ファンドクリエーショングループ（3266） – 2022年第13回定時株主総会招集ご通知

　2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）証券コード3266第13回定時株主総会招集ご通知東京都千代田区平河町二丁目４番１号都市センターホテル５階オリオン（開催場所が前回と異なりますので、末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）開催日時開催場所目次招集ご通知………………………………………1株主総会参考書類第１号議案剰余金の処分の件………………4第２号議案定款一部変更の件………………5第３号議案取締役５名選任の件……………8第４号議案補欠監査役１名選任の件……12（添付書類）事業報告…………………………………………14計算書類…………………………………………27監査報告…………………………………………312022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）株式会社ファンドクリエーショングループ証券コード 32662022年２月10日東 京 都 千 代 田 区 麹 町 一 丁 目 ４ 番 地株 式 会 社 フ ァ ン ド ク リ エ ー シ ョ ン グ ル ー プ代表取締役社長 田 島 克 洋株 主 各 位　　第13回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第13回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、株主様の安全確保及び感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず、本年は株主総会当日のご来場をお控えいただき、可能な限り書面（郵送）による議決権行使をお願い申し上げます。つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙にて各議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月24日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬 具記１．日２．場３．目 的 事 項時 2022年２月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）所 東京都千代田区平河町二丁目４番１号 都市センターホテル５階 オリオン（開催場所が前回と異なりますので、末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）報 告 事 項 １．第13期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第13期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役５名選任の件第４号議案 補欠監査役１名選任の件― 1 ―以 上2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する対応について株主様の安全確保および感染拡大防止のため、株主様の健康状態にかかわらず本年は株主総会当日のご来場をお控えいただき、可能な限り書面（郵送）での議決権行使をお願い申し上げます。また、本株主総会の開催及び運営に関して、以下の対応をとらせていただくことといたします。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。■ ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調にご不安のある方におかれましては、特に株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう強くお願い申し上げます。■ ご出席される株主様は、マスクを持参・着用いただきますようご協力をお願いいたします。マスク着用にご協力いただけない株主様には、ご退場いただく場合もございます。■ 会場入口等に設置するアルコール消毒液で手指の消毒をお願い申し上げます。■ お席の間隔を広く開けてご用意いたしますため、十分な座席数を確保できない可能性があります。そのため、ご用意した席を超える株主様がお見えの場合、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。■ 発熱や咳などの症状がある株主様及び体調不良と見受けられる株主様には、ご退出をお願いする場合がございます。また、運営スタッフが体温を測定させていただくことがございます。■ 感染防止のため、本株主総会の出席役員及び運営スタッフは、検温を含め体調を確認の上、マスク着用で応対させていただきます。■ 株主総会当日までの感染拡大状況や政府の発表内容等により、上記対応を変更する場合がございます。変更が生じた場合、当社ウェブサイト（https://www.fc-group.co.jp）にご案内を掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 2 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の定めによりインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、添付書類には掲載しておりません。１．事業報告の「新株予約権等の状況」２．事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」３．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」４．連結計算書類の「連結注記表」５．計算書類の「株主資本等変動計算書」６．計算書類の「個別注記表」従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査した対象の一部です。◎本招集ご通知発送後、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、同じく下記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト https://www.fc-group.co.jp/ir/library6.html― 3 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績や今後の業績見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。１．配当財産の種類金銭といたします。２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき１円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は37,636,870円となります。３．剰余金の配当が効力を生じる日2022年２月28日招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 4 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由① 当社及び当社子会社の今後の事業展開、事業内容の多角化に対応するため、現行定款第２条について事業目的の記載内容の一部変更を行うものであります。② 2021年6月16日付で「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）が認められたことから、当社におきましても、将来的に株主総会の開催方法の選択肢の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とするため、現行定款第11条を変更するものであります。遠隔地の株主様など現在の株主総会に出席することが困難な多くの株主様の出席を可能とし、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、感染症や自然災害を含む大規模災害や社会全体のデジタル化を念頭に、選択可能な株主総会の開催方式を拡大することで株主の皆様の利益に資するものと考えます。なお、本変更の効力発生は、本株主総会での決議に加え、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日をもって効力が生じるものといたします。③ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供（現行定款第17条）は、電子提供においては不要となるため、これを削除するものであります。（２）変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を（３）変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するためのとる旨を定めるものであります。規定を設けるためのものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 5 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）現 行 定 款変 更 案（目的）第２条 （現行どおり）（目的）第２条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。　１．～26．（条文省略）（新 設）　　（新 設）（新 設）１．～26．（現行どおり）27．総合リース業並びにその用品の保守管理及びその業務に関する仲介並びにコンサルティング28．ホテル、旅館及びその他宿泊所の経営29．ホテル、旅館及びその他宿泊所の経営及び運営管理に関するコンサルティング業務並びに運営に関する業務の受託27．前各号に付帯、関連する一切の業務30．（現行どおり）２ 当会社は、前項各号の事業を営むことができ２ （現行どおり）る。（招集）第11条 当会社の定時株主総会は、毎年２月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。（招集）第11条（現行どおり）（新 設）２ 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 6 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）変 更 案（削 除）現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新 設）（新 設）（電子提供措置等）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 7 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第３号議案 取締役５名選任の件取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の充実及び強化を図るため１名増員し、新たに取締役５名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏 名候補者属性現在の当社における地位・担当当事業年度の取締役会出席状況取締役在任年数再任再任新任１２３４５たしまかつひろ田島 克洋さかもとこうじ阪本 浩司うつみよしかず内海 嘉一さとうたかお佐藤 貴夫つじ辻としき敏樹代表取締役社長100％（16回／16回）13年取締役経営企画部長経営企画部ディレクター100％（16回／16回）－100％（16回／16回）100％（16回／16回）5年－9年6年再任 社外 独立 社外取締役再任 社外 独立 社外取締役再任 再任取締役候補者 新任 新任取締役候補者社外 社外取締役候補者 独立 東京証券取引所の定める独立役員※新任取締役候補者の内海嘉一氏は、当社の中核子会社である㈱ファンドクリエーションの執行役員 不動産投資グループ長を兼務しております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 8 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番 号 １ 再任たしまかつひろ田 島 克 洋● 生年月日略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1988 年 ４ 月 大和証券㈱ 入社2000 年 ２ 月 プリヴェチューリッヒ証券㈱ 取締役2002 年 ２ 月 ㈱ジョイント・コーポレーション 資産証券部長2002 年 ３ 月 ㈱ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長2002 年 ３ 月 ジョイント証券㈱ 代表取締役社長2002 年 12月 ㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長（現任）1964年９月７日生2005 年 11月 FCパートナーズ㈱ 取締役● 取締役会への出席状況100％（16回／16回）● 所有する当社の株式数14,052,400株2006 年 11月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事（現任）2009 年 １ 月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長2009 年 ５ 月 当社設立 代表取締役社長（現任）2011 年 12月 徳石忠源（上海）投資管理有限公司 副董事長（現任）2013 年 10月 ㈱リンキンオリエント・インベストメント代表取締役社長（現任）取締役候補者とした理由田島克洋氏は、創業時より当社及び当社グループ子会社の代表取締役を歴任するなど経営の中核を担うとともに、当社グループの事業に精通しており、また経営全般に対する深い知見を有していることから、当社の取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。候補者番 号 2 再任さかもとこうじ阪 本 浩 司略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1982 年 ４ 月 兼松江商㈱ 入社2002 年 ４ 月 サイトデザイン㈱ 経営管理本部長2002 年 ６ 月 同社 取締役経営管理本部長2003 年 12月 ㈱SDホールディングス（現：㈱フォーシーズホールディングス）● 生年月日1960年２月24日生● 取締役会への出席状況100％（16回／16回）● 所有する当社の株式数60,000株取締役候補者とした理由取締役管理本部長2005 年 ７ 月 ㈱ファンドクリエーション 執行役員 投資管理部長2008 年 ７ 月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役2015 年 ３ 月 ＦＣパートナーズ㈱ 取締役2017 年 １ 月 当社 経営企画部長㈱ファンドクリエーション 執行役員経営企画グループ長2017 年 ２ 月 当社 取締役経営企画部長（現任）㈱ファンドクリエーション 取締役経営企画グループ長（現任）上海創喜投資諮詢有限公司 董事2021 年 ８ 月 上海創喜投資諮詢有限公司 董事長（現任）阪本浩司氏は、当社グループの事業に精通しているとともに、経営の重要事項の決定及び業務執行に関する監督において適切な役割を果たしていることから、当社の取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。― 9 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）2007 年 ４ 月 ㈱ファンドクリエーション 入社2015 年 10月 同社 不動産投資グループ グループ長（現任）2016 年 ７ 月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 不動産ファイナンス部部長2016 年 ７ 月 当社 経営企画部 ディレクター（現任）2017 年 １ 月 ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 投資管理部部長2017 年 ２ 月 ㈱ファンドクリエーション 執行役員（現任）候補者番 号 3 新任うつみよしかず内 海 嘉 一● 生年月日1980年８月13日生● 取締役会への出席状況―● 所有する当社の株式数80,000株取締役候補者とした理由内海嘉一氏は、大学卒業後に新卒として当社グループに入社し、当社グループの様々な部門・部署を経験したことから当社グループの業務に精通しております。また、現在はインベストメントバンク部門の責任者として当社グループの業績に貢献しており、今後その役割をさらに期待することから新たに取締役として選任をお願いするものであります。候補者番 号 4 再任 社外 独立さとうたかお佐 藤 貴 夫● 生年月日1963年８月５日生● 取締役会への出席状況100％（16回／16回）● 所有する当社の株式数9,100株略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1995 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）2001 年 ４ 月 佐藤貴夫法律事務所 開設2005 年 ９ 月 ㈱ファンドクリエーション 社外監査役2006 年 ５ 月 ㈱東横イン 社外取締役2008 年 ４ 月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）2008 年 ６ 月 ㈱トランスジェニック 社外監査役（現任）2009 年 ５ 月 当社 社外監査役2011 年 10月 霞が関法律会計事務所 弁護士2013 年 ２ 月 当社 社外取締役（現任）2013 年 ２ 月 ㈱ファンドクリエーション 取締役（現任）2015 年 ３ 月 桜田通り総合法律事務所 弁護士（現任）2016 年 ３ 月 ㈱ＡＣＤ 代表取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割佐藤貴夫氏は、弁護士として法律・コンプライアンスに関する豊かな経験と高い見識を有しており、独立した客観的立場から当社のコンプライアンス経営の推進に寄与していただいていることから、今後も同氏の知見を当社グループの経営監督に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としており、選任をお願いするものであります。― 10 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）候補者番 号 5 再任 社外 独立略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）1975 年 ４ 月 大和証券㈱（現：㈱大和証券グループ本社） 入社つじ辻としき敏 樹1996 年 ５ 月 同社 大分支店 支店長1998 年 ５ 月 同社 高松支店 支店長2000 年 ２ 月 同社 福岡支店 支店長2003 年 ２ 月 同社 コンプライアンス部● 生年月日2004 年 ５ 月 ㈱大和証券グループ本社 経営企画部1950年９月22日生2005 年 ２ 月 東短ホールディングス㈱ 監査役● 取締役会への出席状況2005 年 ２ 月 東京短資㈱ 監査役2005 年 ４ 月 大和証券投資信託委託㈱ 監査役100％（16回／16回）2006 年 ６ 月 日の出証券㈱ 監査役● 所有する当社の株式数10,100株2013 年 ２ 月 当社 社外監査役2016 年 ２ 月 当社 社外取締役（現任）㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割辻敏樹氏は、その経歴を通じて培われた金融証券業界に関しての幅広い見識を有されており、当社グループが属する業界全体の動向も踏まえた客観的かつ独立的な視点での意見をいただいていることから、今後も同氏の知見を当社グループの経営監督に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役候補者としており、選任をお願いするものであります。（注）１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．取締役候補者田島克洋氏は、会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。３．佐藤貴夫氏、辻敏樹氏は、社外取締役候補者であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。本議案が承認された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。４．社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって、佐藤貴夫氏が９年、辻敏樹氏が６年となります。５．佐藤貴夫氏は社外取締役就任の前に、当社社外監査役として３年９ヶ月の在任期間があります。６．辻敏樹氏は社外取締役就任の前に、当社社外監査役として３年の在任期間があります。７．佐藤貴夫氏、辻敏樹氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこともありません。８．佐藤貴夫氏、辻敏樹氏は、当社又は当社の特定関係事業者からの多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。また、両氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。９．佐藤貴夫氏、辻敏樹氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。本議案が承認された場合、当社は継続して両氏と当該契約を締結する予定であります。10．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の損害賠償金、争訟費用、初期対応費用を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。― 11 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第４号議案 補欠監査役１名選任の件2021年２月25日開催の定時株主総会において、補欠監査役に選任された石垣敦朗氏の選任の効力は本総会の開始される時までとされております。そのため、法令で定められた監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。いしがきあつろう石 垣 敦 朗● 生年月日1963年４月29日生● 所有する当社の株式数－ 株略歴（重要な兼職の状況）1987 年10月 中央新光監査法人 入所1991 年 ３ 月 公認会計士登録1995 年 ７ 月 石垣公認会計士事務所 開業1999 年 ３ 月 税理士登録　（注）１．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．石垣敦朗氏は、補欠の社外監査役候補者であります。３．石垣敦朗氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、同氏は過去に直接的には会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士並びに税理士として専門知識を有し、客観的な立場から当社の経営を監査されることを期待することによるものであります。４．石垣敦朗氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこともありません。５．石垣敦朗氏は、当社又は当社の特定関係事業者からの多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年６．石垣敦朗氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準間に受けていたこともありません。ずるものではありません。７．石垣敦朗氏が社外監査役に就任する場合には、当社は同氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額に限定する契約を締結する予定であります。８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の概要は事業報告の24頁に記載のとおりであります。石垣敦朗氏が社外監査役に就任する場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は更新時においても、同内容での更新を予定しております。以 上招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 12 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）取締役及び監査役スキルマトリックス（本総会において各取締役候補者が選任された場合）当社が特に期待する分野についてのスキル（◎主スキル、〇副スキル）企業経営経営戦略事業に関する知見業界に関する知見財務会計法務リスク管理内部統制ガバナンスＥＳＧ（ご参考）氏 名当社における地位・役職田島 克洋代表取締役社長阪本 浩司取締役経営企画部長内海 嘉一 取締役佐藤 貴夫 社外取締役辻 敏樹 社外取締役立石 則章 常勤監査役神谷 有子 社外監査役松村 眞理子 社外監査役◎〇〇◎〇◎〇◎〇〇◎〇◎〇〇◎◎◎〇◎◎◎〇◎〇◎〇〇〇※本表は各取締役・監査役が有する全てのスキルを表すものではありません。※常勤監査役の立石則章氏、社外監査役の神谷有子氏、松村眞理子氏は、いずれも2021年2月25日に開催された第12回定時株主総会において選任されております。― 13 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（添付書類）　１．企業集団の現況に関する事項⑴ 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果事 業 報 告（20202021年年1211月月１30日から日まで）当連結会計年度(2020年12月１日～2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が長期に亘り発出されるなど、依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。足元では国内における新型コロナワクチンの接種率が急速に向上し、今後はその効果への期待があるものの、変異株の流行など未だ事態収束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。また、太陽光発電業界においては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点から、現在の良好な資金調達環境を背景とした利回り商品としての需要拡大に加え、政府のグリーン成長戦略の推進による後押しもあり、市場の拡大が期待されております。こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当連結会計年度におきましては、住宅宿泊・マンスリーマンション事業に関連した事業型ファンドである「ＦＣ事業ファンド１号」の募集・販売を行い、2021年３月に完売しております。また、インベストメントバンク事業では、国内不動産において自社開発いたしました東京都板橋区の住宅系物件の販売が完了したほか、神奈川県横浜市においてバリューアップ施策を講じたオフィス系物件の販売が完了いたしました。海外不動産についても、米国ワシントン州のバリューアップ物件の販売が完了したほか、米国カリフォルニア州において新たな物件を取得するなど、引き続き物件のソーシングにも努めております。以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高2,195百万円(前期比43.1％増)、営業利益216百万円(前期比202.6％増)、経常利益201百万円(前期比560.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益152百万円(前期比496.1％増)となりました。― 14 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）＜アセットマネジメント事業＞当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は196億円(一部円換算US$1.00＝113.77円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産ファンド及び太陽光発電ファンド等の受託資産残高は173億円となりました。不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましても、アセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高729百万円（前期比82.3％増）、営業利益344百万円（前期比76.9％増）となりました。＜インベストメントバンク事業＞不動産投資等部門では、国内外の販売用不動産の売却や、保有不動産からの賃料収入、その他販売手数料等により1,433百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務の報酬等により32百万円を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高1,465百万円（前期比29.3％増）、営業利益138百万円（前期比7.0％増）となりました。事業区分売上高営業利益ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 事 業イ ン ベ ス ト メ ン ト バ ン ク 事 業計729百万円1,465百万円2,195百万円344百万円138百万円483百万円（注）営業利益は、セグメント数値を記載しております。― 15 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当連結会計年度中に運転資金340百万円を金融機関より調達いたしました。また、250百万② 設備投資の状況特記すべき事項はありません。③ 資金調達の状況円の短期社債を発行いたしました。④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。　⑵ 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 10 期（2018年11月期）第 11 期（2019年11月期）第 12 期（2020年11月期）第 13 期（当連結会計年度）（2021年11月期）売上高（百万円）1,1611,5881,5332,195（百万円）△488225152親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 又 は親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 ( △ )１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又は当期純損失( △ )（円）△1.29総純資資産（百万円）産（百万円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）3,1392,31861.832.214,0172,44965.210.683,7472,36562.734.063,2762,49766.25（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。― 16 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 当社の財産及び損益の状況区分第 10 期（2018年11月期）第 11 期（2019年11月期）第 12 期（2020年11月期）第 13 期（当事業年度）（2021年11月期）営業収益（百万円）当 期 純 利 益（百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総純資資産（百万円）産（百万円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）165210.572,3831,88750.332291082.892,5052,04554.403792426.462,3912,17657.74168451.222,6982,18557.96（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。⑶ 重要な子会社の状況① 重要な子会社会社名資 本 金（百万円）当 社 の議決権比率（％）主 要 な 事 業 内 容㈱ フ ァ ン ド ク リ エ ー シ ョ ン100不動産投資、太陽光発電設備投資、証券投資、ファンドの運営管理ファンドクリエーション・アール・エム㈱100 不動産投資運用業Ｆ Ｃ Ｉ ｎ ｖ ｅ ｓ ｔ ｍ ｅ ｎ ｔ Ｌ ｔ ｄ .100 ファンドの運営管理10025050（注）当社の連結子会社は、上記の重要な子会社３社を含む９社であります。② 事業年度末日における特定完全子会社の状況　会社名住所株式の帳簿価額（百万円）当社の総資産額（百万円）㈱ファンドクリエーション1,4862,698東京都千代田区麹町一丁目４番地― 17 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑷ 対処すべき課題① ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。② 事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業による安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することにより、事業基盤の拡充に努めてまいります。③ 金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④ 販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまでも証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、提携先とのさらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤ 人材の確保・育成について当社グループは、2021年11月30日現在、役職員40名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む）と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。― 18 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑸ 主要な事業内容（2021年11月30日現在）事業区分事業内容ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 事 業ファンドに係るアセットマネジメント、投資顧問イ ン ベ ス ト メ ン ト バ ン ク 事 業不動産投資、太陽光発電設備投資、証券投資、金融商品仲介⑹ 主要な営業所（2021年11月30日現在）① 当社本② 子会社社東京都千代田区㈱ フ ァ ン ド ク リ エ ー シ ョ ン東京都千代田区フ ァ ン ド ク リ エ ー シ ョ ン ・ ア ー ル ・ エ ム ㈱東京都千代田区Ｆ Ｃ Ｉ ｎ ｖ ｅ ｓ ｔ ｍ ｅ ｎ ｔ Ｌ ｔ ｄ .Cayman Islands⑺ 使用人の状況（2021年11月30日現在）① 企業集団の使用人の状況事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト 事 業イ ン ベ ス ト メ ン ト バ ン ク 事 業全社（共通）合計9名（0名）9名（0名）8名（0名）26名（0名）1名減 （－）2名増 （－）　1名減 （1名減）－ （1名減）（注）使用人数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、派遣社員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。　② 当社の使用人の状況使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数5名－46歳1ヶ月5年6ヶ月（注）使用人数は当社グループからの兼務者を記載しております。― 19 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑻ 主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）　借株株株入先借入残高式会社三井住友銀式式会会社社西高京知銀銀行行行3百万円100百万円50百万円⑼ その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 20 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．株式の状況（2021年11月30日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）116,000,000株37,649,371株6,128名株主名所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）田島克洋14,052,400　　北大井島有 限 会 社 Ｔ ‘ ｓ Ｈ ｏ ｌ ｄ ｉ ｎ ｇ ｓア イ ザ ワ 証 券 株 式 会 社松 井 証 券 株 式 会 社Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社村塚上田宗忠光英生彦子三楽 天 証 券 株 式 会 社4,800,0001,980,000593,500577,000387,800306,000284,500210,000209,50037.3412.755.261.581.531.030.810.760.560.56（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（12,501株）を控除した株式数（37,636,870株）を基準に算出し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。― 21 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況（2021年11月30日現在）　会社における地位及び担当 氏名重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長 田 島克 洋取 締 役 経 営 企 画 部 長 阪 本浩 司㈱ファンドクリエーション 代表取締役社長上海創喜投資諮詢有限公司 董事徳石忠源（上海）投資管理有限公司 副董事長㈱リンキンオリエント・インベストメント 代表取締役社長㈱ファンドクリエーション 取締役 経営企画グループ長上海創喜投資諮詢有限公司 董事長社 外 取 締 役 佐 藤貴 夫社 外 取 締 役 辻敏 樹 ㈱ファンドクリエーション 取締役東京簡易裁判所 民事調停委員桜田通り総合法律事務所 弁護士㈱トランスジェニック 社外監査役㈱ファンドクリエーション 取締役㈱ファンドクリエーション 監査役ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役㈱FCインベストメント・アドバイザーズ 監査役上海創喜投資諮詢有限公司 監事㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役常 勤 監 査 役 立 石則 章社 外 監 査 役 神 谷有 子 神谷有子税理士事務所 公認会計士社 外 監 査 役 松 村 眞 理 子真和総合法律事務所 パートナー弁護士明治ホールディングス㈱ 社外取締役㈱アダストリア 社外監査役（注）１．取締役佐藤貴夫氏及び取締役辻敏樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役神谷有子氏及び監査役松村眞理子氏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。ます。３．常勤監査役立石則章氏及び監査役神谷有子氏は、以下のとおり財務及び会計に関して相当程度の知見を有しており・常勤監査役立石則章氏は、長年にわたり当社の管理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた豊富な経験を有しております。・監査役神谷有子氏は、公認会計士の資格を有しております。４．当社は、取締役佐藤貴夫氏及び取締役辻敏樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。― 22 ―招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑵ 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する基本方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2021年２月25日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ロ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針給しない。取締役の報酬等は、上記イの基本報酬のみとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は、役員報酬の総額について2010年２月25日開催の第１回定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を年額500百万円以内、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。なお、当社は定款にて取締役の員数を６名以内、監査役の員数を５名以内と定めており、同決議日時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。③ 各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項当該事業年度においては、 2021年２月25日開催の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役社長田島克洋氏に一任されております。当該委任を行う理由は、当社の業績内容、個々の役位や職責、企業価値向上への貢献度を総合的に勘案して、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が上記の決定方針に沿うものであると判断しております。― 23 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）④ 取締役及び監査役の報酬の総額区取監合　分支給人員支給額締査役役計4名3名7名25百万円11百万円37百万円（注）上記取締役に支給した報酬には、当社の子会社が支給した使用人分給与相当額の総額12百万円が含まれておりません。　⑶ 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役とも法令の定める最低責任限度額としております。⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑸ 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役佐藤貴夫氏は、桜田通り総合法律事務所所属の弁護士であります。当社と同事務所との間に特別の利害関係はありません。との間に特別の利害関係はありません。間に特別の利害関係はありません。監査役神谷有子氏は、神谷有子税理士事務所所属の公認会計士であります。当社と同事務所監査役松村眞理子氏は、真和総合法律事務所所属の弁護士であります。当社と同事務所との招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 24 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 他の法人等の社外役員の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役佐藤貴夫氏は、㈱トランスジェニック社外監査役を兼職しております。当社と同社との間に特別の利害関係はありません。監査役松村眞理子氏は、明治ホールディングス㈱の社外取締役及び㈱アダストリアの社外監査役を兼職しております。当社と両社との間に特別の利害関係はありません。③ 当事業年度における主な活動状況　取締役 佐藤貴夫取締役 辻 敏樹監査役 神谷有子監査役 松村眞理子出席状況及び発言状況等当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と見識から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席いたしました。金融証券業界での経営に関する豊富な経験と見識から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、監査役会17回の全てに出席いたしました。公認会計士としての豊富な経験と見識から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては適宜必要な発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会16回のうち13回に出席し、監査役会17回のうち14回に出席いたしました。弁護士としての豊富な経験と見識から、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においては適宜必要な発言を行っております。④ 報酬等の総額　区社社分支給人員支給額外外取監締査役役2名2名330万円570万円― 25 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）４．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称太陽有限責任監査法人⑵ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額34 百万円34百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。（注）２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署からの報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。⑶ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社監査役会が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役会規則に則り解任又は不再任とする方針であります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告― 26 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）（単位：百万円）産の部債の部資動流資産2,494流負債現 金 及 び 預 金1,126掛収価入証売未有立そ土そ金金券金他地他他費計営 業 投 資 有 価 証 券販 売 用 不 動 産未 成 工 事 支 出 金替の資の固定産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物工 具、 器 具 及 び 備 品無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 貸 付 金敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産そ開延の資業産繰資短未預前そそ債金金益他他計負動短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金期社払未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金投 資 損 失 引 当 金受収りの負の資資固定債長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債産本金債合負株純主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為 替 換 算 調 整 勘 定新 株 予 約 権非 支 配 株 主 持 分純資産合計29241163393803942797774266174023334713312557102144― 27 ―7371533325070304614101141159171157782,4331,179674581△160590302,4973,276の部産合3,276負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書（20202021年年1211月月１30日から日まで）（単位：百万円）金額招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2,1951,41278256521619342014120452152△0152231104445401061△9　売売科上販 売 費 及 び 一 般 管 理 費総利営業外収益売営受受為補そ支資経特特業取替払常上上取助別別当収配金の原利利差利利利損営業外費用金調達費目高価益益息金益入他息用益益失連 結 除 外 関 連 利 益固 定 資 産 売 却 益関 係 会 社 株 式 評 価 損その他税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 28 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）貸 借 対 照 表（2021年11月30日現在）（単位：百万円）　流資動産の部負債の部資産流動負債固定産1,820現 金 及 び 預 金掛収入営 業 投 資 有 価 証 券前払費用関 係 会 社 短 期 貸 付 金金金他売未その資有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物工 具、 器 具 及 び 備 品無 形 固 定 資 産その他投 資 そ の 他 の 資 産関 係 会 社 株 式出資金関 係 会 社 長 期 貸 付 金敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産8782991981064602430331,8121,769555330短 期 借 入 金1年内返済予定の長期借入金賞 与 引 当 金短未未そそ債金用他他計期払社費払の負の資資未 払 法 人 税 等固定債長 期 借 入 金長 期 預 り 敷 金債合負株純主産本金資本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式新 株 予 約 権の部46613033725040140461529165717947834526319319△135132,1811,1792,1852,698貸 倒 引 当 金△51純資産合計資産合計2,698負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 29 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）損 益 計 算 書（20202021年年1211月月１30日から日まで）目金額（単位：百万円）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告168168139292228226△19451012200　営科業業収益総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外益取当業取払常利収利利利配のの益息金他息益他特別損失関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額営営受受そ支経そ営業外費用税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△19法 人 税 等 調 整 額当期純利益（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 30 ―2022年01月31日 13時14分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類に係る会計監査報告　株式会社ファンドクリエーショングループ取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年１月27日太陽有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 齋 藤哲 ㊞公認会計士 髙 田 充 規 ㊞監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ファンドクリエーショングループの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上