オリンパス（7733） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年２月４日上場会社名オリンパス株式会社上場取引所 東コード番号7733ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/代表者（役職名）取締役　代表執行役　社長兼CEO（氏名）竹内康雄問合せ先責任者（役職名）経理部門バイスプレジデント（氏名）青柳隆之ＴＥＬ 03-3340-2111四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）百万円未満四捨五入（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益税引前利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期629,75722.6108,91068.2103,63567.487,849－87,667－101,950－2021年３月期第３四半期513,584△8.564,734△23.661,918△23.11,645△97.21,624△97.3△3,247－基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期68.1968.162021年３月期第３四半期1.261.26資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率百万円百万円百万円％2022年３月期第３四半期1,292,967480,294479,14637.12021年３月期1,183,453395,480394,32633.3年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－0.00－12.0012.002022年３月期－0.00－2022年３月期（予想）14.0014.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期862,00018.0144,00075.6139,00081.0109,000743.884.96１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）前第２四半期連結会計期間より、映像事業を非継続事業に分類しています。これにより前第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ1,299,294,333株2021年３月期1,370,914,963株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ14,342,456株2021年３月期85,279,921株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ1,285,570,532株2021年３月期３Ｑ1,285,599,237株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P７「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………6（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………6（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………7２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………8（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………11（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………12（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………16（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………16（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………17（社債及び借入金） …………………………………………………………………………………………………19（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………20（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………23（資本金及びその他の資本項目）……………………………………………………………………………………32（キャッシュ・フロー情報）…………………………………………………………………………………………33（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………34（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………38○添付資料の目次オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 2 -前第３四半期累計当第３四半期累計増減額増減率(％)(1)売上高513,584629,757116,17322.6％(2)売上原価190,090217,91827,82814.6％(3)販売費及び一般管理費250,177293,61943,44217.4％(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用△8,583△9,310△727－(5)営業利益64,734108,91044,17668.2％(6)金融損益△2,816△5,275△2,459－(7)法人所得税費用7,98615,7867,80097.7％(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益1,62487,66786,043－為替レート(円/米ドル)106.11111.104.99－為替レート(円/ユーロ)122.38130.628.24－為替レート(円/人民元)15.4417.251.81－１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明業績全般に関する動向　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。ワクチン接種も進み、経済活動は持ち直していますが、地域によっては感染再拡大の傾向が見られるなど、依然として不確実性の高い状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、一部の国や地域におけるサプライチェーンへの影響や、新型コロナウイルスの感染拡大や米中の貿易摩擦に伴う、世界的な半導体不足による影響、資源価格の高騰による影響も発生しています。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、世界経済と同様に持ち直しの動きが見られました。　こうした環境下にあるものの、当社グループは、2019年１月に発表した真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」と、それに基づき2019年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。業績の状況　以下(1)から(7)は継続事業の業績を、(8)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。（単位：百万円）(1)売上高　前年同期比1,161億73百万円増収の6,297億57百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。(2)売上原価　前年同期比278億28百万円増加の2,179億18百万円となりました。売上原価率は、34.6％と前年同期比2.4ポイント改善しました。前期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で生産高が減少した結果、工場の操業度が低下するなどの影響が生じました。また、治療機器事業および内視鏡事業で気管支鏡および胆道鏡の自主回収に伴う費用を約58億円計上しました。一方、当期は増収に加え操業度の改善もあり、売上原価率も改善しました。(3)販売費及び一般管理費　前年同期比434億42百万円増加の2,936億19百万円となりました。前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う販売活動等の制限により、旅費交通費、広告・販売促進費等が減少していましたが、当期は、感染拡大に伴う販売活動等の制限の緩和により、業務委託費、人件費等の費用が増加しました。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 3 -前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高276,679333,70157,02220.6%営業損益73,91891,60017,68223.9%(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で93億10百万円の損失となり、前年同期比で損益は、７億27百万円悪化しました。その他の収益は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円や、固定資産売却益約14億円を計上したこと等により、増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（28ページ）に記載しています。一方、その他の費用は、前期に映像事業における分社による新会社の設立及び譲渡に係る費用として、約53億円を計上していましたが、当期は科学事業における分社化に係る費用として、約41億円を計上したこと、内視鏡事業における開発資産について、約16億円の減損損失を計上したこと、企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用が約14億円増加したこと等により、増加しました。(5)営業利益　上記の要因により、前年同期比441億76百万円増益の1,089億10百万円となりました。(6)金融損益　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は52億75百万円の損失となり、前年同期比で損益は24億59百万円悪化しました。損益の悪化は、主として為替差損が増加したことによるものです。(7)法人所得税費用　税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で78億円増加し157億86百万円となりました。(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益（継続事業及び非継続事業の合算）　上記の要因に加え、前期は非継続事業で損失を計上していたこともあり、前年同期比で860億43百万円増加となる876億67百万円となりました。(為替影響)　為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.1円(前年同期は、106.11円)、１ユーロ＝130.62円(前年同期は、122.38円)、１人民元＝17.25円(前年同期は、15.44円)となり、売上高では前年同期比352億10百万円の増収要因、営業利益では前年同期比67億99百万円の増益要因となりました。セグメント別の動向に関する分析　第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。[内視鏡事業]（単位：百万円）　内視鏡事業の連結売上高は、3,337億１百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は、916億円（前年同期比23.9％増）となりました。　消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、全ての地域で前年同期比プラス成長となり、特に北米と日本の売上が増加しました。製品別では、新製品である「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管用スコープや下部消化管スコープに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。　外科内視鏡分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した北米と欧州で売上が増加しました。　医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、修理件数の増加が見られており、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。　内視鏡事業の営業損益は、内視鏡事業における開発資産について、約16億円の減損損失を計上したものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収を主な要因として、増益となりました。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 4 -前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高163,952203,71439,76224.3%営業損益23,16743,84520,67889.3%前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高66,94182,85415,91323.8％営業損益2,95611,3618,405284.3％[治療機器事業]（単位：百万円）　治療機器事業の連結売上高は、2,037億14百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は、438億45百万円（前年同期比89.3％増）となりました。　消化器科（処置具）分野では、症例数が回復傾向にあり、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特にワクチン接種が進み、社会経済活動が正常化する中で、症例数が増加している、欧州や北米で好調に推移しました。また、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。　泌尿器科分野では、症例数が回復している北米と欧州を中心に大幅なプラス成長となりました。特に症例数が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しつつある北米で好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。　呼吸器科分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が進み、北米を中心に大幅なプラス成長となりました。2020年12月に子会社化したVeran Medical Technologies, Inc.の売上が増収に寄与し、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具や気管支鏡等も好調に推移しました。　その他の治療領域では、耳鼻科、エネルギーデバイス、婦人科で売上が好調に推移しました。特に、耳鼻咽喉科向け内視鏡や「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。　治療機器事業の営業損益は、大幅な増益となりました。前期は、治療機器事業で気管支鏡の自主回収に伴う費用を約56億円計上しました。一方、当期は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い大幅な増収となり、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円を計上しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（28ページ）に記載しています。[科学事業]（単位：百万円）　科学事業の連結売上高は、828億54百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は、113億61百万円（前年同期比284.3％増）となりました。　ライフサイエンス分野では、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、前年同期比プラス成長となりました。研究所、大学での予算執行が進んだことに加え、販売活動の制限緩和により、市場環境の回復が顕著なアジアパシフィックや北米で生物顕微鏡の拡販等が寄与しました。　産業分野では、全体的な市況回復に伴い、顧客の設備投資状況に改善が見られ、全ての分野で前年同期比プラス成長となりました。特に、中国で、5G関連の電子部品や半導体市場が活況であることから工業用顕微鏡が好調に推移したほか、北米で、市場環境に回復が見られる非破壊検査機器も売上増加に寄与しました。　科学事業の営業損益は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴う大幅な増収により、大幅増益となりました。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 5 -前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高6,0129,4883,47657.8％営業損益△1,531△1,48843－[その他事業]（単位：百万円）　その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。　その他事業の連結売上高は、94億88百万円（前年同期比57.8％増）、営業損失は、14億88百万円（前年同期は、15億31百万円の営業損失）となりました。　2020年11月に子会社化したFH ORTHO SASの売上約32億円が寄与し、大幅増収となりました。その他事業の営業損益は、増収だったものの、FH ORTHO SASに係る費用の増加により、横ばいとなりました。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 6 -（２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結累計期間において、2020年12月に買収したVeran Medical Technologies,Inc.及び2021年２月に買収したQuest Photonic Devices B.V.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、（企業結合）に係る注記（30ページ）に記載しています。[資産]　当第３四半期連結会計期間末は、資産合計が、前連結会計年度末から1,095億14百万円増加し、１兆2,929億67百万円となりました。外国債券の発行を主因に現金及び現金同等物が576億12百万円増加、またMedi-Tate Ltd.を買収した影響等により、のれんが272億58百万円増加したこと及び無形資産が115億17百万円増加したことが主な要因です。[負債]　負債合計は、前連結会計年度末から247億円増加し、8,126億73百万円となりました。仕入債務の減少や社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払等による未払金の減少等により、営業債務及びその他の債務が157億83百万円減少した一方で、外国債券の発行により社債及び借入金が増加したこと及び未払法人所得税が111億76百万円増加したことが主な要因です。[資本]　資本合計は、前連結会計年度末から848億14百万円増加し、4,802億94百万円となりました。剰余金の配当を行った一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益876億67百万円の計上をしたことが主な要因です。　また、当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2021年６月４日付で処理を完了しています。当該消却の影響として、自己株式が823億40百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても823億40百万円減少しています。　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.3％から37.1％となりました。（３）キャッシュ・フローに関する説明　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から576億12百万円増加し、2,750億90百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。[営業活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、1,152億56百万円（前第３四半期連結累計期間は890億22百万円の増加）となりました。主に、棚卸資産の増加により68億２百万円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金の支払111億81百万円を含む営業債務及びその他の債務の減少により128億15百万円減少したものの、好調な売上を背景とした税引前四半期利益1,036億35百万円の計上、また減価償却費及び償却費の調整479億93百万円等により増加となりました。[投資活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は、571億24百万円（前第３四半期連結累計期間は1,150億10百万円の減少）となりました。主な要因は、Medi-Tate Ltd.の買収による支出215億87百万円になります。また、生産設備等の有形固定資産の取得により299億56百万円、研究開発資産等の無形資産の取得により167億17百万円を支出しています。[財務活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、93億13百万円（前第３四半期連結累計期間は519億71百万円の増加）となりました。外国債券の発行により561億61百万円を調達した一方で、短期借入金の返済により53億56百万円、長期借入金の返済により150億６百万円を支出したことに加えて、自己株式の取得による支出18億１百万円及び自己株式取得のための預託金の増加による支出131億99百万円、配当金154億28百万円の支払等が主な要因です。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 7 -売上高（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の株主に帰属する当期利益（百万円）基本的1株当たり当期利益前回発表予想（Ａ）856,000144,000139,000109,00084.78今回発表予想（Ｂ）862,000144,000139,000109,00084.96増減額（Ｂ－Ａ）6,000000－増減率（％）0.70.00.00.0－（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年３月期の業績見通しにつきましては、2021年11月５日の「2022年３月期第２四半期決算短信」で公表した予想数値から修正しています。当第３四半期連結累計期間の実績は、前回予想の前提に概ね沿って進捗しましたが、為替前提を各通貨に対して前回予想より円安に見直したため、売上高の業績予想を上方修正しています。一方で、費用の増加を見込んでいるため、営業利益、税引前利益、当期利益の業績予想は据え置きとしています。なお、見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝112.08円、１ユーロ＝130.47円、１人民元＝17.44円です。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）資産流動資産現金及び現金同等物217,478275,090営業債権及びその他の債権157,920161,334その他の金融資産10,26821,505棚卸資産158,895166,958未収法人所得税10,4256,136その他の流動資産24,97026,308小計579,956657,331売却目的で保有する資産117－流動資産合計580,073657,331非流動資産有形固定資産239,166238,194のれん127,384154,642無形資産104,810116,327退職給付に係る資産22,67722,848持分法で会計処理されている投資3,1281,499営業債権及びその他の債権24,57724,843その他の金融資産23,35014,221繰延税金資産56,72061,284その他の非流動資産1,5681,778非流動資産合計603,380635,636資産合計1,183,4531,292,967２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務69,87054,087社債及び借入金31,52951,582その他の金融負債21,87325,334未払法人所得税10,73621,912引当金33,41229,835その他の流動負債160,971150,537流動負債合計328,391333,287非流動負債社債及び借入金323,735341,518その他の金融負債60,19757,917退職給付に係る負債42,44643,098引当金5,6765,961繰延税金負債13,10313,214その他の非流動負債14,42517,678非流動負債合計459,582479,386負債合計787,973812,673資本資本金124,643124,643資本剰余金90,83591,058自己株式△98,048△17,454その他の資本の構成要素△1,3479,748利益剰余金278,243271,151親会社の所有者に帰属する持分合計394,326479,146非支配持分1,1541,148資本合計395,480480,294負債及び資本合計1,183,4531,292,967オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 10 -（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）継続事業売上高513,584629,757売上原価190,090217,918売上総利益323,494411,839販売費及び一般管理費250,177293,619持分法による投資損益207577その他の収益4,2518,228その他の費用13,04118,115営業利益64,734108,910金融収益836973金融費用3,6526,248税引前四半期利益61,918103,635法人所得税費用7,98615,786継続事業からの四半期利益53,93287,849非継続事業非継続事業からの四半期損失△52,287－四半期利益1,64587,849四半期利益の帰属親会社の所有者1,62487,667非支配持分21182四半期利益1,64587,849１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）継続事業41.9368.19非継続事業△40.67－基本的１株当たり四半期利益1.2668.19希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）継続事業41.9168.16非継続事業△40.65－希薄化後１株当たり四半期利益1.2668.16（２）要約四半期連結損益計算書オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）四半期利益1,64587,849その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,051△619確定給付制度の再測定△7,098△166純損益に振り替えられることのない項目合計△4,047△785純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額△87215,000キャッシュ・フロー・ヘッジ129△265持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△102151純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△84514,886その他の包括利益合計△4,89214,101四半期包括利益△3,247101,950四半期包括利益の帰属親会社の所有者△3,268101,768非支配持分21182四半期包括利益△3,247101,950（３）要約四半期連結包括利益計算書オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 12 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素利益剰余金合計2020年４月１日　残高124,64391,157△98,135△22,751－275,833370,7471,211371,958四半期利益1,6241,624211,645その他の包括利益△4,892△4,892△4,892四半期包括利益－－－△4,892－1,624△3,26821△3,247自己株式の取得△1△1△1自己株式の処分△292900剰余金の配当△12,856△12,856△170△13,026その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額5,865△5,865－－株式報酬取引12231153153売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替△7575－－所有者との取引額等合計－93595,79075△18,721△12,704△170△12,8742020年12月31日　残高124,64391,250△98,076△21,85375258,736354,7751,062355,837（４）要約四半期連結持分変動計算書前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 13 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素利益剰余金合計2021年４月１日　残高124,64390,835△98,048△1,347278,243394,3261,154395,480四半期利益87,66787,66718287,849その他の包括利益14,10114,10114,101四半期包括利益－－－14,10187,667101,768182101,950自己株式の取得△1,802△1,802△1,802自己株式の処分△465044自己株式の消却△82,34082,340－－剰余金の配当△15,428△15,428△188△15,616利益剰余金から資本剰余金への振替額82,337△82,337－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額△3,0063,006－－株式報酬取引2726278278所有者との取引額等合計－22380,594△3,006△94,759△16,948△188△17,1362021年12月31日　残高124,64391,058△17,4549,748271,151479,1461,148480,294当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 14 -（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益61,918103,635非継続事業からの税引前四半期損失△52,083－減価償却費及び償却費44,49147,993段階取得に係る差損益（△は益）－△2,826受取利息及び受取配当金△865△860支払利息3,0503,031映像事業譲渡に関する損失44,656－持分法による投資損益（△は益）△207△577営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）15,114△343棚卸資産の増減額（△は増加）△2,179△6,802営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△10,582△12,815退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,896271退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,739△281引当金の増減額（△は減少）8,136△3,633その他644△4,542小計111,250122,251利息の受取額530699配当金の受取額335161利息の支払額△2,448△2,492法人所得税の支払額△20,645△5,363営業活動によるキャッシュ・フロー89,022115,256（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 15 -（単位：百万円）　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△40,004－有形固定資産の取得による支出△26,976△29,956有形固定資産の売却による収入1,5402,178無形資産の取得による支出△14,261△16,717貸付けによる支出△451△129貸付金の回収による収入696889投資の売却及び償還による収入3,5437,747関連会社の取得による支出△1,078－子会社の取得による支出△40,075△21,587子会社の売却による収入－724事業譲渡による収入2,122－その他△66△273投資活動によるキャッシュ・フロー△115,010△57,124財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△71,968△5,356リース負債の返済による支出△12,096△12,801社債の発行による収入49,75756,161長期借入れによる収入99,180－長期借入金の返済による支出－△15,006配当金の支払額△12,856△15,428非支配持分への配当金の支払額△170△188自己株式の取得による支出△1△1,801自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加)－△13,199その他125△1,695財務活動によるキャッシュ・フロー51,971△9,313現金及び現金同等物に係る換算差額△1,0148,793現金及び現金同等物の増減額（△は減少）24,96957,612現金及び現金同等物の期首残高162,717217,478現金及び現金同等物の四半期末残高187,686275,090オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 16 -（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（報告企業）　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は、17ページの（セグメント情報）に記載しています。（作成の基礎）(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。(2）測定の基礎　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。(3）機能通貨及び表示通貨　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。（重要な会計方針）　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 17 -報告セグメント主要な製品及びサービス内視鏡事業消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス治療機器事業消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品科学事業生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X線分析計その他事業生体材料、整形外科用器具（単位：百万円）報告セグメント調整額（注２）要約四半期連結財務諸表計上額内視鏡治療機器科学その他計売上高外部顧客への売上高276,679163,95266,9416,012513,584－513,584セグメント間の売上高（注１）－－4166170△170－売上高計276,679163,95266,9456,178513,754△170513,584営業利益（又は損失）73,91823,1672,956△1,53198,510△33,77664,734金融収益836金融費用3,652税引前四半期利益61,918その他の項目持分法による投資損益242△35－－207－207減価償却費及び償却費21,93310,4975,48052138,4315,68544,116減損損失65401－－466－466（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。　当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。　第１四半期連結会計期間より、呼吸器科分野の事業強化を目的として、従来「内視鏡事業」セグメントに含めていた気管支鏡を、「治療機器事業」セグメントに移管しています。そのため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、移管後の報告セグメントに基づき組替を行い、表示しています。　なお、前連結会計年度において、映像事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社に譲渡したことにより、当該事業に関わる損益については、非継続事業に分類しています。　非継続事業の詳細については、34ページの（非継続事業）に記載しています。　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。(2）報告セグメントの収益及び業績　当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、16ページの（重要な会計方針）に記載しています。前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 18 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注２）要約四半期連結財務諸表計上額内視鏡治療機器科学その他計売上高外部顧客への売上高333,701203,71482,8549,488629,757－629,757セグメント間の売上高（注１）－－25291316△316－売上高計333,701203,71482,8799,779630,073△316629,757営業利益（又は損失）91,60043,84511,361△1,488145,318△36,408108,910金融収益973金融費用6,248税引前四半期利益103,635その他の項目持分法による投資損益624△47－－577－577減価償却費及び償却費24,84012,4385,20485743,3394,65447,993減損損失1,898417－－2,3158623,177当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 19 -（社債及び借入金）（1）社債　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金 及び長期運転資金として、第26回無担保社債25,000百万円（利率0.25％、償還期限2025年７月18日）及び第27 回無担保社債25,000百万円（利率0.47％、償還期限2030年７月19日）を発行しました。　当第３四半期連結累計期間において、調達手段の多様化を進めるため、事業資金として米ドル建普通社債500百万米ドル（利率2.143%、償還期限2026年12月８日）を発行しました。（2）借入金　前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、事業資金 及び長期運転資金として、50,000百万円（借入金利0.32％（固定）、返済期限2025年４月30日）及び40,000百 万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月31日）並びに 10,000百万円（借入金利（変動金利（TIBORに基づく基準金利＋スプレッド））、返済期限2024年５月15日） の借入を実施しました。　当第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 20 -前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）　継続事業41.9368.19　非継続事業△40.67－　基本的１株当たり四半期利益1.2668.19希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）　継続事業41.9168.16　非継続事業△40.65－　希薄化後１株当たり四半期利益1.2668.16前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日至　2021年12月31日）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）　継続事業21.8219.66　非継続事業△2.90－　基本的１株当たり四半期利益18.9219.66希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）　継続事業21.8119.65　非継続事業△2.90－　希薄化後１株当たり四半期利益18.9119.65（1株当たり情報）(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 21 -前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日至　2021年12月31日）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）1,62487,667親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）－－基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）1,62487,667継続事業53,91187,667非継続事業△52,287－四半期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）1,62487,667継続事業53,91187,667非継続事業△52,287－基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数普通株式の加重平均株式数(千株）1,285,5991,285,571普通株式増加数　ストック・オプションによる新株予約権（千株）542492　事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）63192希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）1,286,2041,286,255(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 22 -前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日至　2020年12月31日）当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日至　2021年12月31日）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）24,32625,270親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）－－基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）24,32625,270継続事業28,05925,270非継続事業△3,733－四半期利益調整額（百万円）－－希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）24,32625,270継続事業28,05925,270非継続事業△3,733－基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数普通株式の加重平均株式数(千株）1,285,6141,285,424普通株式増加数　ストック・オプションによる新株予約権（千株）538479　事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）94236希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）1,286,2461,286,139オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 23 -（単位：百万円）金額支払対価の公正価値　現金3,472　条件付対価488合計3,960取得資産及び引受負債の公正価値　現金及び現金同等物79　有形固定資産0　無形資産1,296　その他の資産5　繰延税金負債△246　その他の負債△74取得資産及び引受負債の公正価値（純額）1,060のれん2,900合計3,960（企業結合）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）（Arc Medical Design Limitedの取得）（1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　Arc Medical Design Limited（以下、「Arc Medical Design社」）事業の内容　　　　　大腸内視鏡を用いた診断及び治療に対する補助デバイスの開発及び製造②　企業結合を行った主な理由　当社は、早期診断及び低侵襲治療に対する当社のコアコンピタンスをより強固なものとするため、自社開発にとどまらず、最適なパートナーを買収することを通じて、消化器疾患治療機器のラインアップ拡充や大腸がんの診断・治療補助デバイスの開発に努めています。　今回の買収により、当社はArc Medical Design社の革新的な製品に関するすべての権利を取得しました。当社はこれまでもArc Medical Design社の主力製品であるENDOCUFF VISION™について、欧米市場で独占販売契約を有していましたが、今後は全ENDOCUFF製品群に関する設計、製造、販売、事業戦略を担うことになります。本製品群の導入により、医療コストの削減、及び患者様のQOL向上にさらに貢献していきます。③　取得した議決権付資本持分の割合100％④　取得日2020年８月７日⑤　被取得企業の支配を獲得した方法　現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用　取得関連費用として67百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 24 -　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。（4）条件付対価　条件付対価は、Arc Medical Design社製品の売上高に応じて将来の一定期間に渡りArc Medical Design社の旧株主に対して支払われるロイヤルティであり、その公正価値は、将来の販売予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、当該ロイヤルティについては支払額の上限は設けられていません。　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３になります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。（5）当社グループに与える影響　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。（FH ORTHO SASの取得）（1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　FH ORTHO SAS（以下、「FH ORTHO社」）事業の内容　　　　　整形外科用器具の開発・製造・販売②　企業結合を行った主な理由　当社は、子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社を通じて、日本国内においてすでに整形外科事業を展開しており、人工骨、HTO(高位脛骨骨切り術)用金属プレート、その他関連製品の製造・販売を行っています。また、当社は、より正確で安全な生体組織（骨）の破砕、及び切除をサポートするために、関節鏡下で初めてとなる超音波技術を用いた手術装置を開発しました。　今回の買収により、当社は靭帯再建術や足関節固定術、外傷手術などにおいて使用される、革新的で患者様のQOL向上に貢献する製品のポートフォリオを強化します。また、当社の整形外科向けの製品を、FHORTHO社が持つグローバルな販売ルートで展開するとともに、FH ORTHO社の主力製品の一部を日本国内で販売することで、当社グループの販路拡大と事業の成長を促進します。低侵襲手術に貢献する、より多くの製品・ソリューションの導入、販路拡大により、当社はグローバル・メドテックカンパニーとしてのポジションを更に強化していきます。③　取得した議決権付資本持分の割合100％④　取得日2020年11月２日⑤　被取得企業の支配を獲得した方法　現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用　取得関連費用として403百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 25 -（単位：百万円）金額支払対価の公正価値　現金5,776　条件付対価194合計5,970取得資産及び引受負債の公正価値　現金及び現金同等物122　営業債権及びその他の債権618　棚卸資産3,445　その他の流動資産1,099　有形固定資産1,271　無形資産2,232　繰延税金資産617　営業債務及びその他の債務△727　社債及び借入金（流動）△3,055　引当金△460　その他の流動負債△723　退職給付に係る負債△206　繰延税金負債△847　その他の非流動負債△356取得資産及び引受負債の公正価値（純額）3,030のれん2,940合計5,970（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。　主な修正の内容は、棚卸資産の増加1,251百万円、無形資産の増加1,725百万円、繰延税金負債の増加847百万円であり、その結果、のれんの金額が2,303百万円減少しています。無形資産残高2,232百万円のうち、主な内容は、FH ORTHO社の製品に関する技術関連資産2,031百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は10～16年です。　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。（4）条件付対価　条件付対価は、企業結合後のFH ORTHO社の特定の業績指標の達成水準に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は2,550千ユーロです。その公正価値は、将来の業績予測や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３になります。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 26 -（5）当社グループに与える影響　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。（Veran Medical Technologies,Inc.の取得）（1）企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　Veran Medical Technologies,Inc.（以下、「VMT社」）事業の内容　　　　　呼吸器科関連医療機器の製造・販売②　企業結合を行った主な理由　VMT社が持つ電磁ナビゲーションシステムは、細く枝分かれした気管支末梢部への気管支鏡や処置具の挿入を支援するシステムであり、気管支末梢部にある病変の位置の特定や、病変部の細胞採取をサポートします。気管支鏡およびラジアルEBUS（気管支内超音波）などの当社の既存の呼吸器科向け製品と組み合わせて使用することで、病変部へのスムーズなアクセスや、肺がんの確定診断における更なる貢献が期待できます。今回の買収により、当社の呼吸器事業の製品ラインアップが強化されるだけでなく、VMT社の経験豊富なセールススタッフにより北米における販売体制が大幅に強化されます。呼吸器科市場における当社の競争力を向上させることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療により一層貢献していきます。③　取得した議決権付資本持分の割合100％④　取得日2020年12月29日⑤　被取得企業の支配を獲得した方法現金を対価とする株式取得（2）取得関連費用　取得関連費用として440百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。オリンパス㈱ (7733) 2022年３月期　第3四半期決算短信- 27 -（単位：百万円）金額支払対価の公正価値　現金31,050　条件付対価1,461合計32,511取得資産及び引受負債の公正価値　現金及び現金同等物433　営業債権及びその他の債権506　棚卸資産2,176　有形固定資産241　無形資産16,953　その他の資産353　繰延税金資産2,746　営業債務及びその他の債務△108　その他の負債△779　繰延税金負債△4,244取得資産及び引受負債の公正価値（純額）18,277のれん14,234合計32,511（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当第３四半期連結会計期間において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。　主な修正の内容は、無形資産の増加16,953百万円、繰延税金資産の増加1,128百万円、繰延税金負債の増加4,244百万円であり、その結果、のれんの金額が16,295百万円減少しています。無形資産残高16,953百万円のうち、主な内容は、VMT社の製品に関する技術関連資産13,993百万円及び仕掛中の研究開発2,577百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は15年です。　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。（4）条件付対価　条件付対価は、企業結合後のVMT社の特定の業績指標の達成水準等に応じて支払う契約となっており、支払額の上限は40,000千USドルです。なお、条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。（5）当社グループに与える影響　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が