ＡＨＣグループ（7083） – 2022年(第12回)定時株主総会 インターネット開示事項

第12回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第 12 期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)連結注記表･･･････････････････････････････････ １頁個別注記表･･･････････････････････････････････ ９頁上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://ahc.co.jp)に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。ＡＨＣグループ株式会社2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結注記表(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数連結子会社の名称４社ＳＬカンパニー株式会社テラスワールド株式会社介護ジャパン株式会社センターネットワーク株式会社２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．デリバティブ時価法② たな卸資産ａ．商品最終仕入原価法ｂ．貯蔵品最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び建物附属設備 ５から15年― 1 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。③ リース資産④ 長期前払費用定額法を採用しております。(3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却に関しましては個別案件毎に判断し、効果の発現する期間にわたって20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に全額償却しております。(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 2 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(会計上の見積りに関する注記)(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：千円)当連結会計年度1,063,25956,02832,4973,285有形固定資産無形固定資産その他の資産減損損失① 算出方法２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。② 主要な仮定減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測及び一人当たりの売上の予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 3 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(連結貸借対照表に関する注記)たな卸資産の内訳商品貯蔵品計前連結会計年度(2020年11月30日)当連結会計年度(2021年11月30日)5,650千円170千円5,820千円7,906千円657千円8,564千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式 2,097,650株２．剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。なる株式数普通株式 93,300株(金融商品に関する注記)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針３．当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的と当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余剰金については、主に銀行預金等に限定し、余資運用は行わない方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会に対するものであり、そのリスクは限定的であります。ただし、一部の営業債権に関しては、顧客の信用リスクに晒されております。貸付金及び未収入金は、相手先の財務状況等により回収が遅延するリスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金及び未払費用並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動型のものは金利の変動リスクに晒されております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、社内会議等において滞留状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。― 4 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)2,488,3622,488,362(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 未収入金(1) 買掛金(2) 未払法人税等(3) 長期借入金(4) リース債務資産計3,302,2813,302,281756,05457,86352,44015,280756,05457,86352,44015,280(１年以内返済長期借入金を含む)2,923,7732,923,773(１年以内返済リース債務を含む)10,46310,463負債計3,001,9573,001,957(注) １．金融商品の時価の算定方法資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金－－－－－－－－－これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。負 債(1) 買掛金、並びに (2) 未払法人税等当該帳簿価額によっております。(3) 長期借入金これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。(4) リース債務リース債務については、当期においてリース契約を締結しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。― 5 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額区分2021年11月30日敷金差入保証金権利金58,508千円83,960千円預り保証金これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。8,244千円３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度(2021年11月30日)現金及び預金売掛金未収入金合計１年以内(千円)2,488,362756,05457,8633,302,281１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)－－－－－－－－－－－－４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度(2021年11月30日)１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金410,002373,500307,355183,678216,273 1,432,965リース債務6,8713,592－－－－合計416,873377,092307,355183,678216,273 1,432,965(１株当たり情報に関する注記)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益641円77銭0円63銭― 6 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(重要な後発事象に関する注記)(資本金の額の減少)当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、2022年２月25日開催予定の第12回定時株主総会に付議することを決議いたしました。１．資本金の額の減少の目的資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施するものです。2021 年 11 月 30 日 現 在 の 資 本 金 の 額 499,796,625 円 の う ち 449,796,625 円 を 減 少 し て、会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。２．資本金の額の減少の概要(1) 減少すべき資本金の額50,000,000円といたします。(2) 資本金の額の減少の方法３．資本金の額の減少の日程2022年２月３日(1) 取締役会決議日2022年２月25日(予定)(2) 株主総会決議日(3) 債権者異議申述公告2022年３月７日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日 2022年４月７日(予定)2022年４月８日(予定)(5) 減資の効力発生日(多額の資金の借入)く、下記のとおり借入を実行いたします。運転資金独立行政法人福祉医療機構200,000千円0.25％(1) 資金使途(2) 借入先(3) 借入金額(4) 借入利率(5) 借入実行時期 2022年１月(6) 借入期間(7) 担保の有無 無担保、無保証15年当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後の売上が継続的に減少した場合等に対処すべ― 7 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから、政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する基本的な需要は減少しておりません。そのため、2022年11月期におきましても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。また外食事業につきましては、2022年１月に入り再び感染者数が増加しているものの、政府による大規模なワクチン接種等の政策も順調に進んでいることからその影響は限定的であり、2022年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。2021年11月期につきましては、これらの仮定に基づいて会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。― 8 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）個別注記表(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)② 子会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券時価のあるもの時価のないもの移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品最終仕入原価法② 貯蔵品最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び建物附属設備 ５から15年― 9 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用定額法を採用しております。３．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 10 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(会計上の見積りに関する注記)(固定資産の減損)１．当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産その他の資産減損損失① 算出方法(単位：千円)当事業年度832,49256,02822,0463,285２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零で評価して減損損失を計上しております。② 主要な仮定減損の判定につきましては、取締役会により承認された３か年の中期経営計画及び中期経営計画が策定されている期間を超えている期間については各事業所に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、当該計画及び見積りにおける主要な仮定は、収益面については利用顧客人数の予測及び一人当たりの売上の予測並びに費用面については経営方針及び過去の趨勢を勘案し、各拠点の需要予測及び事業規模に見合った運営費(人件費、家賃、本部経費配賦額等)の予測を基礎に算出しております。③ 翌事業年度の計算書類に与える影響主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提としている状況が変化すれば資産又は資産グループの固定資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少する可能性があります。また新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年11月期中は売上高への影響を受ける等の仮定を置いております。そのため、今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 11 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次(貸借対照表に関する注記)関係会社に対する金銭債権又は金銭債務のとおりであります。買掛金立替金未収入金未払金7,096千円1,627千円274千円60千円(損益計算書に関する注記)関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額営業取引による取引高77,760千円 (売上高)22,971千円 (仕入高)1,953千円 (上記以外の営業費)営業取引以外の取引による取引高14千円 (受取利息)484千円 (雑収入)(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度の末日における自己株式の数普通株式 23,000株― 12 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(税効果会計に関する注記)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳未払事業税賞与引当金貸倒引当金未払事業所税前受収益保証金減価償却超過額一括償却資産資産除去債務繰延消費税等資産調整勘定子会社株式未払支払報酬未払不動産取得税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計特別償却準備金その他繰延税金負債合計繰延税金負債純額２．繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2,892 千円709 千円229 千円276 千円306 千円4,386 千円3,032 千円3,764 千円358 千円8,265 千円3,410 千円183 千円3,695 千円1,560 千円639 千円33,711 千円△33,711 千円－ 千円641 千円325 千円967 千円967 千円― 13 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(関連当事者との取引に関する注記)役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名取引の内容科目取引金額(千円)期末残高(千円)役員荒木 喜貴契約の債務被保証102,344―議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係被所有当社直接 23.38代表取締役被所有直接 1.93当社不動産賃貸借(注)２.当社不動産賃貸借(注)２.役員 吉元 幸次郎当社取締役契約の債務被保証16,200―(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。２．当社の事業所物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。――(１株当たり情報に関する注記)１株当たり純資産額１株当たり当期純損失(重要な後発事象に関する注記)521円40銭30円07銭連結注記表(重要な後発事象に関する注記)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。― 14 ―2022年01月27日 09時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）