ヤマタネ（9305） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月４日上場会社名株式会社ヤマタネ上場取引所東コード番号9305URLhttp://www.yamatane.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山﨑元裕問合せ先責任者(役職名)管理本部経理部長(氏名)田﨑一郎(TEL)03-3820-1111四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期34,985―2,256△6.52,053△11.81,375△8.92021年３月期第３四半期37,402△9.12,413△8.22,328△4.11,509△3.7(注)包括利益2022年３月期第３四半期2,305百万円(25.7％)2021年３月期第３四半期1,833百万円(△29.6％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期133.27―2021年３月期第３四半期146.23―(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期第３四半期127,37344,40932.64,025.932021年３月期123,27942,92332.73,900.13(参考)自己資本2022年３月期第３四半期41,561百万円2021年３月期40,264百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―0.00―52.0052.002022年３月期―25.00―2022年３月期(予想)30.0055.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期48,100―3,000―2,710―1,650―159.82(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　（注）詳細は、（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ11,344,181株2021年３月期11,344,181株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ1,020,672株2021年３月期1,020,355株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ10,323,675株2021年３月期３Ｑ10,324,034株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6　 四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 12― 1 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。　①当第３四半期連結累計期間の概況当社グループの当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい状況が続いていましたが、ワクチン接種等の効果もあり新規感染者数が大きく減少したことにより行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、足元では新たな変異株の感染者数が世界的に急拡大していることから、再度、経済活動の制限が想定される等、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、先行き不透明な状況が続くと考えられます。このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、不動産部門では再開発物件の開業等があり堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による食品部門での販売落ち込みや棚卸資産の評価損計上、物流部門での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、売上高、利益項目とも前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高は349億85百万円（前年同四半期は374億２百万円）となり、営業利益は22億56百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は支払利息の増加等により20億53百万円（同11.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億75百万円（同8.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億19百万円減少しております。　 ②セグメント別の概況<物流部門>物流部門では、企業の海外赴任再開の動きが見られたことや運賃高騰の影響等により、海外引越を中心とした国際業務は増収となりました。一方で、国内業務においては、第３四半期に入り、緊急事態宣言は解除されましたが、業務用飲料や食品等の荷動きは引き続き減少傾向となりました。この結果、売上高は165億２百万円（前年同四半期は167億51百万円）となりました。営業利益は、国際業務は増益となりましたが、印西アーカイブズセンターの新設費用の負担もあり17億66百万円（前年同期比4.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億25百万円減少しております。<食品部門>食品部門では、10月の緊急事態宣言解除等により、外食や給食事業者を中心とした一時的な需要回復は見られましたが、量販・外食向けである精米販売は販売競争の激化が影響し、40千玄米トン（前年同期比14.7％減）となりました。一方、玄米販売は米価下げ止まりの影響を受けて、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達を行ったことで、16千玄米トン（同45.5％増）となり、総販売数量は57千玄米トン（同3.0％減）となりました。この結果、売上高は146億76百万円（前年同四半期は170億39百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売の価格競争激化による差益率の低下に加え、販売単価下落による棚卸資産の評価損計上等により76百万円（前年同期比71.0％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億21百万円減少しております。<情報部門><不動産部門>情報部門では、第３四半期に入り開発案件の増加傾向は見られたものの常駐型ビジネスの要員構成変更や第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は11億47百万円（前年同四半期は11億74百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、差益率の高い案件受託や販売管理費の計上戻入があり０百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。不動産部門では、８月に満室で開業となりましたＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥや昨年12月に開業したヤマタネ五反野ビルが寄与したこと等により、売上高は26億58百万円（前年同四半期は24億36百万円）となり、営業利益は11億38百万円（前年同期比14.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億73百万円減少しております。― 2 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産②負債829億63百万円となりました。③純資産資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少しましたが、食品部門における精米工場建設の進捗及び不動産部門における再開発計画の進捗等による固定資産の増加や時価評価等による投資有価証券の増加等から、前連結会計年度末比40億94百万円増加し、1,273億73百万円となりました。負債合計は、営業未払金が減少しましたが、食品部門の精米工場建設や不動産部門の再開発に伴う設備投資資金及びコメ仕入資金等の運転資金の調達による有利子負債の増加等から、前連結会計年度末比26億８百万円増加し、純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等から、前連結会計年度末比14億85百万円増加し、444億９百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス流行による食品部門での外食業界需要減少等の影響は受けているものの、物流不動産の稼働率向上、また国際物流が回復傾向であったこと等から、全体として概ね計画を上回り推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク等、今後の経済への影響は引き続き不透明であることから、2021年５月14日に発表した連結業績予想を変更しておりません。― 3 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産棚卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債その他流動負債合計固定負債社債長期借入金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計16,5295,668-1,5874,020△027,80416,93850,4056,2907,07180,70698412,2311,419△9613,55495,2452282,9164,4065,1544,1864,69621,35924,23220,85021,6762,3259,90858,99680,355123,27914,661-5,8441,6954,353△026,55522,98250,4054,7186,89785,00396513,3351,374△3614,674100,642175127,3731,9985,7024,9694,1682,40319,24223,72324,33221,6262,33711,69963,72182,963― 4 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)10,5553,74721,341△2,23333,4114,0032,872△246,8522,65942,923123,27910,5553,74721,922△2,23433,9924,7152,872△197,5692,84744,409127,373純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)営業収益営業原価営業総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益37,40232,4124,9892,5762,41335220372406514572204207390942,4418261,6141041,50934,98530,5794,4052,1492,2563438351440113554423323726-262,2657561,5081321,3752,3282,053― 6 ―　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)1,61421532181,8331,7181151,50879157962,3052,092212― 7 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。変更しております。④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,019百万円減少し、営業原価は772百万円減少し、販売費及び一般管理費は247百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。― 8 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。（追加情報）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。― 9 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　売上高報告セグメント物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連合計調整額(注)１（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)２外部顧客への売上高16,75117,0391,1742,43637,402―37,402セグメント間の内部売上高又は振替高289020666562△562―計17,04117,0391,3802,50337,964△56237,402セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。3,0831,845△6692,413△19263993　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連合計調整額(注)１（単位：百万円）四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高16,50214,6761,1472,65834,985―34,985240019571507△507―計16,74314,6761,3432,72935,492△50734,985セグメント利益1,7667601,1382,981△7252,256(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円及び未実現利益調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は425百万円減少、「食品関連」の売上高は421百万円減少、「不動産関連」の売上高は173百万円減少しておりますが、利益に与える影響は軽微であります。― 10 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）　国内物流国際物流玄米卸売販売精米卸売販売システム開発、保守等棚卸支援機器レンタルその他その他の収益外部顧客への売上高報告セグメント物流関連食品関連情報関連不動産関連（単位：百万円）合計13,4421,861――――19415,4981,00316,502――3,39810,758――519―1,054――――848―14,6761,147――――――74742,5842,65813,4421,8613,39810,7581,0548479731,3973,58834,985顧客との契約から生じる収益14,6761,147― 11 ―　株式会社ヤマタネ(9305) 2022年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）株式取得による会社の買収当社は、2022年1月21日開催の取締役会において、株式会社シンヨウ・ロジの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。　1.企業結合の概要　 ①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 株式会社シンヨウ・ロジ　　　 ②企業結合を行った主な理由事業の内容生鮮・食品などを扱い荷とした一般貨物運送事業および倉庫事業 他当社グループは物流、食品、情報、不動産の４つの事業を展開しております。物流事業における国内業務については、倉庫を中心とした常温保管・配送・流通加工等が主業となります。また、食品事業はコメ卸売業者として、食品量販店や外食事業者へ販売を行っております。今回、株式を取得する株式会社シンヨウ・ロジは、生鮮食品をはじめとした食品全般の日配及び食品量販店のセンター運営等を主業とし、トランスファーセンター（ＴＣ）型の冷凍冷蔵保管や冷凍冷蔵配送にノウハウを有しており、今後、当社の物流事業及び食品事業との事業シナジーが創出出来るものと考えております。このような理由から、株式会社シンヨウ・ロジの株式を取得し子会社化することを決定いたしました。　 ③企業結合日　株式取得日 2022年4月1日（予定）　 ④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得　 ⑤結合後企業の名称　変更はありません。　 ⑥取得する議決権比率　100％　 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。　2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。　3.主要な取得関連費用の内容及び金額　 アドバイザリー費用等 37百万円(予定)　4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　 現時点では確定しておりません。　5.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳　 現時点では確定しておりません。― 12 ―