櫻護謨（5189） – 2022年３月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月４日上場会社名櫻護謨株式会社上場取引所東コード番号5189URLhttp://www.sakura-rubber.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)中村浩士問合せ先責任者(役職名)常務取締役総務部長(氏名)遠藤聡(TEL)03-3466-2171四半期報告書提出予定日2022年２月14日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期4,789△19.9△296－△308－△202－2021年３月期第３四半期5,981△32.3△7－△8－△32－(注)包括利益2022年３月期第３四半期△190百万円(－％)2021年３月期第３四半期18百万円(△96.1％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期△209.75－2021年３月期第３四半期△33.28－（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期13,7917,32453.12021年３月期14,7757,56351.2(参考)自己資本2022年３月期第３四半期7,324百万円2021年３月期7,563百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－0.00－50.0050.002022年３月期－0.00－2022年３月期(予想)－－(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2022年３月期の配当予想につきましては、現段階で未定です。３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期8,900△11.2△75－△95－△90－△93.02(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社（社名）、除外―社（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ1,012,000株2021年３月期1,012,000株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ44,492株2021年３月期44,426株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ967,563株2021年３月期３Ｑ967,574株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間） ……………………………………………６四半期連結包括利益計算書（第３四半期連結累計期間） ………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:18)１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の不透明な状態や半導体不足などの影響はあったものの、昨年10月に緊急事態宣言が解除されたことにより、経済活動の回復傾向が続きました。先行きにつきましては、半導体不足の解消には兆しがあるものの、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、世界的な物流サービスの混乱、再拡大するコロナウイルス感染症など経済活動への不安定要因は多く、楽観できない状況にあります。このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。その結果として、売上高は4,789百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失296百万円（前年同期比は7百万円の営業損失）、経常損失308百万円（前年同期は8百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円（前年同期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業に伴う賃料減額は無いものの、巣籠り需要の反動減を要因として一部で賃料が低下しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、変動費は減少しているものの固定費を吸収することはできず、各段階損益は損失計上となりました。固定資産売却益を特別利益に計上しておりますが、これは第２四半期に神奈川工場を売却したことによるものであり、事業は大田原製作所に集約しております。＜消防・防災事業＞第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。第１四半期にオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、前年同期に比べ特殊車両と救助資機材の販売は減少しました。消防ホースの販売は前年同期比微減で推移しております。その結果、売上高2,387百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失（営業損失）は158百万円（前年同期は34百万円のセグメント損失）となりました。＜航空・宇宙、工業用品事業＞　航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジンならびに機体用部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、コロナ禍の影響により民間航空機向けシール材の販売も減少しております。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況となっていることから、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、製造原価ならびに販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、売上高は2,025百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント損失（営業損失）は28百万円（前年同期は206百万円のセグメント利益）となりました。＜不動産賃貸事業＞前年第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたしました。当期は休業や賃料減額は無いものの、巣籠り需要の反動減を要因として一部で賃料が低下するなど、懸念要素も含みつつ推移しております。その結果、売上高は376百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益（営業利益）は104百万円（前年同期比8.4％増）となりました。(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:19)（２）財政状態に関する説明① 資産　当第３四半期連結会計期間における流動資産は8,847百万円（前連結会計年度末比856百万円減）となりました。主として、棚卸資産が560百万円増加した一方、現金及び預金が381百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,212百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定資産は有形固定資産の取得、売却等により4,943百万円（前連結会計年度末比127百万円減）となりました。　この結果、資産合計は13,791百万円（前連結会計年度末比983百万円減）となりました。　当第３四半期連結会計期間における流動負債は3,567百万円（前連結会計年度末比1,038百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が830百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,899百万円（前連結会計年度末比294百万円増）となりました。　この結果、負債合計は6,467百万円（前連結会計年度末比744百万円減）となりました。　当第３四半期連結会計期間における純資産は7,324百万円（前連結会計年度末比239百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期の業績予想につきましては2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想の内容に変更はございま② 負債　③ 純資産せん。　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:20)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品半製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収還付法人税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)3,344,4192,953,3311,387,783－514,584107,194611,603567,765142,85878,219△3,5529,704,2081,805,3451,797,208628,1324,230,68614,964288,206537,055－825,2625,070,91314,775,1212,962,431－1,741,228685,054359,524705,4921,555,406613,965－226,573△2,2468,847,4311,720,2841,715,808589,6014,025,69527,055279,360616,603△5,001890,9614,943,71213,791,144　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:21)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：千円)1,921,0671,150,00040,000594,03526,975247,799626,3004,606,176280,0001,280,811207,220571,00112,559253,8472,605,4407,211,617506,000285,4307,000,922△173,4437,618,91092,469△147,875△55,4067,563,50314,775,1211,090,0681,110,00040,000800,66911,50951,241464,1153,567,603260,0001,612,816216,756562,29912,776234,8582,899,5056,467,109506,000285,4306,749,596△173,6887,367,33886,755△130,058△43,3037,324,03513,791,144　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:22)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃為替差益貸倒引当金戻入額その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除売却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）親会社株主に帰属する四半期純損失（△）5,981,2444,672,5321,308,7111,315,918△7,206177,8729,7636,1493,1296,14233,07430,598625－2,86434,088△8,220－－564564△8,78520,9832,43223,416△32,201△32,2014,789,5013,963,203826,2981,123,105△296,80678,17410,690－1,3067,58027,75929,4805545,6244,11139,77138,44238,442892892△308,819△271,26924,699△93,021△68,321△202,947△202,947　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:23)四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)△32,201(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)19,35231,58150,93418,73218,732－△202,947△5,71417,81612,102△190,844△190,844－　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:24)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価が17,276千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:25)（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計(単位：千円)調整額(注)１四半期連結損益計算書計上額(注)２外部顧客への売上高2,710,4972,903,127367,6195,981,244－ 5,981,244セグメント間の内部売上高又は振替高－－5,3945,394△5,394－計2,710,4972,903,127373,0135,986,638△5,3945,981,244セグメント利益又は損失(△)△34,476206,58096,106268,211 △275,417△7,206(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,417千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント消防・防災事業航空・宇宙、工業用品事業不動産賃貸事業計(単位：千円)調整額(注)１四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高売上高顧客との契約から生じる収益2,387,8522,025,26175,1274,488,242－ 4,488,242その他の収益－301,259301,259－301,259外部顧客への売上高2,387,8522,025,261376,3874,789,501－ 4,789,501セグメント間の内部売上高又は振替高－2,9332,933△2,933－計2,387,8522,025,261379,3204,792,434△2,9334,789,501－－セグメント利益又は損失(△)△158,538△28,488104,194△82,832 △213,974 △296,806(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,974千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「航空・宇宙、工業用品事業」の売上高は17,276千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。　(cid:5326)(cid:1954)(cid:6712)(cid:7618)(cid:633)(cid:9)(cid:22)(cid:18)(cid:25)(cid:26)(cid:10)(cid:633)(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:3301)(cid:783)(cid:1860)(cid:1592)(cid:633)(cid:2888)(cid:20)(cid:2203)(cid:3410)(cid:1592)(cid:1854)(cid:2185)(cid:2937)(cid:2548)(cid:26)