日本証券金融（8511） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月４日上場会社名日本証券金融株式会社上場取引所 東コード番号8511ＵＲＬ https://www.jsf.co.jp代表者（役職名）代表執行役社長（氏名）櫛田　誠希問合せ先責任者（役職名）経営企画部長（氏名）由元　裕二ＴＥＬ 03-3666-3184四半期報告書提出予定日2022年２月10日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：無　（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期22,362△3.55,02923.15,62525.34,03223.82021年３月期第３四半期23,1753.94,08616.34,48810.03,2578.0（注）包括利益2022年３月期第３四半期3,324百万円（△45.1％）2021年３月期第３四半期6,056百万円（98.5％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期43.94－2021年３月期第３四半期35.50－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期13,452,001135,4211.02021年３月期12,136,229135,1661.1（参考）自己資本2022年３月期第３四半期135,421百万円2021年３月期135,166百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－11.00－15.0026.002022年３月期－15.00－2022年３月期(予想)15.0030.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期6,10027.77,00025.95,00025.954.71（百万円未満切捨て）１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（２）連結財政状態２．配当の状況３．2022年３月期の連結業績試算値（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は対前期増減率）（注）直近に公表されている業績試算値からの修正の有無：有詳細につきましては、添付資料「１．（3）今後の見通し」をご参照ください。（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ96,000,000株2021年３月期96,000,000株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ4,526,513株2021年３月期4,252,511株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ91,785,836株2021年３月期３Ｑ91,742,858株※ 注記事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。　なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。　詳細は添付資料「１．（3）今後の見通し」をご覧ください。日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………8四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………8四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 2 -１.当四半期決算に関する定性的情報（１）当期の経営成績の概況（金融経済環境）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）の経済環境は、企業の設備投資や生産活動などに加えて個人消費にも持ち直しの動きが見られ、先行きについても各種政策の効果や海外経済の改善が期待されるものの、変異型ウイルスをはじめ新型コロナウイルス感染症の動向による内外経済への影響に引き続き注意する必要があります。株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となり、８月20日には当期間の最安値となる27,013円まで下落しました。８月下旬以降はワクチン接種の進展による経済正常化や新政権による経済対策への期待から上昇基調に転じ、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇したものの、その後は変異型ウイルス感染拡大への懸念が強まった影響などにより12月末は28,791円で取引を終えました。この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,800億円台から増加し、７月初旬には当期間のピークとなる２兆6,500億円台を付けたものの、その後は株価上昇につれて減少基調となり、９月に当期間のボトムとなる２兆2,600億円台を付けました。11月の株価急落局面では２兆6,300億円台まで回復する場面もみられましたが、その後は再び減少に転じ、12月末は２兆3,000億円台となりました。一方、期初に5,900億円台であった同売り残高は、５月に当期間のボトムとなる4,300億円台まで減少しましたが、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台を付けました。その後は再び減少基調となり、12月末はボトム並みの4,300億円台となりました。（2022年３月期第３四半期決算）このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、セキュリティ・ファイナンス業務は好調なものの貸借取引業務の減収により22,362百万円（前年同期比3.5％減）となりました。一方、連結営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから11,941百万円（同10.3％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより5,391百万円（同6.7％減）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は5,029百万円（同23.1％増）、同経常利益は5,625百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,032百万円（同23.8％増）といずれも増益となりました。次に、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。○証券金融業証券金融業務における営業収益は19,672百万円（前年同期比4.9％減）となりました。業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は4,434百万円（同49.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,907億円と前年同期比765億円増加し、貸付金利息は増収となったものの、貸借取引貸付有価証券が期中平均で1,836億円と前年同期比1,317億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は11,337百万円（同22.1％増）となりました。このうち、債券営業部門（9,486百万円、同25.6％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が引き続き堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金の貸付（849百万円、同42.1％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の増加により、一般信用ファイナンス（112百万円、同112.2％増）および個人・一般事業法人向け（383百万円、同9.1％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株部門（505百万円、同30.8％減）は上期の借株需要の低調に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。その他の収益（3,900百万円、同45.8％増）は投資有価証券の売却益などにより増収となりました。○信託銀行業信託銀行業務における営業収益は2,056百万円（同13.3％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となったほか、貸付金の平均残高も増加しました。○不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は633百万円（同7.0％減）となりました。日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 3 -（２）当期の財政状態の概況（資産、負債および純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の資産合計額は13兆4,520億円（前連結会計年度末比１兆3,157億円増）、負債合計額は13兆3,165億円（同１兆3,155億円増）、純資産合計額は1,354億円（同２億円増）といずれも増加しました。この主な要因は以下のとおりです。○資産現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて5,147億円減少しました。営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の期末残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて626億円減少しました。買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆866億円増加しました。借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて5,909億円増加しました。○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ3,431億円、1,080億円の減少となりました。売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて２兆1,527億円増加しました。貸付有価証券代り金…貸借取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,813億円減少しました。信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,309億円減少しました。○純資産株主資本…剰余金の配当（27億円）および自己株式の取得（３億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益（40億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて９億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少したほか、繰延ヘッジ損益も悪化したことから、前連結会計年度末に比べて７億円減少しました。日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 4 -前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前連結会計年度（通期）（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)証券金融業20,67889.219,67288.027,53489.1貸借取引業務8,71637.64,43419.811,35936.7貸借取引貸付金利息1,0474.51,3866.21,4534.7借入有価証券代り金利息8883.83561.61,1083.6有価証券貸付料（品貸料）5,56424.01,8778.47,21323.3有価証券貸付料（貸株料）1,0094.45902.61,2784.1セキュリティ・ファイナンス業務9,28740.111,33750.712,35340.0一般信用ファイナンス530.21120.5800.3金融商品取引業者向け5972.68493.87852.5個人・一般事業法人向け3511.53831.74681.5一般貸株7303.25052.39503.1債券営業7,55432.69,48642.410,06932.6その他2,67511.53,90017.53,82012.4信託銀行業1,8147.92,0569.22,4818.0貸付金利息590.3710.3920.3信託報酬7383.29424.21,0313.3その他1,0164.41,0424.71,3574.4不動産賃貸業6812.96332.89082.9合計23,175100.022,362100.030,924100.0[参考]当社グループ業務別営業収益の状況日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 5 -前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　　至 2020年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　　至 2021年12月31日）前連結会計年度（通期）（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）(億円)(億円)(億円)貸借取引貸付金2,1412,9072,246貸借取引貸付有価証券3,1541,8363,006セキュリティ・ファイナンス68,73696,25070,990一般信用ファイナンス8820699金融商品取引業者向け3,0365,5433,274個人・一般事業法人向け130147130一般貸株553447471債券営業(債券レポ・現先取引など)64,92789,90567,014信託銀行貸付金5,5576,9715,711当社グループ業務別取引残高の状況（平均残高）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円百万円百万円円 銭 前回発表試算値　(A)5,7006,5004,50049.02 今回発表試算値　(B)6,1007,0005,00054.71増減額　(B-A)400500500増減率　(%)7.07.711.1（参考） 前期実績　(C)4,7775,5583,97143.29増減額　(B-C)1,3221,4411,028増減率　(%)27.725.925.9（３）今後の見通し当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。＜試算値等＞（注）連結業績試算値等の当四半期における修正の有無：有［連結業績の試算値］（通期）［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］貸借取引平均残高：貸付金 2,900億円（±0億円）、貸付有価証券 1,800億円（△100億円）貸借取引金利等：融資金利 年 0.6％、貸株等代り金金利 年 0％、貸株料 年 0.4％※（　）内は前回発表試算値における前提残高との比較日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,421,557906,814コールローン2,500－有価証券42,967118,743営業貸付金1,116,3531,053,656買現先勘定3,001,8564,088,468借入有価証券代り金5,325,5715,916,493その他255,387295,156貸倒引当金△693△119流動資産合計11,165,49912,379,213固定資産有形固定資産5,7276,018無形固定資産1,750984投資その他の資産投資有価証券935,3441,038,550従業員に対する長期貸付金0－固定化営業債権10798退職給付に係る資産－59その他27,90627,174貸倒引当金△107△98投資その他の資産合計963,2511,065,784固定資産合計970,7291,072,787資産合計12,136,22913,452,001負債の部流動負債コールマネー1,706,6001,363,500短期借入金137,594112,210コマーシャル・ペーパー613,000505,000売現先勘定4,191,8086,344,562貸付有価証券代り金4,028,7033,847,348未払法人税等990480賞与引当金459232役員賞与引当金118－信託勘定借1,143,4621,012,505その他149,514101,798流動負債合計11,972,25113,287,637２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)固定負債長期借入金3,0004,000繰延税金負債8,4988,316再評価に係る繰延税金負債7474役員株式給付引当金231191退職給付に係る負債123190資産除去債務5455デリバティブ債務16,21215,529その他616585固定負債合計28,81128,943負債合計12,001,06213,316,580純資産の部株主資本資本金10,00010,000資本剰余金8,8788,878利益剰余金113,133114,379自己株式△2,407△2,691株主資本合計129,604130,566その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金22,43222,023繰延ヘッジ損益△16,978△17,284土地再評価差額金168168退職給付に係る調整累計額△59△53その他の包括利益累計額合計5,5624,854純資産合計135,166135,421負債純資産合計12,136,22913,452,001日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業収益貸付金利息1,6342,076買現先利息3,3564,189借入有価証券代り金利息2,0971,648有価証券貸付料10,2146,849その他5,8727,598営業収益合計23,17522,362営業費用支払利息478558売現先利息2,2302,633有価証券借入料9,6106,732その他9892,016営業費用合計13,30911,941営業総利益9,86510,421一般管理費5,7795,391営業利益4,0865,029営業外収益受取利息190217受取配当金173177持分法による投資利益79180その他3228営業外収益合計475604営業外費用自己株式取得費用－0金銭の信託運用損58－投資事業組合運用損133その他14営業外費用合計738経常利益4,4885,625特別利益固定資産売却益－40特別利益合計－40特別損失支社移転費用－16特別損失合計－16税金等調整前四半期純利益4,4885,649法人税、住民税及び事業税1,1191,413法人税等調整額111202法人税等合計1,2311,616四半期純利益3,2574,032非支配株主に帰属する四半期純利益－－親会社株主に帰属する四半期純利益3,2574,032（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益3,2574,032その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,714△426繰延ヘッジ損益△1,073△306退職給付に係る調整額1351持分法適用会社に対する持分相当額2223その他の包括利益合計2,799△708四半期包括利益6,0563,324（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益6,0563,324非支配株主に係る四半期包括利益－－（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 10 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、2021年12月21日から2022年３月31日にかけて、取得する株式の総数2,200,000株、取得総額1,800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に332,400株を311百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が283百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,691百万円となっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。日本証券金融（株）（8511）2022年３月期　第３四半期決算短信- 11 -（単位：百万円）証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益外部顧客への営業収益20,6781,81468123,175セグメント間の内部営業収益又は振替高13112288415 計20,6921,92797023,590セグメント利益（経常利益）4,1459965605,701（単位：百万円）利益金額報告セグメント計5,701セグメント間取引消去△1,292持分法投資利益79その他の調整額－四半期連結損益計算書の経常利益4,488（単位：百万円）証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益外部顧客への営業収益19,6722,05663322,362セグメント間の内部営業収益又は振替高18158333510 計19,6902,21596622,873セグメント利益（経常利益）5,0871,1185426,748（単位：百万円）利益金額報告セグメント計6,748セグメント間取引消去△1,302持分法投資利益180その他の調整額－四半期連結損益計算書の経常利益5,625（セグメント情報）Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（重要な後発事象）該当事項はありません。