ツムラ（4540） – 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年２月４日上場会社名株式会社ツムラ上場取引所 東コード番号4540URL https://www.tsumura.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長ＣＥＯ(氏名)加藤　照和問合せ先責任者(役職名)コーポレート・コミュニケーション室長(氏名)犬飼 律子(TEL) 03－6361－7100四半期報告書提出予定日2022年２月７日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期98,38211.218,8299.221,07418.315,38916.42021年３月期第３四半期88,444－17,235－17,811－13,226－（注）包括利益2022年３月期第３四半期21,280百万円（71.8％）2021年３月期第３四半期12,387百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年３月期第３四半期201.15－2021年３月期第３四半期172.88－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期338,432249,48568.72021年３月期319,063233,16968.3（参考）自己資本2022年３月期第３四半期232,511百万円2021年３月期217,786百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年３月期－32.00－32.0064.002022年３月期－32.00－2022年３月期（予想）32.0064.00（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期127,5009.521,1008.923,40012.116,6008.3216.97１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（注）1.2021年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期３Ｑ76,758,362株2021年３月期76,758,362株② 期末自己株式数2022年３月期３Ｑ251,143株2021年３月期250,402株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ76,507,636株2021年３月期３Ｑ76,508,220株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………６四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………９（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………９○添付資料の目次㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 2 -2020年第３四半期2021年第３四半期対前年同期増減額（増減率）売上高88,44498,3829,938（11.2％）国内84,57991,3176,737（8.0％）海外3,8647,0653,200（82.8％）売上原価41,69347,9976,304（15.1％）販売費及び一般管理費29,51431,5542,040（6.9％）営業利益17,23518,8291,593（9.2％）経常利益17,81121,0743,262（18.3％）親会社株主に帰属する四半期純利益13,22615,3892,162（16.4％）１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について、前第３四半期連結会計期間において取得原価の配分（PPA：Purchase price allocation）が完了しておりませんでしたが、前連結会計年度末に完了したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。[ 連結業績 ] （単位：百万円）売上高は、前年同期と比べ11.2％増加し、98,382百万円となりました。そのうち、国内の売上高は、91,317百万円となりました。当社グループの医療用漢方製剤の販売状況は、風邪関連処方において受診者の減少等が変わらず影響したものの、医療ニーズに応じた情報提供活動を推進し、精神疾患や皮膚疾患、めまい等の処方が継続して伸長しました。主力品目である育薬処方※１の大建中湯は、主に一般診療所において「腹部膨満感」に対する処方機会が増加し、前年同期と比べ2.9％伸長しました。Growing処方※２では、五苓散が、めまいや頭痛、循環器疾患における周辺症状への処方機会が増加し、前年同期と比べ20.0％伸長しました。その結果、医療用漢方製剤129処方の売上高は、前年同期と比べ7.6％増加しました。海外の売上高は、7,065百万円となりました。平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司を中心とした生薬プラットフォームにおいて、原料生薬と飲片（刻み生薬）等の販売が伸長しました。売上原価は、売上高の伸長により前年同期と比べ15.1％増加し、47,997百万円となりました。売上原価率は、前年同期と比べ1.7ポイント上昇し、48.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ6.9％増加し、31,554百万円となりました。主にe-プロモーションに伴う活動経費等の増加によるものです。販管費率は、前年同期と比べ1.3ポイント低下し、32.1％となりました。以上の結果、営業利益は前年同期と比べ9.2％増加し、18,829百万円となりました。営業利益率は、前年同期と比べ0.4ポイント低下し、19.1％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前年同期と比べ18.3％増加し、21,074百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ16.4％増加し、15,389百万円となりました。㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 3 -※１ 育薬処方：近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方※２ Growing処方：育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン掲載を目指す処方［ 新型コロナウイルス感染症への取り組みについて ］新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は年間を通し従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製薬企業の使命である製品の安定供給に取り組んでまいりました。現時点において、国内及び海外ともに製品供給への影響は出ておりません。新型コロナウイルス感染症が各国の経済動向や当社グループのサプライチェーンに与える影響を引き続き注視するとともに、感染防止対策と製品の安定供給に取り組んでまいります。（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における資産合計は338,432百万円で、前連結会計年度末に比べて19,368百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,268百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,100百万円の増加となりました。負債合計は88,946百万円で、前連結会計年度末に比べて3,052百万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,394百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,446百万円の増加となりました。純資産合計は249,485百万円で、前連結会計年度末に比べて16,316百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,433百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,291百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて1,591百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント増加して、68.7％となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。当第３四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが17,815百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,510百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが5,192百万円の支出となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、17,815百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前四半期純利益20,705百万円、支出項目では法人税等の支払額6,981百万円であります。前年同期との比較では、5,108百万円収入が増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,510百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,407百万円であります。前年同期との比較では、2,534百万円支出が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,192百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,887百万円であります。前年同期との比較では、4,515百万円支出が減少しております。その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,402百万円増加し、67,070百万円となりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年10月29日に公表しました2022年３月期の連結業績予想に変更ありません。㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金61,31067,080受取手形及び売掛金48,62354,112商品及び製品13,9398,005仕掛品13,39614,140原材料及び貯蔵品53,41965,072その他13,63713,219貸倒引当金△53△88流動資産合計204,273221,541固定資産有形固定資産建物及び構築物74,53376,613その他97,252103,855減価償却累計額△87,609△93,920有形固定資産合計84,17686,548無形固定資産のれん7,8818,249その他3,5613,704無形固定資産合計11,44311,953投資その他の資産投資有価証券11,4459,890退職給付に係る資産2,2522,576その他5,4725,922貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計19,17018,388固定資産合計114,789116,890資産合計319,063338,432負債の部流動負債支払手形及び買掛金8,59311,561短期借入金10,47210,313１年内返済予定の長期借入金12,3802,999未払法人税等4,0571,839その他12,87615,273流動負債合計48,38041,986固定負債社債30,00030,000長期借入金－9,377退職給付に係る負債6155その他7,4527,527固定負債合計37,51346,960負債合計85,89488,946２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金30,14230,142資本剰余金13,78913,732利益剰余金168,989179,481自己株式△679△682株主資本合計212,241222,674その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3,1802,095繰延ヘッジ損益1,2331,427土地再評価差額金2,6732,673為替換算調整勘定△1,1304,035退職給付に係る調整累計額△412△396その他の包括利益累計額合計5,5449,836非支配株主持分15,38216,974純資産合計233,169249,485負債純資産合計319,063338,432㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 6 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)売上高88,44498,382売上原価41,69347,997売上総利益46,75050,384販売費及び一般管理費29,51431,554営業利益17,23518,829営業外収益受取利息377331受取配当金249248持分法による投資利益76－為替差益－1,421その他285410営業外収益合計9892,411営業外費用支払利息219141為替差損167－その他2625営業外費用合計414166経常利益17,81121,074特別利益固定資産売却益024投資有価証券売却益4－特別利益合計424特別損失固定資産売却損00固定資産除却損33392特別損失合計33392税金等調整前四半期純利益17,78220,705法人税等4,9715,219四半期純利益12,81015,486非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△41597親会社株主に帰属する四半期純利益13,22615,389（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 7 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)四半期純利益12,81015,486その他の包括利益その他有価証券評価差額金△453△1,084繰延ヘッジ損益541194為替換算調整勘定△5726,626退職給付に係る調整額6715持分法適用会社に対する持分相当額△641その他の包括利益合計△4235,793四半期包括利益12,38721,280（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益12,75219,680非支配株主に係る四半期包括利益△3641,599（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 8 -（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日) 当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益17,78220,705減価償却費6,0606,496のれん償却額302329貸倒引当金の増減額（△は減少）230受取利息及び受取配当金△627△580支払利息219141持分法による投資損益（△は益）△76－有形固定資産除売却損益（△は益）33368売上債権の増減額（△は増加）△2,459△5,048棚卸資産の増減額（△は増加）△2,025△2,461仕入債務の増減額（△は減少）△882,193有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△4－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△213△310退職給付に係る負債の増減額（△は減少）02その他△9212,516小計17,98424,383利息及び配当金の受取額748583利息の支払額△236△171法人税等の支払額△5,789△6,981営業活動によるキャッシュ・フロー12,70617,815投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）2,3121,727有形固定資産の取得による支出△6,402△8,407有形固定資産の売却による収入058無形固定資産の取得による支出△347△295有価証券及び投資有価証券の取得による支出△21,216△14,522有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入21,23114,514子会社出資金の取得による支出△451－貸付けによる支出△155△0貸付金の回収による収入11その他50△586投資活動によるキャッシュ・フロー△4,975△7,510財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入1,845－短期借入金の返済による支出△13,380△168長期借入れによる収入－9,377長期借入金の返済による支出－△9,376非支配株主からの払込みによる収入7,567－配当金の支払額△4,888△4,887非支配株主への配当金の支払額△49△87連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出△760－その他△41△49財務活動によるキャッシュ・フロー△9,708△5,192現金及び現金同等物に係る換算差額△1832,289現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,1607,402現金及び現金同等物の期首残高57,69259,668新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額3,519－現金及び現金同等物の四半期末残高59,05167,070（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書㈱ツムラ(4540)　2022年３月期 第３四半期決算短信- 9 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）　操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）または流動負債（その他）として繰り延べております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、売上原価と販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については売上高より控除しております。また、従来、流動負債に計上していた返品調整引当金については、返金負債として流動負債のその他に表示しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないことこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が11,038百万円減少し、売上原価は４百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,033百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与える影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。（企業結合等関係）比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益がそれぞれ325百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が130百万円減少しております。