亀田製菓(2220) – 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/02/04 13:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 9,952,200 500,700 502,900 194.95
2019.03 10,004,100 533,900 547,900 208.78
2020.03 10,380,800 581,400 583,600 211.71
2021.03 10,330,500 562,000 599,300 225.62

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,245.0 4,373.8 4,531.35 18.22

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -107,200 735,100
2019.03 -34,300 696,400
2020.03 263,700 804,800
2021.03 258,400 867,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年2月4日上場会社名亀田製菓株式会社上場取引所 東コード番号2220URL www.kamedaseika.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長 COO(氏名)佐藤 勇問合せ先責任者(役職名)取締役 CFO 兼 管理本部長(氏名)小林 章TEL 025-382-2111四半期報告書提出予定日2022年2月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:有四半期決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期第3四半期62,531-2,969△22.33,677△20.63,075△7.62021年3月期第3四半期77,2300.73,8221.64,6312.83,3282.5(注)包括利益2022年3月期第3四半期3,881百万円(34.6%)2021年3月期第3四半期2,883百万円(2.6%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年3月期第3四半期145.89-2021年3月期第3四半期157.88-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期第3四半期101,04462,70459.92,869.332021年3月期92,88859,89562.72,761.24(参考)自己資本2022年3月期第3四半期60,496百万円2021年3月期58,217百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年3月期-15.00-38.0053.002022年3月期-15.00-2022年3月期(予想)39.0054.001.2022年3月期第3四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年12月31日)(注)1.2021年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年3月期第3四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。2.配当の状況(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期84,000-4,800△14.65,600△18.74,300△9.6203.95新規1社(社名)THIEN HA KAMEDA, JSC.① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期3Q22,318,650株2021年3月期22,318,650株② 期末自己株式数2022年3月期3Q1,234,910株2021年3月期1,234,695株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年3月期3Q21,083,887株2021年3月期3Q21,084,021株3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有2.2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」をご覧ください。(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。(四半期決算補足説明資料の入手方法) 四半期決算補足説明資料は2022年2月10日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………42.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………7四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………9(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………9(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………9(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………10(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………12(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報当グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、経営成績に関する説明の当第3四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受けて、国内における消費回復の足取りは重く、依然として先が見通せない状況が続いています。世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きが続き、米国におけるインフレ抑制策や、中国における潜在成長率下限の維持等、微妙なかじ取りの中で、回復の兆しが見え始めています。我が国の食品業界においては、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、各種原材料の上昇圧力は強く、企業の収益水準を押し下げています。このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指してまいります。2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の3本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組むこととしています。2021年度については、次の成長に向けた基盤固め、構造改革の1年と位置付け、各種施策を実行しております。国内米菓事業は圧倒的№1の地位を強固にするために収益基盤をより強化すること、海外事業は北米市場の更なる成長とアジアでの収益改善と投資による拡大、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組んでおります。国内米菓事業については、中長期視点から環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売面では成長チャネルへの経営資源の集中とSFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を推進しております。コロナ禍における巣ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」等、お客様から高い支持をいただいている製品も多く、旺盛な需要に応えるため、生産能力の増強に取り組んでいます。一方で、夏場の需要増に対して一時的な人手不足等の影響により主力製品の供給が滞ったことや、原材料価格の高騰による製品の規格変更及び価格改定を実施した影響もあって、国内米菓事業の売上高は前年同四半期を下回りました。主力ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」はそれぞれ発売55周年、45周年を迎え、お客様との接点強化に向けた様々なキャンペーンを実施することで、お客様とのコミュニケーションを通じたブランド価値向上を目指しています。これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「技のこだ割り」「ハイハイン」が前年同四半期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「うす焼」「ソフトサラダ」「手塩屋」「ぽたぽた焼」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同四半期を下回りました。海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染症拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が期首から寄与しているほか、ベトナム国内の販路拡大、今後のクロスボーダー輸出用生産拠点として将来性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.を当第3四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を上回りました。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 3 -前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間〔参考〕※4対前年同四半期比旧基準※5〔参考〕※4、5新基準〔参考〕旧基準新基準増減額増減率売上高77,23061,99777,43662,5315330.9% 国内米菓事業61,38746,95360,82546,599△354△0.8% 海外事業 ※16,3935,6717,4356,7731,10119.4% 食品事業 ※24,2444,1674,0494,033△134△3.2% その他(貨物輸送) ※35,2055,2055,1255,125△79△1.5%営業利益3,8223,8222,9972,969△852△22.3%  営業利益率4.9%6.2%3.9%4.7% 国内米菓事業3,4813,4813,0062,959△521△15.0% 海外事業 ※1△176△176△172△1723- 食品事業 ※2250250△95△77△327- その他(貨物輸送) ※3268268260260△7△2.9%食品事業については、防災意識の高まりを背景に長期保存食の企業備蓄や個人需要が安定的に推移していることに加え、連結子会社化した株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まっています。一方で、コロナ禍における長期保存食の備蓄需要が一巡した結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同四半期を下回りました。以上の結果、売上高は62,531百万円となりました。営業利益については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に継続された影響により、百貨店や土産物を扱う子会社の売上高は緩やかな回復にとどまったものの、販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション体制の構築、各種コストの抑制に取り組んでいます。単体米菓事業においては、原材料価格の高騰を踏まえ、配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など対策を講じましたが、想定を上回る原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続いております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり特需の反動減などにより第3四半期の米菓市場が弱含むとともに、お客様の節約志向が依然として根強いことなどから想定した値上げ効果を引き出すことができず、国内米菓事業は減益となりました。海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダブルオペレーションの解消や、高い収益性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化によって改善傾向にあり、前年並みの営業利益となりました。食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大及び製造コスト低減に取り組んでいますが、前年の備蓄需要の反動減、今後の事業拡大に向けた研究開発費の増加等により減益となりました。これらの取り組みの結果、営業利益は2,969百万円(前年同四半期比22.3%減)となりました。また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は3,677百万円(前年同四半期比20.6%減)、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,075百万円(前年同四半期比7.6%減)となりました。〔補足情報〕収益認識会計基準を適用したことに伴い、当該会計基準適用前を旧基準、適用後を新基準として表示しております。(単位:百万円)※1 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。※2 食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、玄米パンや植物性代替肉などであります。※3 その他の主な内容は、貨物運送等であります。※4 収益認識会計基準の適用に伴い、当該会計基準を遡って適用したと仮定した後の数値で比較、分析を行っております。※5 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 4 -売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益前回発表予想(A)百万円86,000百万円6,000百万円6,900百万円5,400円 銭256.12今回修正予想(B)84,0004,8005,6004,300203.95増減額(B-A)△2,000△1,200△1,300△1,100-増減額(%)△2.3△20.0△18.8△20.4-(ご参考)前期実績※(2021年3月期)103,3055,6206,8894,757225.62(2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は28,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,905百万円、「商品及び製品」が536百万円、「原材料及び貯蔵品」が375百万円、「その他」が650百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は72,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,015百万円増加いたしました。これは主に「建物及び構築物」が415百万円、有形固定資産の「その他」が3,247百万円、「のれん」が1,631百万円それぞれ増加した一方、「投資有価証券」が414百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、101,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,155百万円増加いたしました。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は29,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,463百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が898百万円、「短期借入金」が4,740百万円、「その他」が3,138百万円それぞれ増加した一方、「未払法人税等」が981百万円、「引当金」が1,540百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は9,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が1,419百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、38,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,346百万円増加いたしました。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は62,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,808百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」3,075百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少により、「利益剰余金」が1,550百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が745百万円、「非支配株主持分」が530百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は59.9%(前連結会計年度末は62.7%)となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年3月期の通期の連結業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間における業績の進捗状況および今後の見通しを踏まえ、下記の通り修正いたします。 海外事業および食品事業は堅調に推移したものの、国内米菓事業における売上高は、「つまみ種」や「無限エビ」等の需要の急拡大に伴う一時的な欠品の発生や、原材料価格の高騰を踏まえ他社に先駆けて製品の規格変更や価格改定を実施したものの、巣ごもり特需の反動減とお客様の節約志向が相まって10月以降失速することとなりました。 これら減収影響に加え、当初の想定を上回る原材料価格の高騰が続いており、製品の規格変更や価格改定による増益効果を打ち消し、更に利益水準を押し下げる結果となりました。その結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回予想を下回る見通しです。※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、(ご参考)前期実績の売上高は当該基準適用前の実績値を記載しております。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金6,5106,208受取手形及び売掛金11,876-受取手形、売掛金及び契約資産-13,781商品及び製品2,3642,900仕掛品807779原材料及び貯蔵品3,1133,489その他9201,571貸倒引当金△15△13流動資産合計25,57728,717固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)16,09516,511機械装置及び運搬具(純額)17,42417,364その他(純額)12,00515,253有形固定資産合計45,52549,128無形固定資産のれん8442,476顧客関係資産722676商標資産587550技術資産364341その他1,0291,043無形固定資産合計3,5475,087投資その他の資産投資有価証券12,54512,130その他5,7376,025貸倒引当金△45△45投資その他の資産合計18,23718,111固定資産合計67,31172,327資産合計92,888101,0442.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,6683,877電子記録債務2,4993,397短期借入金6,50211,242未払法人税等1,06280引当金2,412871資産除去債務6766その他6,4339,572流動負債合計22,64629,109固定負債長期借入金7,9536,534退職給付に係る負債531525資産除去債務262261その他1,5991,908固定負債合計10,3469,230負債合計32,99238,339純資産の部株主資本資本金1,9461,946資本剰余金170170利益剰余金55,51457,065自己株式△1,900△1,901株主資本合計55,73057,280その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金734764繰延ヘッジ損益-4為替換算調整勘定1,2451,990退職給付に係る調整累計額507455その他の包括利益累計額合計2,4873,215非支配株主持分1,6782,208純資産合計59,89562,704負債純資産合計92,888101,044亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 7 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)売上高77,23062,531売上原価44,14145,272売上総利益33,08817,258販売費及び一般管理費29,26614,288営業利益3,8222,969営業外収益受取利息416受取配当金4749持分法による投資利益648478その他334240営業外収益合計1,035785営業外費用支払利息7040為替差損105-コミットメントフィー1017その他4019営業外費用合計22777経常利益4,6313,677特別利益段階取得に係る差益-730特別利益合計-730特別損失固定資産処分損156160特別損失合計156160税金等調整前四半期純利益4,4744,247法人税、住民税及び事業税916286法人税等調整額238833法人税等合計1,1551,120四半期純利益3,3193,127非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)△951親会社株主に帰属する四半期純利益3,3283,075(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 8 -(単位:百万円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)四半期純利益3,3193,127その他の包括利益その他有価証券評価差額金9730繰延ヘッジ損益△44為替換算調整勘定△135401退職給付に係る調整額79△51持分法適用会社に対する持分相当額△471369その他の包括利益合計△435754四半期包括利益2,8833,881(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益2,9463,804非支配株主に係る四半期包括利益△6276(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 9 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)1.連結の範囲の重要な変更第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。2.持分法適用の範囲の重要な変更第2四半期連結会計期間において、THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は以下のとおりです。1.変動対価及び顧客に支払われる対価 従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については売上高から減額する方法に変更しています。2.代理人取引 食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が14,905百万円減少し、売上原価は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は14,899百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「引当金」の一部は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 10 -(単位:百万円)報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3国内米菓海外食品計売上高外部顧客への売上高61,3876,3934,24472,0255,20577,230-77,230セグメント間の内部売上高又は振替高3828188504,2275,078△5,078-計61,3917,2214,26272,8759,43382,308△5,07877,230セグメント利益又は損失(△)3,481△1762503,5542613,81563,822(セグメント情報)Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)第1四半期連結会計期間に実施したSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 11 -(単位:百万円)報告セグメントその他(注)1合計調整額(注)2四半期連結損益計算書計上額(注)3国内米菓海外食品計売上高顧客との契約から生じる収益46,5996,7734,03357,4055,12562,531-62,531その他の収益--------外部顧客への売上高46,5996,7734,03357,4055,12562,531-62,531セグメント間の内部売上高又は振替高5940279744,2645,238△5,238-計46,6047,7144,06058,3799,39067,770△5,23862,531セグメント利益又は損失(△)2,959△172△772,7092452,954142,969Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は、貨物運送等の事業を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、「国内米菓」の売上高は14,225百万円減少、セグメント利益は46百万円減少し、「海外」の売上高は662百万円減少、「食品」の売上高は16百万円減少、セグメント利益は18百万円増加しております。3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)THIEN HA KAMEDA, JSC.の株式を追加取得し、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外」のセグメントにおいて、のれんが1,502百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額です。株式会社タイナイの株式を取得し、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末として連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品」のセグメントにおいて、のれんが186百万円増加しております。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。亀田製菓㈱(2220)2022年3月期 第3四半期決算短信- 12 -(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。(企業結合等関係)(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)2020年6月29日に行われたSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.の企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第3四半期連結累計期間に暫定的に算出されたのれんの金額589百万円は、取得原価の配分額の確定により159百万円減少し、429百万円となっております。のれんの減少は、主に有形固定資産が399百万円増加し、固定負債が79百万円増加し、非支配株主持分が159百万円増加したことによるものであります。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ4百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円増加しております。

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