アステナホールディングス（8095） – 第82回定時株主総会招集ご通知

2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知表紙第82回 定時株主総会招集ご通知ご来場自粛・バーチャル株主総会ご活用のお願い□●新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会会場へはご来場されないようお願い申し上げます。□●本年はバーチャル株主総会を実施いたしますので、是非インターネット経由でご出席ください。当日の議決権行使及びご質問等は、当社指定のウェブサイトにおいても受け付け可能です。□●詳細は、３～５ページをご参照ください。□●議長を含め、すべての出席役員は、インターネットを通じた遠隔からの出席となります。□●会場におけるお土産の配布はございません。　開催日時2022年２月25日（金曜日）午前10時場所東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号本社８階会議室議案第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役８名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件第５号議案取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件目次第82回定時株主総会招集ご通知1株主総会参考書類8(添付書類)事業報告26連結計算書類52計算書類54監査報告56アステナホールディングス株式会社証券コード：80952022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知狭義招集株 主 各 位証券コード 80952022年２月9日東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号アステナホールディングス株式会社代表取締役社長岩城　慶太郎■1 日　　時2022年２月25日（金曜日）午前10時■2 場　　所東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号本社8階会議室※前回の会場から変更になっております。※ご来場されないようお願い申し上げます。■3 目的事項報告事項1.第82期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件2.会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役８名選任の件第４号議案　補欠監査役１名選任の件第５号議案　取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式　　　　　　報酬改定の件 ■4 議決権行使についてのご案内３ページに記載の「インターネット（バーチャル株主総会）出席のご案内」及び６ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。第82回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第82回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルスの影響により、この先も、まだまだ不透明な状況が続くことに鑑み、慎重に検討いたしました結果、株主の皆様の感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、下記の会場にて開催させていただく一方、ライブ中継をご視聴いただきながらインターネットで出席する方法によるバーチャル株主総会を実施いたします。　株主の皆様におかれましては、本株主総会では、インターネットで出席する方法によるか、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場されないようご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。※会場におけるお土産の配布はございません。　なお、後記のとおり、株主様からは事前に質問を受け付けたうえで、株主の皆様のご関心が高い事項については、本株主総会でご説明し、後日、その内容を当社グループウェブサイトに掲載させていただきます。敬　具記以　上1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知狭義招集■● 当日会場へご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。■● 株主総会参考書類・事業報告・連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社グループウェブサイトに掲載させていただきます。■● 本招集ご通知において添付すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社グループウェブサイトに掲載しております。①　事業報告の業務の適正を確保するための体制②　連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告に含まれております。また、上記②及び③は、監査報告の作成に際して、会計監査人及び監査役が監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。当社グループウェブサイト（https://www.astena-hd.com/）22022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知株主総会当日の運営インターネット出席の受付方法①当社指定のウェブサイトに接続②ＩＤ（株主番号）、パスワード（郵便番号）をご入力のうえログイン ※ハイフン不要③株主様専用ページにて「インターネット出席を申し込む」ボタンを押下インターネット（バーチャル株主総会）出席のご案内(1)インターネット（バーチャル株主総会）出席　開催日当日に当社指定のウェブサイトを通じ、ライブ中継をご視聴いただきながら、議決権を行使することが可能です。実際に株主総会会場へお越しいただく場合と同様に、会社法上、株主総会に「出席」したものとして取り扱われます。※インターネット出席には事前のお申込みが必要です。　申込受付期間：2022年２月9日（水曜日）～2022年２月24日（木曜日）午後５時30分(2)開催日当日の出席方法　2022年２月25日（金曜日）の開催日当日、午前９時50分までを目安に当社指定のウェブサイトにアクセスしてください。(3)議決権行使について　当社指定のウェブサイトより、決議事項の採決時に議決権を行使いただけます。　なお、事前に書面又はインターネットにて議決権行使を行うことも可能ですが、事前に議決権行使いただいたうえで、開催日当日にインターネット出席をされ、採決に参加した時点で、事前の議決権行使の効力は失われるものといたします。　また、事前に議決権を行使いただいたうえで、インターネット出席をされたものの、採決に参加せず、議決権の行使がされなかった場合には、棄権として取り扱うことといたします。つきましては、インターネット出席をされましたら必ず議決権の行使をお願いいたします。(4)代理人による議決権行使について　インターネット出席は、株主様ご本人に限定しております。代理人による出席を希望される株主様は、法令及び定款の定めに従い、当日会場出席される株主様１名に委任いただきますようお願いいたします。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知株主総会当日の運営事前質問受付方法①当社指定のウェブサイトに接続②ＩＤ（株主番号）、パスワード（郵便番号）をご入力のうえログイン ※ハイフン不要③株主様専用ページにて「事前質問を行う」ボタンを押下④ご質問を入力のうえ、事前質問を送信※株主様専用ページからのご質問は、お一人様3問まで（300字以内で入力）とさせていただきます。(5)事前質問について　当社指定のウェブサイトより、事前にご質問をお受けいたします。　受付期間：2022年２月9日（水曜日）～2022年２月24日（木曜日）午後５時30分　なお、事前質問において株主の皆様のご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答させていただく予定ですが、ご質問の全てを株主総会当日に回答することはいたしかねる場合がある点、併せてご了承のほどお願いいたします。(6)質問について　インターネット出席の株主様も、当日インターネットを通じて質問をすることができます。　なお、ご質問は、株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。個別の案件に対する質問や個人的な攻撃等の株主総会の目的事項に関係のない質問を送信したりするなど、議事の進行やシステムの安定的な運営に支障があると判断した場合には、議長又は議長の指揮命令に従いシステムを管理する事務局の判断により、当社から当該インターネット出席株主様との通信を強制的に途絶させていただく場合がございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。※株主様専用ページからのご質問は、お一人様３問まで（300字以内で入力）とさせていただきます。　ご質問の全てを株主総会当日に回答することはいたしかねる場合がある点、併せてご了承のほどお願いいたします。42022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知株主総会当日の運営ご視聴に関するお問い合わせ電話番号：０３－４５０３－６５８１受付期間：2022年２月24日（木曜日）午前９時～午後９時2022年２月25日（金曜日）午前９時～株主総会終了まで(7)その他注意事項・インターネット出席に対応している言語は日本語のみとなります点、ご了承ください。・通信障害等の影響により、株主様がインターネット出席できない場合や議決権等を行使できない場合がございます。当社として、合理的な範囲で通信障害等への対策は行いますが、通信障害等によってインターネット出席された株主様が被った不利益に関しては一切の責任を負いかねますことあらかじめご了承のほどお願い申し上げます。・インターネット出席用のＵＲＬ、ＩＤ及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音・録画・公開等することは、固くお断りさせていただきます。・当社がやむを得ないと判断した場合、インターネット出席の内容を一部変更又は中止とさせていただく場合がございます。・書面で議決権を行使される株主様でインターネット出席をされる場合は、あらかじめ株主番号をお控えいただきますようお願い申し上げます。・動議については、インターネット出席の株主様も提出することができます。開催日当日のご来場について　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会会場へのご来場はされないよう、お願い申し上げます。　なお、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会会場においては以下の方針とさせていただきます。ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。・お席の間隔を広くとるため、十分な席数が確保できない可能性がございます。・ご入場前に検温をさせていただき、37.5度以上の発熱が確認された場合、ご入場をお断りする場合がございます。・会場内では、必ずマスクのご着用をお願いいたします。・当日の運営スタッフは最小限にて対応させていただきます。・お土産配布は取りやめさせていただきます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知議決権行使等についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合①インターネット出席の場合　３～５ページをご参照ください。②会場でのご出席の場合　同封の議決権行使書用紙を会場　受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年２月25日（金曜日）午前10時2022年２月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで2022年２月24日（木曜日）午後５時30分入力完了分までウェブサイトのメンテナンス作業のための取り扱い休止期間2022年２月11日（金曜日・祝日）午前５時～2022年２月14日（月曜日）午前５時議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、４、5号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対の場合「否」の欄に〇印第３号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対の場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者を反対される場合「賛」の欄に〇印をし、反対される候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。62022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知インターネット等による議決権行使のご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　9：00～21：00）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更される場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※操作画面はイメージです。ウェブサイトのメンテナンス作業のための取り扱い休止期間2022年２月11日（金曜日・祝日）午前５時～2022年２月14日（月曜日）午前５時機関投資家の皆様へ　議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知剰余金処分の件第１号議案剰余金の処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき９円00銭（年間配当金は１株につき18円00銭）配当総額365,574,294円剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日株主総会参考書類議案及び参考事項　当社は、更なる事業の成長と企業価値の向上に努めていくとともに、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた配当政策を実施していくことを基本方針といたしております。　この方針のもと、当期の期末配当は以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項82022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更の件第２号議案定款一部変更の件１．提案の理由(1)株主総会の招集について　当社は、遠隔地の株主様など多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図り、また、新型コロナウイルス感染症等の感染症への対策にも資することで、株主様の利益を確保するため、完全電子化による株主総会（完全オンライン株主総会）を開催することができるよう、定款変更を行うものであります。　なお、本変更の効力は、2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に基づき、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。(2)株主総会資料の電子提供制度について「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。　①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。　②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。　③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。　④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案（招集）第13条　定時株主総会は、毎年２月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。（新設）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（招集）第13条　定時株主総会は、毎年２月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。（削除）２．変更の内容　変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）102022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案（電子提供措置等）（新設）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（新設）附則（効力発生日等）１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件第３号議案取締役８名選任の件候補者番号氏　名現在の地位及び担当等属　性1いわ岩 　き城 　けい慶た太ろう郎代表取締役社長再 任　2おお大 　もり森 　しん伸 　じ二常務取締役再 任　3あつ熱 　み海 　まさ正 　あき昭取締役再 任　4はた畑 　ざわ澤 　かつ克 　ひこ彦取締役再 任　5お越 　ち智 　たい大 　ぞう藏社外取締役再 任社 外独 立　6かわ川 　の野 　 　 　たけし毅社外取締役再 任社 外独 立　7に二の之みや宮 　よし義 　やす泰社外取締役再 任社 外独 立　8なか中 　がわ川 　ゆ有き紀こ子社外取締役再 任社 外独 立　　本総会終結の時をもって、現任の取締役８名は任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。なお、社外取締役候補者は４名となります。　取締役候補者は、次のとおりであります。122022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号1いわ岩 き城 　けい慶た太ろう郎（1977年11月17日生）所有する当社の株式数508,030株取締役在任年数15年取締役会出席状況19/19回　再 任　［略歴、当社における地位及び担当］ 2002年 5月アクセンチュア㈱入社 2005年 4月当社入社 2007年 2月当社取締役医薬品部門長 2009年 2月当社取締役 2009年 3月メルテックス㈱副社長 2009年 8月同社代表取締役社長 2015年 2月同社取締役会長 2015年 2月当社取締役副社長 2015年 12月当社取締役副社長食品事業部長兼務 管理本部長 2016年 2月当社代表取締役副社長食品事業部長 2016年 6月太陽ホールディングス㈱社外取締役 2017年 1月岩城製薬㈱取締役会長（現任） 2017年 2月当社代表取締役社長食品事業部長 2017年 12月当社代表取締役社長管理本部長 2020年 2月当社代表取締役社長 2021年 2月当社代表取締役社長ＣＥＯ 2022年 1月当社代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］岩城製薬㈱取締役会長取締役候補者とした理由　当社営業全般を熟知するとともに、当社グループ会社の経営経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の中枢である中期経営計画の策定及び計画の遂行に強いリーダーシップを発揮し、経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号2おお大 もり森 　しん伸 じ二（1963年３月14日生）所有する当社の株式数125,162株取締役在任年数10年取締役会出席状況19/19回　再 任　［略歴、当社における地位及び担当］ 1981年 4月当社入社 2006年 10月当社福岡支店長 2009年 3月当社経営管理室長 2011年 3月当社執行役員経営企画部長 2012年 2月当社取締役経営企画部長 2015年 2月当社常務取締役医薬品部門長 2015年 12月当社常務取締役ＨＢＣ事業部長兼務 製品企画部長 2016年 6月当社常務取締役ＨＢＣ事業部長 2016年 12月アプロス㈱取締役 2017年 12月当社常務取締役ＨＢＣ事業部長兼務 食品事業部長 2019年 12月当社常務取締役ＨＢＣ・食品事業部長兼務 化粧品原料部長 2020年 2月当社常務取締役ＣＨＲＯ兼務 経営管理担当 2021年 2月当社常務取締役ＣＨＲＯ 2021年 6月イワキ㈱取締役（現任） 2022年 1月当社常務取締役（現任）［重要な兼職の状況］イワキ㈱取締役取締役候補者とした理由　当社入社以来、営業部門や管理部門等幅広い分野に携わり、その豊富な経験と実績に基づき、経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。142022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号3あつ熱 み海 　まさ正 あき昭（1960年２月２日生）所有する当社の株式数52,007株取締役在任年数10年取締役会出席状況19/19回　再 任　［略歴、当社における地位及び担当］ 1982年 4月当社入社 2004年 12月当社経理部長 2011年 3月当社執行役員経理部長 2012年 2月当社取締役経理部長 2015年 12月当社取締役経理財務部長 2017年 2月メルテックス㈱監査役（現任） 2020年 2月当社取締役経理財務担当兼務 経理財務部長 2020年 7月岩城製薬佐倉工場㈱取締役 2021年 2月当社取締役ＣＦＯ 2022年 1月当社取締役 兼務 経理部長（現任）［重要な兼職の状況］メルテックス㈱監査役取締役候補者とした理由　経理財務部門での長年の経験で培った財務及び会計に関する高い専門性に基づき、経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号4はた畑 ざわ澤 　かつ克 ひこ彦（1968年２月15日生）所有する当社の株式数18,093株取締役在任年数２年取締役会出席状況19/19回　再 任　［略歴、当社における地位及び担当］ 1992年 4月丸紅㈱入社 2001年 7月ＪＰモルガン証券会社入社 2011年 5月バークレイズ・キャピタル証券㈱ヘルスケア・化学セクターカバレッジ責任者 2015年 11月武州製薬㈱上席執行役員事業戦略本部長 2017年 7月スペラファーマ㈱取締役副社長 2018年 12月当社執行役員医薬・ＦＣ副事業部長 2019年 2月当社上級執行役員医薬・ＦＣ事業部長 2019年 12月当社上級執行役員ファインケミカル事業部長兼務 医薬事業部長 2020年 2月当社取締役常務執行役員ファインケミカル事業部長 2020年 3月スペラファーマ㈱取締役 2020年 4月当社取締役ＣＳＯ 2021年 2月岩城製薬㈱取締役（現任） 2021年 4月JITSUBO㈱取締役（現任） 2021年 10月スペラファーマ㈱代表取締役会長（現任） 2021年 12月岩城製薬佐倉工場㈱取締役（現任） 2022年 1月当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］岩城製薬㈱取締役JITSUBO㈱取締役スペラファーマ㈱代表取締役会長岩城製薬佐倉工場㈱取締役取締役候補者とした理由　総合商社での実務経験を有し、また金融業界をはじめ、医薬品業界にも長年にわたり携わっており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の意思決定と監督を適切に遂行していることから、引き続き取締役候補者といたしました。162022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号5お越 ち智 　たい大 ぞう藏（1946年２月26日生）所有する当社の株式数11,900株社外取締役在任年数７年取締役会出席状況19/19回　再 任社 外独 立　［略歴、当社における地位及び担当］ 1970年 4月ソニー商事㈱入社 1980年 3月ソニー㈱転籍 1981年 10月Sony Corporation of America（米国法人）Representative, Corporate Financial Communications 1986年 8月ベーリンガーマンハイム山之内㈱入社 1989年 8月㈱アイ・アールジャパン取締役副社長 1997年 9月㈱フィナンシャルメディア代表取締役社長 2009年 6月㈱アドバネクス社外監査役 2009年 6月リバーエレテック㈱社外監査役 2013年 3月共同ピーアール㈱監査役 2015年 2月当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］無し社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　会社経営及びＩＲコンサルティングに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合、コーポレート・ガバナンス諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の適正な企業統治体制の構築・運用における監督機能を主導していただく予定です。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号6かわ川 の野 　たけし毅（1953年２月27日生）所有する当社の株式数9,200株社外取締役在任年数６年取締役会出席状況19/19回　再 任社 外独 立　［略歴、当社における地位及び担当］ 1976年 4月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1999年 9月㈱ニューオータニ（現 ㈱ニュー・オータニ）出向 2000年 6月㈱ニューオータニ（現 ㈱ニュー・オータニ）取締役経営管理室長 2001年 4月㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）退行 2001年 4月㈱ニューオータニ（現 ㈱ニュー・オータニ）転籍 2008年 6月㈱ニューオータニ（現 ㈱ニュー・オータニ）代表取締役経営管理室長 2008年 6月㈱大谷工業取締役 2012年 6月㈱ニュー・オータニ常勤監査役 2012年 6月㈱大谷工業取締役副会長 2014年 7月㈱ヒット社外取締役（現任） 2016年 2月当社社外取締役（現任） 2017年 7月㈱三宅建築設計事務所社外取締役（現任） 2018年 2月㈱メガカリオン社外監査役 2020年 10月㈱メガカリオン取締役監査等委員（現任）［重要な兼職の状況］㈱ヒット社外取締役㈱三宅建築設計事務所社外取締役㈱メガカリオン取締役監査等委員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　金融業界での長年にわたる経験及び会社経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合、指名諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を主導していただく予定です。182022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号7に二の之みや宮 　よし義 やす泰（1957年12月15日生）所有する当社の株式数9,200株社外取締役在任年数３年取締役会出席状況19/19回　再 任社 外独 立　［略歴、当社における地位及び担当］ 1980年 4月藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社 1993年 2月Fujisawa USA,Inc.（米国法人）Assistant to the CEO 1998年 6月Fujisawa Canada,Inc.（カナダ法人）社長 2002年 3月AstraZeneca Global Headquarters（英国）Senior Advisor to Executive Vice President,International Sales & Marketingアストラゼネカ㈱日本法人 2005年 1月取締役ヴァイスプレジデントプライマリーケア事業本部長 2008年 10月アボットジャパン㈱取締役副社長兼務 コマーシャル部門長 2009年 11月エイエムオー・ジャパン㈱（Abbott Medical Optics)代表取締役社長 2013年 4月ノバルティスファーマ㈱代表取締役社長 2015年 1月Dynamic Consulting代表（現任） 2017年 11月㈱イノメディックス代表取締役社長（現任） 2017年 11月スター・プロダクト㈱社外取締役（現任） 2019年 2月当社社外取締役（現任） 2021年 3月同仁医薬化工㈱社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］Dynamic Consulting代表㈱イノメディックス代表取締役社長スター・プロダクト㈱社外取締役同仁医薬化工㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　医薬品業界での長年にわたる経験とともに、会社経営者としての実績を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただいていることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合、事業戦略諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の事業戦略における監督機能を主導していただく予定です。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件候補者番号8なか中 がわ川 　ゆ有き紀こ子（1964年6月3日生）所有する当社の株式数1,900株社外取締役在任年数１年取締役会出席状況16/16回　再 任社 外独 立　［略歴、当社における地位及び担当］ 1988年 4月三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行 1994年 7月三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）退行 2006年 10月東芝ジーイー・タービンサービス㈱人事部長 2010年 4月慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任） 2011年 4月早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究所（現任） 2014年 9月㈱Mizkan Holdings人事部長 2016年 4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 2018年 6月㈱エディオン社外取締役 2019年 3月ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役 2019年 6月日清食品ホールディングス㈱社外取締役（現任） 2021年 2月当社社外取締役（現任） 2021年 2月㈱マクロミル社外取締役（現任） 2021年 6月東邦亜鉛㈱社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］日清食品ホールディングス㈱社外取締役㈱マクロミル社外取締役東邦亜鉛㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　国内外での教育機関で教鞭をとられる等、人的資源管理・グローバル人材の育成に関する専門家として長年のビジネス経験と学識者としての実績を有しており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、社外取締役として経営に有用な意見をいただいていることから、引き続き、社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合、報酬諮問委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしていただく予定です。（注）1.中川有紀子氏の戸籍上の氏名は、シュライバー有紀子であります。2.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。3.取締役候補者越智大藏氏、川野毅氏、二之宮義泰氏及び中川有紀子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は越智大藏氏、川野毅氏、二之宮義泰氏及び中川有紀子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。4.当社は、越智大藏氏、川野毅氏、二之宮義泰氏及び中川有紀子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令に定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該契約を継続する予定です5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約によって塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。6.取締役中川有紀子氏の取締役会出席状況につきましては、取締役就任後に開催された取締役会16回を分母としております。202022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役選任の件氏　名ご承認後の地位及び担当企業経営財務会計人材開発ダイバーシティ法務・リスク管理産業のサステナビリティ技術のサステナビリティ社会のサステナビリティいわ岩 　き城 　けい慶た太ろう郎代表取締役社長○○○○○おお大 　もり森 　しん伸 　じ二常務取締役○○あつ熱 　み海 　まさ正 　あき昭取締役○〇はた畑 　ざわ澤 　かつ克 　ひこ彦取締役〇○〇○○お越 　ち智 　たい大 　ぞう藏社外取締役（独立役員）○○○○ かわ川 　の野 　 　 たけし 毅 社外取締役（独立役員）○○○○に二の之みや宮 　よし義 　やす泰社外取締役（独立役員）○○○○○○なか中 　がわ川 　ゆ有き紀こ子社外取締役（独立役員）○○○取締役に期待する分野（本議案ご承認後の経営体制）21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知補欠監査役選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件ふる古 かわ川 　かず和 のり典（1965年４月９日生）所有する当社の株式数0株　［略歴、地位］ 1989年 4月三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）入行 1995年 10月公認会計士2次試験合格 2002年 10月司法試験合格　司法研修所入所 2003年 3月三菱信託銀行㈱（現 三菱UFJ信託銀行㈱）退行 2004年 8月公認会計士3次試験合格 2004年 12月弁護士登録（東京弁護士会）シティユーワ法律事務所入所 2016年 1月シティユーワ法律事務所パートナー（現任） 2017年 5月ＳＩＡ不動産投資法人（現 Oneリート投資法人）補欠監督役員（現任）［重要な兼職の状況］シティユーワ法律事務所パートナーOneリート投資法人補欠監督役員補欠の社外監査役候補者とした理由　社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる公認会計士・弁護士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。　法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　補欠監査役候補者は、次のとおりであります。（注）1.補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。2.補欠監査役候補者は、社外監査役候補者であります。3.当社は、古川和典氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときの責任を、法令の定める限度までとする旨の責任限定契約を締結する予定であります。4.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契約によって塡補することとしております。なお、保険料は全額当社負担としております。古川和典氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。5.当社は、古川和典氏が社外監査役に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。222022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件第５号議案取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件　当社の取締役の報酬等の額は、2017年２月24日開催の第77回定時株主総会において、基本報酬については年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、また、当該報酬等の額とは別枠にて、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という）に対する信託型株式報酬として３事業年度の総額234百万円以内、譲渡制限付株式報酬として年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることにつき、それぞれご承認いただいております。また、2020年２月26日開催の第80回定時株主総会及び2021年２月24日開催の第81回定時株主総会において、信託型株式報酬制度の継続及び一部改定の決議をいただき、１事業年度の総額を100百万円以内としております。今般、各対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的として、本制度の内容を以下のとおり一部改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いいたします。 対象取締役に付与する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、従来の「３年間から10年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間」とすることの他必要な改定を行うことにつき、ご承認をいただきたく存じます。このほか、当社株価の変動その他の事情を踏まえ、譲渡制限期間の改定に合わせて、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年450,000株以内から年146,000株以内に変更するとともに、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額を年額70百万円以内から年額76百万円以内に変更いたします。本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、［当社の第82期事業報告45ページ］をご参照ください。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。また、本議案を原案どおりご承認いただいた場合、既に付与済みの譲渡制限付株式に関しても同様に譲渡制限期間を変更いたしたく存じます。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役４名）でありますが、第３号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。本議案が原案通り承認可決されますと、当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要は、次のとおりとなります。１．譲渡制限付株式の発行に伴う払込に関する事項対象取締役は、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件２．対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の数本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年146,000株を上限（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とし、本譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額は、年額76百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。３．対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式に関する事項当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。（１）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任後、最初に到来する３月１日の直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（２）退任時の取扱い対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（３）譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（４）組織再編等における取扱い上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と242022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬改定の件なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（５）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。（ご参考）当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の常務執行役員及び当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。以上25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況1企業集団の現況第81期（2020年11月期）第82期（2021年11月期）前連結会計年度比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）増減率売上高65,34172,3226,980増10.7％増営業利益2,0352,233197増9.7％増経常利益1,9682,420452増23.0％増親会社株主に帰属する当期純利益1,9831,736246減12.4％減ＲＯＥ9.4％7.1％2.3pt減24.5％減添付書類事業報告（2020年12月１日から2021年11月30日まで）(1)当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きは不透明であります。　このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの３か年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力してまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は723億２千２百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は22億３千３百万円（同9.7％増）、経常利益は24億２千万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千６百万円（同12.4％減）となりました。　なお、当社グループは、グループ中長期ビジョン（Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”）の達成に向けて事業に取り組んでおりますが、中長期ビジョンの達成に向けて、ここ数年でいくつかのＭ＆Ａを行うなど、事業の拡大を進める中で、より機動的なグループ経営を図るべく、2021年６月１日を効力発生日として持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「アステナホールディングス株式会社」に変更いたしました。　持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ全体の戦略を統括し、事業をおこなう各子会社に対して最適な資源配分を進め、それぞれの事業が与えられた権限の中で効率的に事業展開を推進することで、更なる企業価値向上に努めております。262022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況ファインケミカル事業＜主要な事業内容＞医薬品原料の製造及び販売並びにCMC研究開発第81期（2020年11月期）21,45622,933第82期（2021年11月期）（単位：百万円）売上高　医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する外出制限やマスク・手洗い等の予防対策実施の結果、病院における診療数及び処方量が落ちた事により、各医薬品メーカーの製品・原料在庫が動かず厳しい状況となっております。　このような状況のもと、販売面は、ジェネリック原薬及び新規医薬用中間体の販売強化に注力し、中分子医薬分野を重点市場と捉え、海外商材提案、原材料新規開発等を展開いたしました。また製造面は、収益改善を目的とした製造販売中止と価格改定を推進いたしました。その結果、国内市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般用医薬品のインバウンド需要の減少や、ジェネリック処方患者数の減少等の影響があったものの、業績への影響は軽微であり、またジェネリック用途での新製品用大型原薬の採用等があり、堅調に推移いたしました。一方、海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特にインドネシア向けの販売製品が当連結会計年度後半より鈍化しております。また、電子・機能材料の製造・販売は需要の減少が続き、厳しい状況で推移いたしました。これらの結果、売上は堅調に推移したものの、利益は厳しい状況で推移いたしました。　医薬品ＣＤＭＯ市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の訪問制限や、感染リスクの懸念による被験者確保の難航により、一部の顧客において医薬品開発に遅れや変更、開発体制の見直しが生じている状況となっております。　このような状況のもと、顧客の要望に的確に応えることを目的として、営業体制の再構築による営業力の向上を図るとともに、新技術の開発等のサービス拡充に努めてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響による製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響により、受注及び売上において減少影響があったものの、その影響は軽微となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じることにより、稼働を落とさず安定的なサービスを提供する事を実現してまいりました。これらの結果、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。　以上により、当事業全体の売上高は229億３千３百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は13億８千６百万円（同15.2％増）となりました。売上高構成比31.7%　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022/02/02 8:13:24 / H1808249_アステナホールディングス株式会社_招集通知当事業年度の事業の状況医薬事業＜主要な事業内容＞医薬品の製造及び販売第81期（2020年11月期）10,647第82期（2021年11月期）12,452（単位：百万円）売上高　医療用医薬品市場におきましては、昨年10月と本年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制の影響やジェネリック医薬品市場における政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなり事業環境の厳しさが増す一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いています。　このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制の下、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局、医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、訪問先は一部の開業医など限定的となりました。他方、美容医療分野においては、美容クリニック顧客向けのＥコマース拡大に注力いたしました。その結果、医療用医薬品分野では、度々の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制やＭＲの限定的情報提供活動に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う工場稼働率の低下や生産調整、海外原料の入荷遅延など苦しい状況にありましたが、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤、男性型脱毛治療薬や消毒剤の販売は好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、新型コロナウイルス対策向けうがい薬、ビタミンＣ原末・錠や提携外皮用剤新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容医療分野では、美容クリニック向け化粧品は医療機関受診の減少に伴い売上が低調に推移いたしました。　また、2020年７月に鳥居薬品株式会社より譲受した受託製造を中心とする岩城製薬佐倉工場株式会社の業績が寄与し、事業収益は大幅に伸長いたしました。　以上により、当事業全体の売上高