてグループ企業行動準則を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。(2)経営管理については、グループ会社の取締役に当社の取締役又は重要な使用人が兼任することにより、当該子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保し、その他子会社ごとに担当取締役を定め、取締役会等において業績その他の重要事項を報告する。(3)グループ会社の経営管理を統括する関係会社管理規程を定め、これにより当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行う。(4)グループ会社すべてに適用されるグループリスク管理規程を定め、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスク分類ごとの主管部門及び対策委員会等の体制を整える。(5)取締役は、グループ会社において、法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、その是正を図る。(6)グループ会社の取締役の職務の執行は、監査役の監査対象とし、法令及び定款に違反する行為その他コンプライアンス上問題がある行為を発見した場合は、監査役は、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。７.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役から補助すべき使用人を求められた場合は、執行部門から独立した内部監査部門の構成員から補助すべき使用人を配置する。８.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　監査役を補助すべき使用人は、取締役からの独立性が確保されるものとし、当該使用人はその所属する取締役の指揮命令を受けることなく、監査役の指揮命令に従うものとする。９.取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。また、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(2)内部監査部門は、監査の結果について監査役に報告を行う。(3)監査役は、取締役会などの経営に係る重要な会議に出席するとともに年間監査計画に基づき、各部署への往査、代表取締役への助言及び会計監査人との随時の意見交換などを行うことができる。10.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に徹底する。11.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制(1)当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。(2)取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。(3)監査役は、それらの整備及び運用状況を監視し検証できるものとする。13.反社会的勢力排除に向けた体制及び整備　反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。万が一、当社がこのような団体・個人から不当要求等を受けた場合には、経営管理部を対応統括部署とし、事案により関係部門と協議し対応するとともに、警察関係機関とも連携する等組織的に対応する。②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、上記の業務の適正を確保する体制のために「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定しており、それに基づく運用状況の概要は以下のとおりであります。１.実施体制　当社は、コンプライアンス経営の根幹として経営理念及び行動基準を策定しており、それに基づく各規程・細則等を制定し実施しております。　具体的な実施については、部門毎の業務分掌、決裁基準及び稟議規程等を設けてその適切な運営を実施しております。　各規程・細則は、社内イントラネットを通じて全従業員に周知し、実効性を確保しており、かつ、グループ子会社については、「関係会社管理規程」及び「グループ会社リスク管理規程」等に基づき適正な業務の実施を確保しております。２.監査体制　執行部門から独立した社長直轄の内部監査室により、全事業部門を監査対象とし、適正な業務の実施につきモニタリングしております。　監査役は、取締役会及び経営会議等のすべての会議に出席し、かつ、内部監査室及び会計監査人とも連携し、法令等の遵守及び適正な業務の実施の確保に努めております。連結株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2,687,0784,340,56013,942,575△483,56920,486,645当連結会計年度変動額新株の発行1,841,2261,841,2263,682,452剰余金の配当△652,216△652,216親会社株主に帰属する当期純利益1,736,9621,736,962自己株式の取得△4,406△4,406自己株式の処分333,375233,869567,245非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1,4441,444株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計1,841,2262,176,0461,084,746229,4625,331,481当連結会計年度末残高4,528,3046,516,60715,027,322△254,10625,818,127その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高1,082,25926173,2448,8411,164,607－21,651,252当連結会計年度変動額新株の発行－3,682,452剰余金の配当－△652,216親会社株主に帰属する当期純利益－1,736,962自己株式の取得－△4,406自己株式の処分－567,245非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－1,444株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△96,391△1,02530,59583,77316,9516,58623,537当連結会計年度変動額合計△96,391△1,02530,59583,77316,9516,5865,355,019当連結会計年度末残高985,867△763103,83992,6151,181,5586,58627,006,272（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。連結注記表1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況連結子会社の数21社連結子会社の名称イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社、アプロス株式会社、スペラファーマ株式会社、岩城製薬佐倉工場株式会社、メルテックス香港社、東海メルテックス株式会社、東京化工機株式会社、台湾メルテックス社、メルテックスアジアパシフィック社、メルテックスアジアタイランド社、美緑達科技（天津）有限公司、メルテックスコリア社、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman）、スペラネクサス株式会社、マルマンＨ＆Ｂ株式会社、アステナハートフル株式会社、JITSUBO株式会社、奥能登SDGs投資事業有限責任組合マルマンＨ＆Ｂ株式会社については、当連結会計年度において当社が新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。JITSUBO株式会社については、当連結会計年度において当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。アステナハートフル株式会社については、当連結会計年度において当社が新たに設立したため、連結の範囲に含めております。奥能登SDGs投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において当社が同組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当社は2021年６月１日付で持株会社体制へ移行し、当社はイワキ株式会社からアステナホールディングス株式会社に商号変更するとともに、イワキ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号変更しております。②非連結子会社の状況非連結子会社の名称株式会社イワキ総合研究所連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況持分法適用の会社の数関連会社１社会社の名称ボーエン化成株式会社　ボーエン化成株式会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況会社の名称株式会社イワキ総合研究所持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちスペラファーマ株式会社及びJITSUBO株式会社の決算日は３月31日、美緑達科技（天津）有限公司、弘塑電子設備（上海）有限公司、Tokyo Kakoki Co.,Ltd.（Cayman）は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。　また、奥能登SDGs投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、仮決算を行わずに同組合の直近の四半期決算日である2021年9月30日時点の計算書類を基礎としております。　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）時価のないもの主として移動平均法による原価法ロ．デリバティブ時価法ハ．たな卸資産商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。　ただし、一部の連結子会社では定額法を採用しております。　また、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　 10～65年機械装置及び運搬具　　　 ５～８年工具、器具及び備品　　　５～20年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。のれん　　　　　　　　　 7～20年技術資産　　　　　　　 15～20年顧客関連資産　　　　　 10～13年ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ハ．返品調整引当金　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。ニ．製品保証引当金　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。ホ．株式報酬引当金　当社及び当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。④退職給付に係る会計処理の方法　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。イ．退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。ハ．小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。⑥重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　　　為替予約取引　ヘッジ対象　　　外貨建金銭債権債務ハ．ヘッジ方針　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的とし、通常の取引の範囲内において為替予約取引を実施しております。ニ．ヘッジ有効性評価の方法　「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。⑦消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。2.追加情報(1) 取締役向け株式報酬制度　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び当社子会社３社（イワキ株式会社及び岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する信託型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。① 取引の概要　役員報酬ＢＩＰ信託は、本信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、対象取締役に交付及び給付するものです。② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、220,716千円及び644千株であります。(2) 従業員持株ＥＳＯＰ信託　当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。① 取引の概要　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。　当社が「アステナグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、32,212千円及び95千株であります。③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度末　18,400千円(3) 新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて　政府による新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められたことより、徐々にではありますが、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による当社グループの事業活動への影響は依然として不確定ではありますが、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。　なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。マルマンH&B株式会社のれん156,763千円顧客関連資産240,000千円JITSUBO株式会社のれん505,588千円技術資産185,727千円のれん4,394,812千円（資産合計の6.9％）技術資産542,329千円（資産合計の0.9％）顧客関連資産2,183,926千円（資産合計の3.4％）3.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。4.重要な会計上の見積りに関する注記(1) 企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産（無形資産）の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上された金額当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法　企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合日における時価を算定しております。　また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却年数はその効果が及ぶ期間に基づき決定しております。ロ．主要な仮定　将来の事業計画を基礎として、マルマンH&B株式会社の取得に関する顧客関連資産の測定については既存顧客の売上減少率、JITSUBO株式会社の取得に関する技術資産の測定については技術資産の陳腐化等を織り込んで、無形資産の時価算定を行っております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、技術資産の陳腐化率等については経営者の主観的な判断が伴い、また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや投資の合理的な回収期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。(2) 技術資産及び顧客関連資産（無形資産）並びにのれんの減損兆候の判断① 当連結会計年度の連結計算書類に計上された金額② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法　無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位及び無形資産を含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。　減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。ロ．主要な仮定　多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された繰延税金資産423,226千円(1)有形固定資産の減価償却累計額16,814,552千円当座借越極度額及びコミットメントラインの総額12,550,000千円借入実行残高8,000,000差引額4,550,000事業計画に基づいて実施しております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上された金額② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報イ．算出方法　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。ロ．主要な仮定　将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。5.連結貸借対照表に関する注記(2)当座借越契約及びコミットメントライン契約　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。①年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を、それぞれ下回らないこと。②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。(3)シンジケーション方式による金銭消費貸借契約　　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は5,397,500千円であり、財務制限条項が付されております。主な条項は次のとおりであります。①2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。②2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。③2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降（2022年１月20日付け変更契約締結により対象期間が2021年11月期で終了しております。）の各本決算期における連結のグロス・レバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。普通株式40,630,087株株式の種類普通株式配当金の総額304,380千円１株当たり配当額9円基準日2020年11月30日効力発生日2021年2月25日株式の種類普通株式配当金の総額347,835千円１株当たり配当額９円基準日2021年５月31日効力発生日2021年８月６日株式の種類普通株式配当金の総額365,574千円配当の原資利益剰余金１株当たり配当額９円基準日2021年11月30日効力発生日2022年２月28日6.連結損益計算書に関する注記たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額等　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した103,068千円を売上原価に含めております。7.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等イ．2021年２月24日開催第81回定時株主総会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式636,982株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式202,700株に対する配当金7,557千円が含まれております。ロ．2021年７月９日開催取締役会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式636,982株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,500株に対する配当金7,114千円が含まれております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　2022年２月25日開催第82回定時株主総会において次のとおり付議いたします。（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式644,482株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式95,900株に対する配当金6,663千円が含まれております。8.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性、流動性の高い有価証券等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）① 現金及び預金10,927,06110,927,061－② 受取手形及び売掛金13,542,40313,542,403－③ 電子記録債権3,171,1233,171,123－④ 未収入金692,012692,012－⑤ 投資有価証券 その他有価証券2,530,5172,530,517－資産　計30,863,11930,863,119－① 支払手形及び買掛金8,851,8438,851,843－② 電子記録債務3,265,9063,265,906－③ 短期借入金8,000,0008,000,000－④ 未払費用2,790,1092,790,109－⑤ 未払法人税等875,499875,499－⑥ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）6,865,9006,863,649△2,250負債　計30,649,25830,647,007△2,250デリバティブ取引(894)(894)－②金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用は、１年以内の支払期日であります。　短期借入金は運転資金のみに係る資金調達であります。また、長期借入金は主にスペラファーマ株式会社の全株式取得に係る資金調達であります。ヘッジの有効性の評価方法については、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　(4) 会計方針に関する事項　⑥　重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(2)金融商品の時価等に関する事項　2021年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。※デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合に（　）で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権、④ 未収入金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑤ 投資有価証券　株式について取引所の価格によっております。負債① 支払手形及び買掛金、② 電子記録債務、③ 短期借入金、④ 未払費用、⑤未払法人税等　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑥ 長期借入金（１年以内返済予定を含む）　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式410,033関係会社株式672,301１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,927,061－－－受取手形及び売掛金13,542,403－－－電子記録債権3,171,123－－－未収入金692,012－－－合　計28,332,601－－－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,053,4001,035,000985,000835,000735,0002,222,500(1)１株当たり純資産額677円09銭(2)１株当たり当期純利益46円86銭定しております。また、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された時価に基づき算定しております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑤ 投資有価証券」には含めておりません。３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額9.１株当たり情報に関する注記（注）１.「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数「役員報酬ＢＩＰ信託」644千株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」95千株）２.「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数「役員報酬ＢＩＰ信託」637千株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」147千株）10.企業結合に関する注記(1)取得による企業結合　当社は、2020年11月19日開催の当社取締役会において、マジェスティゴルフ株式会社（以下「マジェスティゴルフ」といいます。）が保有するマルマンＨ＆Ｂ株式会社（以下「マルマンＨ＆Ｂ」といいます。）の全株式を取得し、マルマンＨ＆Ｂを完全子会社とすることを決議したことを受けて、同日付でマジェスティゴルフとの間で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2020年12月18日付で同社の全株式を取得いたしました。取得の対価現金1,000,000千円取得原価1,000,000千円① 企業結合の概要イ．被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：マルマンＨ＆Ｂ株式会社事業の内容：各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・開発・販売ロ．企業結合を行った主な理由　当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余年間を通して、ヘルスケア及びファインケミカルのドメインを核に化粧品・機能性食品・化学品の分野へ展開を図り、現在ではＣＭＣ研究開発から原料製造、小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しております。ＨＢＣ(Health& Beauty Care)・食品事業においては、化粧品や食品、機能性食品の原料を製造企業へ販売する商社機能や薬局・薬店やドラッグストア向けに一般用医薬品や雑貨を卸売販売する機能、さらには自社企画化粧品の通信販売をおこなうダイレクトマーケティングの機能を有しております。　一方、マルマンＨ＆Ｂにおきましては健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えており、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有しております。　今般の当社のマルマンＨ＆Ｂの完全子会社化については、ＨＢＣ・食品事業のバリューチェーンにおいて高い補完性・親和性があり、ダイレクトマーケティング事業の拡大が期待できます。さらには当社グループの経営資源・事業基盤を提供・活用する等により、両社におけるシナジーの創出ができるものと確信しております。ハ．企業結合日2020年12月18日（みなし取得日 2020年12月31日）二．企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得ホ．結合後企業の名称マルマンＨ＆Ｂ株式会社へ．取得する議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　―％取得後議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％ト．取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得することによります。② 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間2021年１月１日から2021年11月30日まで③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳④ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　21,906千円⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間イ．発生したのれんの金額156,763千円ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。⑥ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却流動資産1,425,611千円固定資産260,527千円資産合計1,686,138千円流動負債779,252千円固定負債63,649千円負債合計842,902千円主要な種類別の内訳金額加重平均償却期間顧客関連資産240,000千円10年⑦ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳⑧ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間(2)取得による企業結合　当社及び当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、スペラファーマ）は、2021年４月７日付のそれぞれの取締役会において、スペラファーマが、JITSUBO株式会社（以下、JITSUBO）の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、これに基づいて、スペラファーマは2021年４月30日付で同社の全株式を取得いたしました。① 企業結合の概要イ．被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：JITSUBO株式会社事業の内容：ペプチド合成法Molecular Hiving™ の開発、ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンスロ．企業結合を行う主な理由　当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、製薬業界に資するため、医薬品原薬の製造法開発・製造・販売から医薬品開発・販売までのバリューチェーンを手広く手掛けております。特に、医薬品原薬並びに医薬品の開発においては、連結子会社であるスペラファーマが主にＣＭＣ（Chemistry, Manufacturing and Control）に関する研究開発、製造分野で内外の製薬企業、ベンチャー企業及びアカデミアに対して様々なソリューションを提供しております。　一方、JITSUBOは、ペプチド合成に関して低価格・高品質かつ環境フレンドリーな独自の合成技術であるMolecular Hiving™ 法を活かしたペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転、原薬の受託製造及び技術のライセンス等を行っており、当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業と高い補完性・親和性があります。　今般のスペラファーマによるJITSUBOの子会社化により、当社グループの医薬品ＣＭＣ関連リソースの活用による更なる技術展開、当社の医薬品及び化粧品関連事業におけるバリューチェーンの充実（低分子化合物医薬から中分子化合物（例：ペプチド）医薬への広がり）といったシナジーの創出を目指してまいります。ハ．企業結合日2021年４月30日二．企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得ホ．結合後企業の名称JITSUBO株式会社へ．取得する議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　―％取得後議決権比率　　　　　　　　　　　　　100％ト．取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるスペラファーマが現金を対価として、株式を取得することによります。② 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2021年５月１日から2021年11月30日まで取得の対価現金1,000,000千円取得原価1,000,000千円流動資産128,833千円固定資産511,012千円資産合計639,846千円流動負債34,490千円固定負債110,945千円負債合計145,435千円主要な種類別の内訳金額加重平均償却期間技術資産185,727千円15年③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳④ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　58,629千円⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間イ．発生したのれんの金額505,588千円ロ．発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。⑥ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却⑦ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳⑧ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間(3)共通支配下の取引等　当社は、2021年１月22日開催の取締役会において承認された、当社と当社の100％子会社３社との吸収分割契約、当社の100％子会社間での吸収分割契約並びに当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラファーマ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2021年６月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。　また、同日付で、当社はイワキ株式会社からアステナホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、イワキ分割準備株式会社はイワキ株式会社に商号を変更しております。① 持株会社体制への移行の背景と目的　当社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”)の達成に向けて事業に取り組んでおります。中長期ビジョンの達成に向けて、ここ数年でいくつかのＭ＆Ａを行うなど、事業の拡大を進める中で、より機動的なグループ経営を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。　持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ全体の戦略を統括し、事業をおこなう各子会社に対して最適な資源配分を進め、それぞれの事業が与えられた権限の中で効率的に事業展開を推進することで、更なる企業価値向上に努めてまいります。② 取引の概要１．当社と100％子会社間での会社分割イ．結合当事企業及び対象となる事業の内容（イ）分割会社イワキ株式会社（当社）（ロ）承継会社スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、イワキ分割準備株式会社（ハ）対象となる事業の内容当社のファインケミカル事業、医薬事業のうち医療用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業ロ．企業結合日2021年６月１日ハ．企業結合の法的形式当社を吸収分割会社として、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割なお、本件吸収分割は、いずれも分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。また、当社を吸収分割会社として、イワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、承継会社であるイワキ分割準備株式会社において会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、イワキ分割準備株式会社の株主総会における吸収分割契約の承認を経ずに行われております。二．結合後企業の名称アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）イワキ株式会社（イワキ分割準備株式会社から商号変更）スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。２．当社の100％子会社間における会社分割イ．結合当事企業及び対象となる事業の内容（イ）分割会社岩城製薬株式会社（ロ）承継会社スペラネクサス株式会社（ハ）対象となる事業の内容ファインケミカル事業ロ．企業結合日2021年６月１日ハ．企業結合の法的形式岩城製薬株式会社を吸収分割会社とし、スペラネクサス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割二．結合後企業の名称スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。３．当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラファーマ株式会社における会社分割イ．結合当事企業（イ）分割会社イワキ株式会社（当社）、岩城製薬株式会社（ロ）承継会社スペラファーマ株式会社ロ．企業結合日2021年６月１日ハ．企業結合の法的形式当社及び岩城製薬株式会社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割なお、当社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。二．結合後企業の名称アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。取得の対価現金568,515千円取得原価568,515千円③ 実施した会計処理の概要　本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。11.重要な後発事象に関する注記連結子会社による事業譲受　当社の連結子会社であるイワキ株式会社（以下、「イワキ」という。）は、2021年９月10日付の取締役会において、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業（以下、「対象事業」という。）を譲り受けることを決議したことを受けて、2021年９月28日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で対象事業を譲り受けました。（1）事業譲受の概要① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容譲受先企業の名称：株式会社住建情報センター譲受事業の内容：ヘルスケア事業② 事業譲受を行う主な理由　当社グループであるイワキ及びその関連会社は、ヘルス＆ビューティーケア、ライフサイエンス、食品及び化粧品に関わる原料から製品まで、健康の回復・維持・向上に貢献するサービス及び製品を幅広く提供しております。新型コロナウイルス感染症まん延に伴う生活様式の変化によるＥコマース市場の拡大とセルフヘルスケア市場の需要増により、ダイレクトマーケティング事業領域の市場は好調に推移しておりますが、新中長期ビジョンで示された領域特化型のネットワーク構築を担うイワキのダイレクトマーケティング事業においては、積極的な投資とスピード感を持った事業の成長を課題としております。　今般の対象事業の譲り受けにより、高付加価値製品群及び顧客リストの獲得によるダイレクトマーケティング事業強化のスピードアップが期待できます。さらに、関連の通販化粧品会社との体制整備を通したシナジーとともに、グループワイドにおける皮膚・肌領域においても今後の高いシナジーが期待できます。③ 事業譲受日2021年12月１日④ 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（3）譲受事業の資産・負債の項目及び金額現時点では確定しておりません。（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。株主資本等変動計算書(2020年12月１日から2021年11月30日まで)(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資　本準備金その他資　本剰余金資　本剰余金合　計利　益準備金その他利益剰余金利　益剰余金合　計配　当積立金固定資産圧縮積立金別　途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,687,0784,319,9181,7434,321,661416,88870,000162,9622,309,0002,389,0945,347,945事業年度中の変動額新株の発行1,841,2261,841,2261,841,226－剰余金の配当△652,216△652,216固定資産圧縮積立金の取崩△13,64313,643－会社分割による減少△3,244,466△3,244,466当期純利益788,235788,235自己株式の取得－自己株式の処分333,375333,375－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計1,841,2261,841,226333,3752,174,601－－△13,643－△3,094,803△3,108,447当期末残高4,528,3046,161,144335,1186,496,262416,88870,000149,3182,309,000△705,7092,239,498株主資本評価・換算差額等純資産合　計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△484,76711,871,9171,064,6682611,064,93012,936,847事業年度中の変動額新株の発行3,682,4523,682,452剰余金の配当△652,216△652,216固定資産圧縮積立金の取崩－－会社分割による減少△3,244,466△3,244,466当期純利益788,235788,235自己株式の取得△4,406△4,406△4,406自己株式の処分233,869567,245567,245株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△97,131△261△97,392△97,392事業年度中の変動額合計229,4621,136,843△97,131△261△97,3921,039,450当期末残高△255,30413,008,760967,537－967,53713,976,298（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用