アテクト（4241） – 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月４日上場会社名株式会社アテクト上場取引所東コード番号4241URLhttps://www.atect.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)香川恵一問合せ先責任者(役職名)経理・財務部次長(氏名)菅原偉夫(TEL)0748-20-3400四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期2,35412.5269139.3297237.8154206.12021年３月期第３四半期2,093△7.9112△10.487△4.950△43.6(注)包括利益2022年3月期第3四半期152百万円(109.4％)2021年3月期第3四半期72百万円(△7.4％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期34.9334.922021年３月期第３四半期11.4511.45　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期5,8221,87132.02021年３月期5,7431,72029.7(参考)自己資本2022年3月期第3四半期1,862百万円2021年3月期1,707百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期―0.00―5.005.002022年３月期―0.00―2022年３月期(予想)10.0010.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期3,1008.630085.028047.915099.534.02(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）、除外―社（社名）　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年3月期3Ｑ4,436,800株2021年3月期4,416,100株②期末自己株式数2022年3月期3Ｑ15,828株2021年3月期15,775株③期中平均株式数（四半期累計）2022年3月期3Ｑ4,416,632株2021年3月期3Ｑ4,400,353株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　○添付資料の目次株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８　―1―株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間のグループ連結業績は３事業全てにおいて増収増益となり、グループ連結営業利益は上場以来、過去最高となりました。特に売上高営業利益率は11.5％（中期経営計画目標値：10.0％）と高水準で着地致しました。但し、半導体資材事業については、巣ごもり特需による北米を中心としたテレビ市場の拡大に伴い、第２四半期連結累計期間における当社スペーサーテープの出荷数量は過去最高を更新しましたが、当第３四半期連結会計期間に入り、一転、世界的にテレビの出荷台数は大きく下落し、当第３四半期連結会計期間単独での当社スペーサーテープの出荷数量は好調であった第１四半期連結会計期間／第２四半期連結会計期間の平均出荷数量に対し、37.2％減と大きく後退しました。一方で衛生検査器材、ＰＩＭの両事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は上場以来過去最高を更新し、今後も堅調に推移すると見込んでおります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,354百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益269百万円（前年同期比139.3％増）、経常利益297百万円（前年同期比237.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比206.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は次の通りであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを追加しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は追加後の区分に基づいております。① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業１）高機能部品２期前に獲得していたＴＨＫ株式会社向け直動型ベアリングや前期に受注したセラミックス製ＣＭＯＳセンサー等の高機能部品の量産品が伸長し、新規に受注した６件の金型等の売上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新しました。第４四半期連結会計期間以降も量産部品の安定受注と更なる新規案件獲得により、ＰＩＭ事業単独での通期売上高、営業利益は過去最高の見込みとなっております。２）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品株式会社ＩＨＩ向け、自動車用ターボ部品５品番は2021年12月より、量産を開始しました。現在、初回納入品と安全在庫確保の量産を本格化させております。高機能部品で培った高度なモノづくり力を駆使し、安定品質、高歩留まりの量産体制確立、人員補強を進め、生産体制の強化を継続して参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同期比70.9％増）、営業利益31百万円（前年同期比67.4％増）となりました。② 衛生検査器材事業コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、当事業は堅調に推移し、15ヶ月連続の増収が続いております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高を更新、これまでのテレマーケティング中心の営業体制から、東京、大阪、新たに福岡営業所の３拠点での営業活動の成果に加え、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（Ｎ－ＮＯＳＥ）の普及活動に伴い、シャーレ出荷数量の伸長が奏効しました。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の改善により、売上総利益は676百万円（売上総利益率：52.9％）と過去最高を更新し、モノづくり力の進化は確実に進捗しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益124百万円（前年同期比166.6％増）となりました。　―2―株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信③ 半導体資材事業当第３四半期連結会計期間に入り、テレビ需要の世界的な落ち込みから、出荷数量は、前年同期比30.5％減と大幅に減少しました。北米での巣ごもり需要の落ち着きとコンテナ不足、材料不足などのサプライチェーンの混乱に伴う、先行き不安から来る在庫過剰が要因であると推測しております。大幅な減産に伴い、当事業の生産の３割を占める滋賀本社工場で採用した人員をＰＩＭ事業に配置転換し、自動車用ターボ部品の量産にシフトするなど、減産による固定費負担を最小限に抑制しました。第４四半期連結会計期間はやや持ち直しの兆しはありますが、テレビ市場の在庫調整に時間を要し、前年割れは必至であると考えております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は974百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益112百万円（前年同期比138.6％増）となりました。④ その他の事業不動産賃貸業当社グループは29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。この２年間の生産変革活動の中で、全事業部全製品の１個当たりの生産タクトの短縮を中心とした生産性の向上と省スペース化の為の間締めに加え、品質改革の推進により、滞留しないモノづくりによる生産リードタイムの短縮を全員参加の全社活動として推進して参りました。その結果、1,500坪の余剰スペースを創出することが可能となり、2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートし、12月単月の売上高２百万円を当第３四半期連結会計期間に計上しました。来期は当事業で34百万円の収入を見込んでおり、高騰するシャーレ等の原材料費のリカバリー策として進めて参ります。東海・近畿の中間点として名神高速道路からのアクセス１分のロケーションと広大な敷地での需要は非常に高く、先ず１年契約で大手物流・ＦＡシステムメーカーに単独で賃貸致します。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２百万円、営業利益１百万円となりました。（２）財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.7％増の1,835百万円となりました。これは、「現金及び預金」が158百万円、「商品及び製品」が87百万円増加し、「受取手形及び売掛金」が84百万円、「原材料及び貯蔵品」が59百万円、「流動資産その他」（未収入金）が65百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.2％増の3,986百万円となりました。これは、設備投資により348百万円増加し、減価償却費により207百万円減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1.4％増の5,822百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.4％増の1,634百万円となりました。これは、「電子記録債務」が44百万円、「短期借入金」が50百万円、「未払法人税等」が46百万円増加し、「１年内返済予定の長期借入金」が66固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.3％減の2,316百万円となりました。これは、「長期借入金」が145万円この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.8％減の3,950百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ8.7％増の1,871百万円となりました。これは、「利益剰余金」が132百万百万円減少したこと等によるものです。減少したこと等によるものです。（純資産）円増加したこと等によるものです。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年５月11日発表の通期の業績予想に変更はありません。　―3―２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計1,804,6911,835,697771,508508,729152,89229,667225,535117,375△1,0171,066,533583,5151,539,795410,778111,5433,712,165116,177116,1773,49879,29328,928△967110,7533,939,0975,743,788930,176424,245240,47532,284165,98043,295△7611,027,221504,4781,539,795631,13678,5123,781,144109,089109,0894,11882,26710,754△97096,1693,986,4035,822,101　―4―株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)132,862248,583-850,76224,86771,41721,94854,9694,41564,77976,6441,551,2492,336,622116,6392415,8572,4192,471,5624,022,812809,639729,639218,654△7,9241,750,0101,510△44,016△42,50613,4721,720,9765,743,788147,122292,98450,000784,53425,29863,95568,03923,59424,46280,96973,3271,634,2872,191,55997,612-16,50311,0222,316,6973,950,984822,266742,266350,923△7,9801,907,4761,941△46,537△44,5968,2351,871,1165,822,101負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金設備関係支払手形営業外電子記録債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計　―5―（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息為替差益受取賃貸料助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息減価償却費その他営業外費用合計経常利益特別利益受取賠償金固定資産売却益新株予約権戻入益保険解約益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失リース解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益2,093,6181,124,392969,225856,541112,684734,1451784421,2276,06612,97917,22856830,77687,975—–7,0627,06221327,5152,23329,96265,07514,67050,40450,4042,354,5231,142,6081,211,915942,315269,599612,72317241,7341,30946,00112,7884,67196718,427297,1745,0008902,4012,55610,84817375,5102,4143,50681,604226,41872,147154,270-154,270　―6―四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)50,404△18622,45722,27172,67672,676-154,270431△2,521△2,090152,180152,180-　―7―株式会社 アテクト(4241) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）　（税金費用の計算）実効税率を用いた計算をしております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せこの結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利ずに、新たな会計方針を適用しております。益剰余金の当期首残高に影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　―8―