西松建設（1820） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月４日上場会社名西松建設株式会社上場取引所東コード番号1820URLhttps://www.nishimatsu.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)髙瀨伸利問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)薄純一(TEL)03(3502)0232四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(－)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期235,409△5.218,89640.418,81033.510,9589.42021年３月期第３四半期248,329△7.613,461△24.514,093△23.310,017△28.6(注)包括利益2022年３月期第３四半期8,337百万円(△29.7％)2021年３月期第３四半期11,865百万円(△2.0％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期213.54－2021年３月期第３四半期183.13－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期486,566150,10630.52021年３月期472,440207,53743.6(参考)自己資本2022年３月期第３四半期148,502百万円2021年３月期205,982百万円　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－－－105.00105.002022年３月期－90.00－2022年３月期(予想)131.00221.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期319,500△5.023,50012.223,0006.714,300△16.7295.72(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有　※当社は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」に記載のとおり、自己株式を取得しました。これにより、2022年３月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ55,591,502株2021年３月期55,591,502株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ16,118,007株2021年３月期890,792株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ51,316,521株2021年３月期３Ｑ54,701,421株　（注）期末自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期３Ｑ225,900株、2021年３月期－株）が含まれております。また、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に含めております（2022年３月期３Ｑ50,200株、2021年３月期３Ｑ－株）。　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　■個別業績の概況（参考）１．2022年３月期第３四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益2022年３月期第３四半期百万円％231,456 △4.3百万円19,094％44.8百万円19,060％37.7百万円11,260％10.62021年３月期第３四半期241,920 △7.413,188 △24.613,840 △26.410,185 △30.1(百万円未満切捨て)2022年３月期第３四半期2021年３月期第３四半期（２）財政状態2022年３月期第３四半期2021年３月期１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭219.43186.21百万円472,799464,220円 銭－－百万円145,727203,230総資産純資産自己資本比率％30.843.8(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 145,727 百万円 　2021年３月期 203,230 百万円２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）売上高営業利益経常利益当期純利益(％表示は、対前期増減率)１株当たり当期純利益通期百万円％313,500 △4.5百万円23,700％16.9百万円23,200％0.6％百万円14,500 △19.8円 銭299.86(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 当社は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）」に記載のとおり、自己株式を取得しました。これにより、2022年３月期の個別業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮して記載しております。　○添付資料の目次西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２（４）経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………… ３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ９（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 10３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 11　 建設事業受注高の概況 ………………………………………………………………………………… 11　1西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き先行き不透明な状況となっております。今後、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられるものの、一部民間工事において受注環境が厳しくなってきていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。た。増）の179,667百万円となりました。このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりまし建設事業受注高は、国内工事、海外工事ともに増加したことにより、前年同四半期比67,750百万円増加（60.5％売上高は、前年同四半期比12,919百万円減少（5.2％減）の235,409百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比5,435百万円増加（40.4％増）の18,896百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比4,716百万円増加（33.5％増）の18,810百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、完成工事補償引当金繰入額を特別損失に計上しましたが、上記の営業利益の増加により、前年同四半期比940百万円増加（9.4％増）の10,958百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。（２）財政状態に関する説明た。当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、有形固定資産や現金預金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して14,126百万円増加（3.0％増）の486,566百万円となりまし負債は、短期借入金や預り金、コマーシャル・ペーパーが増加したことから、前連結会計年度末と比較して71,556百万円増加（27.0％増）の336,459百万円となりました。純資産は、自己株式の公開買付けの実施により自己株式が増加したことから、前連結会計年度末と比較して57,430百万円減少（27.7％減）の150,106百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して13.1ポイント減少し、30.5％となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月11日付「2021年３月期決算短信[日本基準]（連結）」において公表しました2022年３月期通期の業績予想を修正しております。業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。詳細は、本日公表しました「弊社施工物件の施工不備に係る特別損失の追加計上及び役員報酬の自主返納並びに　2西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信（４）経営上の重要な契約等当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。　 ① 本資本業務提携契約の目的　当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しました。　 ② 本資本業務提携契約の内容ⅰ.業務提携の内容a 建設アライアンス構築現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。b 安心安全、脱炭素社会の実現脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。c 循環型不動産事業モデルでの協業不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。d 顧客基盤拡充・競争力向上国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。ⅱ.資本提携の内容伊藤忠商事は、株式会社シティインデックスイレブンス他２名から、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.16％）を市場外での相対取引により2021年12月15日付で取得しました。③ 本資本業務提携の相手先の概要（2021年９月30日現在）ⅲ. 代表者の役職・氏名代表取締役社長COO 石井 敬太ⅰ. 名称ⅱ. 所在地ⅳ. 事業内容ⅴ. 資本金伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開253,448百万円　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金等建物・構築物（純額）機械、運搬具及び工具器具備品（純額）未成工事支出金販売用不動産不動産事業支出金材料貯蔵品立替金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)43,769203,0826,3732,5434,7946709,3064,897△163275,27352,4731,18083,759684,155141,6361,18944,6415999613,3144,905△8054,340197,166472,44054,125173,2287,3411,1235,50362911,35312,634△18265,92265,2301,56397,068591,214165,1351,15840,4626642,6664,1876,446△7654,349220,643486,566　4西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)56,30535,03920,000－7,96818,7039,8152,8941,48828－34,3064,579191,12760,00030126,3406366,49473,775264,90323,51320,780154,041△2,177196,15810,627△296△5069,8241,554207,537472,44054,47976,16440,00010,0001,59914,4689,7121,3201,870392458,1253,541271,34450,000301－6,4366757,70165,114336,45923,51320,780154,340△57,333141,3007,68725△5107,2011,604150,106486,566負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金コマーシャル・ペーパー1年内償還予定の社債未払法人税等未成工事受入金完成工事補償引当金賞与引当金工事損失引当金不動産事業等損失引当金資産除去債務預り金その他流動負債合計固定負債社債繰延税金負債環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高完成工事高不動産事業等売上高売上高合計売上原価完成工事原価不動産事業等売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益不動産事業等総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金貸倒引当金戻入額為替差益受取遅延損害金その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損資金調達費用アドバイザリー等費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損投資有価証券売却損本社移転費用感染症関連費用完成工事補償引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益237,75610,573248,329214,7426,502221,24523,0134,07027,08413,62313,4614879710－－3951,2513381137－14161914,09311,714－1,715284112641－1671,00714,8014,61410,18616810,017223,13612,273235,409194,2057,989202,19528,9304,28333,21414,31818,896235751481194984351,801393－6146232551,88718,810330771－－102,998553,13415,6834,67811,0044610,958　6四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)10,1862,071△5451521,67911,86511,893△2711,004△2,940277△4△2,6678,3378,3352　7西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2021年11月12日付で15,000,000株を取得しました。また、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき、2021年11月に「株式給付信託（BBT）」において、信託財産として当社株式225,900株を取得しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が55,156百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が57,333百万円となっております。（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。　建設事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、契約金額が僅少であり、期間がごく短いと合理的に想定される工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ149百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　8西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）　 （無担保社債の発行）した。当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議いたしま１．社債種類国内無担保普通社債２．募集社債の総額400億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）３．償還期限４．各募集社債の金額７年以内１億円５．各募集社債の利率の上限0.60％以下６．償還方法満期一括償還７．各募集社債の払込金額募集社債の金額100円につき金100円以上８．各募集社債の償還金額募集社債の金額100円につき金100円９．募集時期2022年2月１日より2022年3月31日まで10．利息の支払方法及び期限6ヵ月毎、後払い11．担保・保証12．資金使途担保・保証は付さない。借入金返済資金に充当する。13．振替制度の適用「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受ける14．その他発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定ものとする。める範囲で取締役管理本部長に一任する。　 （取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2021年１月29日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会において決議されました。この制度導入に伴い、2021年11月８日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金763百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間762百万円、225千株です。　9西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント土木事業建築事業開発・不動産事業等合計調整額(注)１(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高92,233146,9879,109248,329－248,329－－179179△179－計92,233146,9879,288248,509△179248,329セグメント利益4,8316,0672,56613,464△313,461(注) １．セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。　 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント土木事業建築事業開発・不動産事業等合計調整額(単位：百万円)四半期連結損益計算書計上額(注)売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高89,796134,56911,043235,409－235,409－－161161△161－計89,796134,56911,205235,571△161235,409セグメント利益11,1165,1832,59618,896－18,896(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの取り組む新規事業については、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業を注力分野と定め、第１四半期連結会計期間の期首に新規事業統括部を環境・エネルギー事業統括部とする組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、再生可能エネルギー・インフラ関連サービス事業を主とした新規事業等については「開発・不動産事業等」に含めて表示しております。また、これにあわせて全社費用の配賦方法を一部見直しております。ものを記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の全社費用の配賦方法に基づき作成した　10区 分連 結個 別区分土木建築計国内民間海外計国内官公庁国内民間海外計国内官公庁国内民間海外西松建設株式会社(1820) 2022年３月期 第３四半期決算短信３．補足情報　 建設事業受注高の概況　① 2022年３月期第３四半期　受注高実績前第３四半期当第３四半期（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）金額金額金額111,916111,509179,667174,503（単位：百万円）比較増減増減率（％）60.556.567,75062,994（参考）個別受注高実績内訳前第３四半期（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）構成比（％）金額当第３四半期（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）構成比（％）金額（単位：百万円）比較増減金額増減率（％）国内官公庁49,58644.57,94914057,6762,97651,19553,83352,56359,144△1997.10.151.72.745.948.347.153.0△0.2100.0△339△0.355,9908,84438,434103,2686,85364,26012171,23562,84373,10438,55532.15.122.059.23.936.80.140.836.041.922.13,876130.26,40389538,29345,59213,06446017,40210,27913,95938,75462,99412.911.3－79.025.5－32.319.623.6－56.5（単位：百万円）比較増減増減率（％）8.57.026,56221,722計111,509174,503100.0② 2022年３月期 受注高予想（通期）区 分連 結個 別2021年３月期実績（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）2022年３月期予想（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）金額金額金額313,437312,277340,000334,000（注）受注高予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。　11