三井松島ホールディングス（1518） – 2022年３月期 第３四半期決算説明資料

2022年3月期 第3四半期決算説明資料2022年２月1目次３P2022年3月期 第３四半期決算報告9P2022年3月期連結業績及び配当予想（2021年11月5日開示）11P直近の重要トピック19P社内のM&Aプロフェッショナルチーム23P参考資料22022年３月期 第３四半期決算報告3連結損益計算書損益計算書2021/3期3Q2022/3期3Q対前期比較増減額主な変動要因（単位：百万円）売上高 ※140,61133,740▲6,871今期から適用される「収益認識に関する会計基準」の影響による減収（石炭販売分野）営業利益（のれん償却前営業利益）※21,333（1,841）4,887（5,389）+3,553（+3,547）生活関連事業の増益石炭生産分野における石炭価格上昇経常利益2,4135,224+2,810親会社株主四半期純利益▲3,2103,101+6,312※1 「収益認識に関する会計基準」の影響について①石炭販売分野において代理人取引に該当する売上高及び売上原価の計上を総額から純額に変更②当該会計基準を適用しない場合の売上高：62,097百万円（対前期比+21,485百万円）③営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。※2 のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益であります。雇用調整助成金 39百万円（▲271百万円）為替差益 320百万円（▲193百万円）→前年同期はRPS償還に伴い、一時的に発生した為替差益 513百万円を計上前年同期は特別損失 4,824百万円を計上（石炭生産分野、衣料品分野等における減損損失など）4連結セグメント情報 生活関連事業飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野✓電子部品分野の受注増加✓衣料品分野の業績回復✓ ㈱システックキョーワ（住宅関連部材分野）の連結加入（2021年2月～）エネルギー事業石炭生産分野(注)、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野(注)海外子会社の決算日は12月末（3か月の期ズレ）であり、1月-9月の決算数値を取込んでおります。売上高事業名2021/3期3Q2022/3期3Q対前期比較増減額事業名2021/3期3Q2022/3期3Q対前期比較増減額セグメント利益（単位：百万円）生活関連16,66820,040+3,371生活関連(のれん償却前)936（1,444）2,111（2,613）+1,174（+1,168）エネルギー内、石炭販売分野22,96819,48112,708175▲10,259▲19,306エネルギー内、石炭販売分野1,226613,288102+2,061+40その他9921,041+49その他117120+3調整額▲17▲50▲32調整額▲947▲633+313合計40,61133,740▲6,871合計(のれん償却前)1,333（1,841）4,887（5,389）+3,553（+3,547）※「エネルギー」におけるセグメント利益には、持分法投資損益（2021/3期3Q 27百万円、2022/3期3Q 4百万円）が含まれております。※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。※「調整額」における売上高は、全社資産の賃貸収入が含まれており、セグメント利益には、上記持分法投資損益の控除、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等が含まれております。5エネルギー事業の内訳 石炭生産分野 売上高、利益：石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安により増収増益 石炭販売分野 売上高：今期から適用される「収益認識に関する会計基準」の影響により減収利 益：手数料収入の増加により増益セグメント利益（単位：百万円）2021/3期3Q2022/3期3Q対前期比較増減額分野名2021/3期3Q2022/3期3Q対前期比較増減額8,401102万ﾄﾝ19,481265万ﾄﾝ25312,293108万ﾄﾝ175252万ﾄﾝ239▲0+3,892+6万ﾄﾝ▲19,306▲13万ﾄﾝ石炭生産分野（内、持分法投資損益）石炭販売分野（内、持分法投資損益）▲13再生可能エネルギー分野1,033（27）61（(cid:695)）131(cid:695)3,063（(cid:695)）102（4）121(cid:695)+2,030（▲27）+40（+4）▲9(cid:695)調整額▲5,168+5,167調整額合計22,96812,708▲10,259合計1,2263,288+2,061売上高分野名石炭生産分野販売数量石炭販売分野販売数量再生可能エネルギー分野主要指標石炭生産分野(1～9月決算)販売数量 一般炭販売数量 非微粘結炭石炭平均価格 一般炭石炭平均価格 非微粘結炭為替 A$/US$（平均レート）為替 A$/円 （平均レート）2021/3期3Q 実績2022/3期3Q 実績差額89万ﾄﾝ13万ﾄﾝUS$ 73.2US$ 86.5 US$ 0.6772.8円93万ﾄﾝ15万ﾄﾝUS$ 103.6US$ 105.9+4万ﾄﾝ+2万ﾄﾝUS$ ＋ 30.4US$ +19.4US$ 0.76豪ドル高 US$ ＋0.0882.4円円安 +9.6円6連結貸借対照表貸借対照表2021/3月末2021/12月末（単位：百万円）金額金額増減額主な増減要因構成比(％)構成比(％)流動資産40,77757.739,40757.1 ▲1,370現金及び預金 ▲2,844、売掛金等 +2,629、棚卸資産 ▲656固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計29,84070,61825,49214,83840,33042.329,64642.9▲193 無形固定資産 ▲192100.069,054100.0 ▲1,56336.121.057.122,82113,31636,13733.1 ▲2,670 短期借入金 ▲2,54619.3 ▲1,522 ⾧期借入金 ▲1,47752.3 ▲4,192純資産合計30,28742.932,91647.7+2,628親会社株主四半期純利益 +3,101、支払配当金 ▲653、為替換算調整勘定 +246負債・純資産合計70,618100.069,054100.0 ▲1,563その他指標現金及び預金（⾧期預金含）借入金ネット現預金自己資本比率（％）Ｄ／Ｅレシオ （倍）2021/3月末2021/12月末増減額23,88022,5621,31842.80.7821,036 ▲2,84418,538 ▲4,0242,497+1,17947.50.60+4.7▲0.187連結貸借対照表(2021/12月末)貸借対照表流動資産 394億流動負債 228億・現預金・売上債権・棚卸資産210億97億62億・仕入債務・借入金61億98億固定負債 133億・借入金・リース86億9億純 資 産 329億自己資本比率47.5%D/Eレシオ0.60倍固定資産 296億・有形固定(建物)(土地)(リース他)・無形固定(のれん)・有価証券総 資 産135億(31億)(74億)(29億)107億(105億)34億690億負債・純資産 690億82022年3月期連結業績及び配当予想（2021年11月5日開示）92022年3月期 連結業績予想 最近の業績動向等を踏まえ、2021年11月5日に公表発表しました2022年３月期通期の連結業績予想は据え置いております。連結業績予想（単位：百万円）2021/3期実績2022/3期当初予想2022/3期修正予想対当初比較増減額対前期比較増減額売上高57,37839,90047,000+7,100▲10,378営業利益（のれん償却前営業利益）経常利益親会社株主当期純利益1,946（2,613）3,000（3,656）7,000（7,556）+4,000（+4,000）+5,054（+4,943）3,020▲3,0352,9002,00050円7,0004,00060円+4,100+3,980+2,000+7,035１株当たり配当額50円+10円+10円※2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の売上高となっております。※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。10直近の重要トピック11石炭生産分野：豪州リデル炭鉱の終掘にむけて豪州リデル炭鉱概要・特徴 運営形態：三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー 高品質の一般炭（全体の約９割）及び原料炭が生産されており 、主に日本向けに出荷 生産量 ：製品炭 342万トン（2021年実績） …土/石/灰分等の不純物を一定割合取り除いた石炭 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは2024年3月期中に終掘予定。終掘に向けての上記生産量（権益100%分）は、来期（2023年3月期）及び再来期（2024年3月期）の2年間合計で約4～500万トンにまで減少すると同時に、採炭コストも増加することが見込まれる。一方、強い石炭市況に支えられ、同期間でも相当程度の収益は期待される。生産地リデル炭鉱リデル炭鉱生産量（製品炭）リデル全体当社持分（単位：万トン）積出港まで約107kmと好条件389 461 451 463 427 410 388 411 409 349 342 291 世界最大級の石炭積出港126 150 147 151 139 133 126 95 134 113 133 111 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年12石炭生産分野：豪州リデル炭鉱 鉱区延⾧の課題鉱区延⾧の課題 2024年3月期中の既存鉱区終掘後、隣接地域への鉱区延⾧の前に、3段階の環境許認可取得が必要。 2022年2月にも1段階目の州政府環境局による審査が終了する可能性あり。その後、州政府独立計画委員会、連邦政府の審査手続きに進み、2022年内には最終結果が示されることが期待される。一方、以下の問題が地元メディア等で頻繁に取り上げられている。 延⾧エリアには先住民族の文化的施設が存在するため、鉱区延⾧に際しては同施設を域外へ移設する等の解決策が提案されているが、移設に強く反対する先住民団体・市民等が存在し、先住民遺産保護のための法律等も複雑に絡むため、州・連邦政府レベルにおける当局判断については予断を許さない状況。13リデル鉱区延⾧の有無に関わらず、着実にM&A投資を推進今後の対応方針 2023年3月期・2024年3月期は、強い石炭市況に支えられ、引き続きリデル既存鉱区における石炭生産収益が期待されるため、当社が進める新規M&A投資には資金面で追い風。 一方、リデル鉱区延⾧の不確定要素（P.13参照）が多い現段階では、2025年3月期以降の石炭生産事業収益を見込まない前提で経営戦略を講じる。 中期経営計画（2024年3月期まで）に沿って新規事業を着実に積み上げ、収益基盤の強化と共に、一層の配当増や自社株買い等の株主還元拡充を目指す。14中期経営計画の進捗状況中期経営計画概要 2018年11月に脱炭素社会到来を見据え、2020年３月期から2024年３月期までの５カ年中期経営計画を策定。 中期経営計画の達成により、仮に石炭生産事業利益がゼロとなる場合でも、十分な収益基盤により、積極的に株主還元を実行する。進捗状況 2022年３月期予想非石炭事業利益33億円ROE 12％投資収益率 18％※のれん償却前利益は40億円※投資収益率＝年間EBITDA÷累計投資額石炭生産52億円非石炭生産事業33億円本社管理費▲14億円計画達成率70%連結営業利益 55億円仮に石炭生産事業利益がゼロの場合でも・・・非石炭生産事業のみ連結営業利益 33億円（2024年3月期）石炭生産22億円非石炭生産事業47億円本社管理費▲14億円2024/3期2020/3期2022/3期(予想)中期経営計画※2022/3期の数値は現時点で想定され得る予想値です。15石炭生産11億円非石炭生産事業16億円本社管理費▲12億円2018/3期中期経営計画策定時ベースEBITDA・連結営業利益の推移生活関連事業・エネルギー事業・連結のEBITDA推移 新規事業の育成・強化を積極的に推進してきた事により、生活関連事業のEBITDAは着実に増加 2022年3月期は石炭価格の上昇によりエネルギー事業EBITDAが大きく増加100億円80億円60億円40億円20億円0億円-20生活関連事業EBITDAエネルギー事業EBITDA連結EBITDA連結営業利益※EBITDA＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費16花菱 御幸毛織への生産委託開始概要 2022年1月、花菱は「HANABISHI」ブランドの高品質オーダースーツを既存１８店舗にてご提供し続けるために、固定費負担の重い自社工場を全て閉鎖し、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織に生産を委託することと致しました。 御幸毛織は、国内屈指の老舗服地ブランドで、自社及びグループ内工場にて服地及びオーダースーツを製造しており、全国の有名デパートやオーダースーツ店から高い評価を得ています（下記参照）。拠点御幸毛織 会社概要･･･自社店舗（全18店）･･･御幸工場（全4か所）※提携工場を1工場含む創業1905年事業内容紳士服地・紳士服・関連品の製造・販売グループ会社ミユキソーイング株式会社2016年、ミユキソーイングは、IACDE（国際衣服デザイナー・エグゼクティブ協会）よりイージオーダー部門の国内優秀縫製工場として最高評価の3つ星に認定17日本ストローの成⾧機会 ～プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の影響～ 2022年1月14日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行令が閣議決定され、4月1日より施行される 本法律は、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講じるもの 製造事業者向けの製品設計指針の一部としてバイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの使用検討も含まれる概要日本ストローの取組み 2021年度に世界で初めて海洋生分解性プラスチック伸縮ストローの商品化に成功 法律施行を受けて、既存のプラスチックストローから環境対応素材ストローへの移行が更に加速すると見られ、大手飲料メーカー、コンビニチェーン等の優良顧客基盤を有する日本ストローにとって、既存のプラスチックストローからの切替による更なるシェアアップ、単価・収益性アップが期待できる日本ストローの売上（ストロー）に占める環境対応素材ストローの割合40%20%0%6%19%9%20%2%8%5%2018年度2019年度2020年度市場への浸透が加速する見込海洋生分解性等バイオマスプラスチック2021年度（予想）2022年度以降18社内のM&Aプロフェッショナルチーム19継続成⾧を実現する社内のM&Aプロフェッショナルチーム M&A経験豊富な金融業界出身者による、FA （ファイナンシャル・アドバイザー）チームを内部に構築 ⾧年M&A実績を積み重ねつつ獲得したM&A業者や投資ファンドとの広いネットワーク FAチームの内製化による、迅速な判断・ブレない投資軸・ノウハウ蓄積・目利き力向上 DDやバリュエーションを自社ハンドリングの下で行うことで、買収後に期待リターンを実現する強固なコミットメントM&A推進体制取締役会・M&Aに精通した社外取締役が過半数おり、的確な考察・判断に寄与・国内外のM&A助言会社で⾧年培われた実務経験・三井松島の新規M&Aの責任者としての実行力・案件の協議、投資決定迅速な案件検討の推進好機を逃さない現場との連携効率的な情報集約・共有投資方針に合致する案件発掘社⾧（M&A専門家として指揮）・経営トップ自らの案件見極め・対象企業・売り主とのトップ面談対応経営企画部・M&A助言会社出身の担当執行役員・公認会計士、M&A経験者、金融業界出身者等所属・案件の一次的判断（厳しいスクリーニング）・案件チームの組成、複数案件の同時遂行・M&A実績の積上げ、知名度の向上によりソーシングチャネル及び案件紹介が増加銀行証券会社M&A仲介投資ファンド企業・個人株主ソーシングチャネル20着実なM&A実績M&A実績依存しない利益成⾧を実現ウを蓄積し、効率的に実施生活関連事業EBITDA 脱炭素ポートフォリオの構築を確実に実施するための、M&Aプロフェッショナル集団が着実にM&Aを実行し石炭事業に 引き続き、具体的な新規M&A投資先の選定・調査を遂行しており、中期経営計画（P.15）の必達を目指す M&A実施においては、豊富なソーシングから案件を厳選し、適正価格での買収を実行。買収後のPMIにおいてもノウハ50億円40億円30億円20億円10億円0億円クリーンサアフェイス技術明光商会花菱縫製日本ストロー13/3期14/3期15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期(予想)ケイエムテイ三生電子システックキョーワ21社内人材によるハンズオンPMIとコストシナジー 着実なM&Aの積み上げによるM&A及びPMIノウハウの蓄積、グループ間のシナジー等も生まれつつあり、グループ全体としてコングロマリットプレミアムを創出。非石炭事業の利益は確実に成⾧しているが、ホールディングス従業員数は増加していないなど、経営資源の効率活用も実現。PMI経営資源の効率化グループ間のシナジーPMIノウハウの蓄積部材供給人材交流コングロマリットプレミアム技術・ノウハウの共有グループ会社支援会計・税務法務人事内部統制IT経営資源効率活用の一例M&Aによるグループ会社数 ：2019年3月末 4社 ⇒ 2021年３月末 7社(※1)ホールディングス従業員数(※2)：2019年3月末 42人⇒ 2021年３月末 42人※1 2019年３月末会社数には売却済みのエムアンドエムサービスを含み、2021年３月末にはエムアンドエムサービスを含まない数値。※2 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、臨時従業員の平均雇用人員（1日8時間換算）も含む。22参考資料23連結業績および株価チャート連結業績推移（百万円）三井松島ホールディングス 連結営業利益推移8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000▲ 1,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,0008,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000株価推移（円）三井松島ホールディングス 株価推移出来高終値当期予想（株）140,000,000120,000,000100,000,00080,000,00060,000,00040,000,00020,000,000024石炭マーケット状況石炭マーケット情報(US$/Mt)「global COAL」INDEX オーストラリア ニューキャッスル港積 標準品位一般炭指標の推移300.00250.00200.00150.00100.0050.000.002002/7/52005/7/52008/7/52011/7/52014/7/52017/7/52020/7/5(US$/Mt)1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月7-9月10-12月2018年2019年2020年2021年23715084.9719713294.75原料炭※強粘結炭非微粘結炭一般炭為替4月契約10月契約US$/A$円/A$188-189212-213210-211207-208177-178141-142147-148136110129135132129115107100-10495-10482-8611687-9112291-92110.0094.7568.75109.7772.75US$0.7482.6円US$0.6975.8円US$0.7885.0円※2017年4月から原料炭価格はスポット連動方式へ移行※上表に記載の石炭価格は取引価格の基準となるベンチマーク価格であり、当社の実際の取引内容を示すものではございません371218203149109.974-6月11793-94なしUS$0.7582.5円25石炭の契約概要契約価格の決定方法契約種別決定時期契約方法レファレンス価格4月、10月の年2回のみグローバルコールインデックス価格毎日日本の電力会社と一部石炭メジャーが相対で決定した価格をベンチマーク（レファレンス）として、石炭の品位に応じた契約価格を決定する。契約する価格は契約時のインデックス価格ではなく、主に船積み以前のインデックス価格の四半期（3カ月）平均等を用いるケースが一般的。参考：経済産業省「石炭マーケット研究会-報告書-参考資料」-2018年4月公開豪州リデル炭鉱一般炭契約形態概要（２０２１年実績） （納入数量）契約期間は一般炭・原料炭ともに⾧期契約（１年以上）が9割程度。 （価格）一般炭はレファレンス価格をベースとした固定価格（1年間）取引が約４割、インデックス価格での契約が約６割。インデックス価格を採用する場合においては、月平均や四半期平均を用いた価格で契約。リデル生産量の割合一般炭（約９割）原料炭（約１割）一般炭契約価格割合契約価格詳細インデックス（約６割）レファレンス（約４割）四半期平均、月平均等４月起こし（約３.5割）10月起こし(約0.5割)※10月起こしのレファレンス価格が決定しない場合、インデックス価格での契約となる26本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部 TEL 092-771-217127