ＡＨＣグループ（7083） – 2022年(第12回)定時株主総会 招集通知

第12回定時株主総会招集ご通知日 時2022年２月25日(金曜日)午前10時 (開場時刻：午前９時30分)場 所東京都千代田区外神田４－14－１秋葉原ＵＤＸ南ウイング６Ｆ秋葉原ＵＤＸカンファレンスＡ･Ｂ決議事項第１号議案第２号議案定款の一部変更の件資本金の額の減少の件＜ご来場自粛のお願い＞新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会会場へのご来場は可能な限り、お控えくださいますようお願い申し上げます。ＡＨＣグループ株式会社証券コード 70832022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）株 主 各 位証券コード 70832022年２月９日東京都千代田区岩本町二丁目11番９号イ ト ー ピ ア 橋 本 ビ ル ２ 階Ａ Ｈ Ｃ グ ル ー プ 株 式 会 社代表取締役社長 荒 木 喜 貴第12回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第12回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、株主の皆様におかれましては、本年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送(書面)による事前の議決権行使を頂きますようお願い申し上げます。つきましては、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示頂き、2022年２月24日(木曜日)午後６時30分までに到着するようご返送頂きたくお願い申し上げます。敬 具１．日２．場時 2022年２月25日(金曜日)午前10時所 東京都千代田区外神田４－14－１記秋葉原ＵＤＸ南ウイング６Ｆ 秋葉原ＵＤＸカンファレンスＡ･Ｂ３．目的事項 報 告 事 項 １. 第12期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第12期(2020年12月１日から2021年11月30日まで)計算書類報告の件決 議 事 項 第 １ 号 議 案第 ２ 号 議 案定款の一部変更の件資本金の額の減少の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。■ 本招集ご通知添付書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ(https://ahc.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類又は計算書類の一部であります。■ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、当社ホームページに掲載させ■ 第12回定時株主総会の決議の結果につきましては、当社ホームページに掲載させて頂きます。■ 株主総会にご出席の株主様へのお土産及びお飲み物はご用意しておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願て頂きます。い申し上げます。― 1 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ【株主様へのお願い】■ 株主総会当日までに新型コロナウイルス感染拡大防止に対する政府等関係機関より発表があり、対応を変更する場合がございます。当社ホームページ(https://ahc.co.jp/)に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。■ 株主総会当日、株主様のための消毒液を配備いたします。また、ご来場くださいました株主様は必ずマスクのご持参、着用をお願い申し上げます。■ 会場受付前にてご来場くださいました株主の皆様の検温をさせて頂きます。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外より帰国され、14日間以上経過されていない方は、株主総会会場への入場をお断りさせて頂く場合がございます。■ 本株主総会におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催時間の短縮のため、報告事項や議案の詳細なご説明を省略させて頂きます。事前にお手元にございます本招集ご通知の内容をご一読くださいますよう、お願い申し上げます。【当社の対応について】■ 株主総会時における当社関係者は当日の体調を確認のうえ、マスク着用で対応させて頂きますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。■ 新型コロナウイルスの感染状況次第では、株主総会会場、開始時刻等が変更になる場合がございます。その際は当社ホームページ(https://ahc.co.jp/)に掲載いたしますので、事前にご確認をお願い申し上げます。― 2 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知(添 付 書 類)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果事 業 報 告日から月(2020日まで)月１3012112021年年当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、景気は回復基調にあるものの依然として厳しい状況で推移いたしました。感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く事業環境においては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、その内、障害福祉サービス及び障害児サービスの利用者数も2021年８月時点で135万人と前年同月と比べ6.1％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しており、この増加は継続していくものと考えております。また、当社グループが開設を行っている共同生活援助(介護サービス包括型)の利用者数(延べ人数)も2021年８月時点で128,356人と前年同月と比べ8.6％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)しております。入所施設からの地域移行への受け皿としての機能や、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」を見据えた支援体制の強化が求められており、今後も需要の増加が見込まれると考えております。2021年度の障害福祉報酬改定については、重度障害者や医療的ケア児等の受入促進に対応した内容となりました。介護業界では「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者世代となる2025年には65歳以上人口は3,677万人、「団塊の世代ジュニア」が全員65歳以上となる2040年には65歳以上人口は3,935万人に達すると推計(出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」)され、高齢者人口の増加にともない、今後も需要の増加と拡大が想定されています。一方で、介護職員の人材不足という課題があります。外食業界では新型コロナウイルス感染症拡大防止にともない、政府・各自治体からの酒類提供自粛要請や営業時間短縮要請等大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組みながら、積極的に新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを新規に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を新規に12事業所(82居室)、就労継続支援B型事業所を新規に１事業所、生活介護事業所を新規に１事業所開設、介護事業では通所介護(デイサービス)を新規に２事業所開設、外食事業ではテイクアウト専門業態を新規に２店舗開店、居酒屋１店舗閉店し、当連結会計年度末の各事業の拠点数は福祉事業66事業所、介護事業38事業所、外食事業９店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高4,114,326千円と前連結会計年度と比べ27,723千円(0.7％)の増収、営業損失234,354千円(前連結会計年度は営業利益106,823千円)、経常利益39,254千円と前連結会計年度と比べ158,607千円(80.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益1,306千円と前連結会計年度と比べ101,450千円(98.7％)の減益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(福祉事業)福祉事業におきましては、放課後等デイサービスを埼玉県に１事業所、共同生活援助(グループホーム)を千葉県に４事業所(29居室)、埼玉県に２事業所(14居室)、三重県に３事業所(18居室)、新たに東京都に― 3 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）２事業所(14居室)、神奈川県に１事業所(７居室)、就労継続支援B型事業所を千葉県に１事業所、生活介護事業所を埼玉県に１事業所を開設する等、積極的な事業展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点で66事業所(169居室)となり、売上高2,100,870千円と前連結会計年度と比べ241,913千円(13.0％)の増収、営業利益140,697千円と前連結会計年度と比べ131,570千円(48.3％)の減益となりました。介護事業におきましては、６月と８月に通所介護(デイサービス)をそれぞれ１事業所ずつ開設しております。これらにより、当連結会計年度末時点で38事業所となり、売上高1,658,685千円と前連結会計年度と比べ79,911千円(5.1％)の増収、営業利益84,091千円と前連結会計年度と比べ55,028千円(39.6％)の減益となりました。(介護事業)(外食事業)外食事業におきましては、継続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が都市部を中心に発令されたことを受けて、酒類提供自粛要請や営業時間短縮等の大幅な制限に応じながら営業をしてまいりました。緊急事態宣言の解除以降、個人消費は回復の兆しもみられております。また、新たな試みとしてテイクアウト専門業態を始めました。これらにより、当連結会計年度末時点で９店舗となり、売上高354,770千円と前連結会計年度と比べ294,102千円(45.3％)の減収、営業損失187,260千円(前連結会計年度は営業損失56,405千円)となりました。セグメント別売上高事 業 別祉護食事事事福介外合業業業計第 11 期(2020年11月期)第 12 期(当連結会計年度)1,858,956 千円1,578,773 千円648,872 千円4,086,602 千円2,100,870 千円1,658,685 千円354,770 千円4,114,326 千円(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2) 設備投資の状況当連結会計年度に実施した設備投資の総額は927,501千円であり、その主なものは、福祉・介護事業所の新設(放課後等デイサービス１事業所・共同生活援助(グループホーム)12事業所・就労継続支援B型１事業所・生活介護１事業所・通所介護(デイサービス)２事業所・テイクアウト専門店２店舗)、土地・建物等の購入であります。(3) 資金調達の状況ストック・オプションとして新株予約権の権利行使により888千円、金融機関からの借入により1,720,000千円の資金調達を行いました。これらにより、総額1,720,888千円の資金調達を行っております。― 4 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知(4) 対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。① 新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう経済活動の制限による景気の急速な悪化により、当社グループの業績は、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方で、ワクチン接種の拡がりや感染症に対する理解の促進により、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染力の強い変異株の発生等の感染再拡大により先行き不透明な状態は今後も続くと想定されます。このような状況の下、当社グループは、引き続きオンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請、不動産賃料の減免・減額交渉等を行い、コロナ環境における新しい行動様式への適応を継続してまいります。今後、アフターコロナにおきましても、マーケットの需要を的確につかみ、環境変化に適応していくことで継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。② 人材の確保と育成当社グループは、事業所の開設を継続して進めておりますが、福祉事業・介護事業・外食事業の各分野は、何れも慢性的な労働力不足の問題を抱えております。この対応として、新卒及び中途の採用手法を多様化することで人材の継続的確保をしていくとともに、階層別研修、評価制度等により、個々の成長をフォローし、当社グループへの帰属意識を高めることで、定着率の安定化を図ってまいります。③ 継続的な事業所開設当社グループは、幼年から青年、老年に至るまでの生涯福祉サービスの実現のため、継続的に事業所の開設を行い、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るため、物件情報の取得及び地域のニーズに対応した業態の開設を行ってまいります。④ 管理体制の強化当社グループは、その中核となる営業の拠点が地域に分散しているため、今後の拠点数の拡大を踏まえ、当社本社を中心とした業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制を強化し、企業統治をより機能的に行っていく事が重要と考えております。このため、今後もリスク管理を適切に行える体制整備に努め、効率的な業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。⑤ 事業所の運営レベルの向上新型コロナウイルス感染拡大により、政府・自治体から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請が度々発生しており、今後もこのような要請が発生すると考えられます。このような状況下でも、利用者様・お客様に安心・安全・快適にご利用頂くため、営業担当者や品質管理担当者の定期巡回等を実施し、運営品質・衛生管理の向上を図ってまいります。― 5 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(5) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 ９ 期(2018年11月期)第 10 期(2019年11月期)第 11 期(2020年11月期)第 12 期(当連結会計年度)上高 3,464,256 千円 4,120,134 千円 4,086,602 千円 4,114,326 千円常利益61,901 千円255,468 千円197,862 千円39,254 千円親会社株主に帰属する当 期 純 利 益千円千円千円67,995178,692102,757千円1,306１株当たり当期純利益42.50 円111.68 円51.98 円0.63 円資資産 1,603,795 千円 2,040,724 千円 3,838,894 千円 4,728,330 千円産91,236 千円269,929 千円 1,355,391 千円 1,331,450 千円１ 株 当 た り 純 資 産 額57.02 円168.71 円648.42 円641.77 円売経総純(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。② 当社の財産及び損益の状況区分第 ９ 期(2018年11月期)第 10 期(2019年11月期)第 11 期(2020年11月期)第 12 期(当事業年度)売上高 1,718,711 千円 2,187,147 千円 2,124,059 千円 2,138,377 千円12,189129,9722,565△63,643千円千円円千円千円円千円千円円33387,253△24,829△62,781千円千円円0.2154.53△12.56△30.07産 1,187,446 千円 1,624,226 千円 2,640,056 千円 3,474,378 千円産124,614 千円211,867 千円 1,169,743 千円 1,081,712 千円１ 株 当 た り 純 資 産 額77.88 円132.42 円559.61 円521.40 円(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又 は１株当たり当期純損失(△)総純資資― 6 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知(6) 重要な親会社及び子会社の状況重要な子会社の状況会 社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容Ｓ Ｌ カ ン パ ニ ー 株 式 会 社テ ラ ス ワ ー ル ド 株 式 会 社介 護 ジ ャ パ ン 株 式 会 社セ ン タ ー ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社1,000 千円9,000 千円45,000 千円3,000 千円100 ％ 福100 ％ 福100 ％ 介祉祉護事事事業業業100 ％ 食料品の加工・販売事業福介外本(7) 主要な事業内容事業事 業 内 容業放課後等デイサービス事業所・児童発達支援事業所・就労移行支援事業所・就労継続支援Ｂ型事業所・相談支援事業所・共同生活援助(グループホーム)事業所・生活介護事業所の運営業 介護デイサービス事業所の運営業 飲食店(居酒屋等)の運営祉護食事事事(8) 主要な営業所及び工場名称社 東京都千代田区所 在 地福 祉 事 業放課後等デイサービス事業所：東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・三重県児童発達支援事業所：東京都・千葉県・埼玉県・三重県就労移行支援事業所：東京都就労継続支援Ｂ型事業所：東京都・千葉県相談支援事業所：三重県共同生活援助(グループホーム)事業所：東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・三重県生活介護事業所：埼玉県介 護 事 業 介護デイサービス事業所：東京都・千葉県・埼玉県・三重県外 食 事 業 飲食店：東京都― 7 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(9) 従業員の状況① 当企業集団の状況(2021年11月30日現在)従 業 員 数前連結会計年度末比増減387 名32 名増(注) 上記従業員の他、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)は359名(ただし、１日８時間換算による)が在籍しております。② 当社の状況(2021年11月30日現在)従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平均勤続年数215 名27 名増37.3歳2.04年(注) 上記従業員の他、臨時従業員(パートタイマー及びアルバイト)は197名(ただし、１日８時間換算によ借 入 先借 入 残 高る)が在籍しております。(10) 主要な借入先独立行政法人 福祉医療機構株式会社 りそな銀行株式会社 みずほ銀行株式会社 三井住友銀行株式会社 千葉銀行株式会社 横浜銀行(注) 借入残高が100,000千円以上の金融機関を記載しております。1,560,000 千円312,984 千円225,004 千円220,518 千円163,350 千円136,642 千円― 8 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知２．会社の株式に関する事項(2021年11月30日現在)(1) 発行可能株式総数6,400,000 株(2) 発行済株式の総数2,097,650 株(3) 株主数968 名(4) 大株主(上位10名)ＹＨＣ株式会社荒木 喜貴MSIP CLIENT SECURITIES株式会社日本カストディ銀行Ｇ２株式会社村光 伸介吉元 幸次郎土山 茂太荒木 喜嗣日本マスタートラスト信託銀行株式会社株 主 名持 株 数持 株 比 率601,000 株485,000 株28.97 ％23.38 ％87,500 株86,200 株61,000 株60,000 株40,000 株32,000 株31,600 株31,500 株4.22 ％4.15 ％2.94 ％2.89 ％1.93 ％1.54 ％1.52 ％1.52 ％(注) 持株比率は自己株式(23,000株)を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入しております。(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。― 9 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況発行決議日当社役員の保有状況新株予約権の払込価額新株予約権の行使価額新株予約権の行使期間新株予約権の行使条件第１回新株予約権2017年10月21日新株予約権の数目的となる株式の種類目的となる株式の数取締役監査役900個普通株式9,000株２名１名払込を要しない１個あたり118円2020年２月25日から2027年10月20日まで(注．３)(注) １．取締役が保有している新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。２．社外取締役が保有する新株予約権はありません。３．当社株式が東京証券取引所に上場した日から、次に記載の区分に従い新株予約権を行使することができる。a．新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日まで割り当てられた新株予約権の個数の50％を上限として権利行使できる。b．新株予約権の行使期間の始期から１年を経過する日以降割り当てられた新株予約権の個数の100％を権利行使できる。(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 10 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長荒 木 喜 貴取 締 役 副 社 長土 山 茂 太管理本部長取取取締締締役役役吉 元 幸 次 郎介護本部長介護ジャパン株式会社 代表取締役濵 田 友 則福祉本部長武 藤 輝 一経営管理部長Rights and Business Management Japan株式会社 代表取締役ルスロジャパン株式会社 監査役ＷＭパートナーズ株式会社 パートナーソノーラテクノロジー株式会社 監査役スポーツＸ株式会社 監査役株式会社ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ 社外取締役取締役寺 部 達 朗取締役小 林 典 史常 勤 監 査 役山 口進監査役河 野 博 紀監査役村 山 輝 紀河野博紀税理士事務所 代表山電産業株式会社 監査役ＬＩＢＥＲＡ株式会社 監査役株式会社ワイケー東京 監査役新井・天海・村山・青木法律事務所パートナー弁護士(注) １．取締役 寺部達朗氏及び小林典史氏は、社外取締役であります。２．監査役 山口進氏、河野博紀氏及び村山輝紀氏は、社外監査役であります。３．取締役 寺部達郎氏、小林典史氏、監査役 山口進氏、河野博紀氏及び村山輝紀氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に基づく独立役員に指定しております。４．監査役 河野博紀氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。(2) 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役 寺部達朗氏、小林典史氏、監査役 河野博紀氏及び村山輝紀氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。― 11 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。① 被保険者の範囲② 保険契約の内容の概要当社の取締役、監査役及び子会社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に含まれます。被保険者が負担することになる、職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬に関する内規」に基づいております。同内規では、役員の種別や報酬体系、決定方法、基準額等について定めております。取締役の報酬額については、株主総会の決議した報酬額の範囲内で、取締役会での各取締役の担当する職務、責任、業績、貢献度等を基準に総合的に勘案し決定しております。なお、各取締役の報酬額については、取締役会で検討し、決議しております。監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額130百万円(ただし、使用人分給与は含めない)と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は７名であります。また、別枠で、2021年２月25日開催の第11回定時株主総会において、取締役(社外取締役除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬として年額26百万円以内(ただし、年10,000株を上限とする。)と決議しており、当該定めに係る取締役の員数は５名であります。当社監査役の金銭報酬の額は、2019年２月27日開催の第９回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議しており、当該定めに係る監査役の員数は３名であります。③ 取締役の個人別の報酬の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会にて取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定しております。④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)92,220(5,700)8,640(8,640)報酬等の種類別の総額(千円)基本報酬業績連動報酬 非金銭報酬等対象となる役員の員数(人)92,220(5,700)8,640(8,640)― 12 ―－－－－７(２)３(３)2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社の関係区分 氏名重要な兼職の状況社外取締役 寺部 達朗Rights and Business Management Japan株式会社 代表取締役、ルスロジャパン株式会社 監査役、ＷＭパートナーズ株式会社 パートナー、ソノーラテクノロジー株式会社 監査役スポーツＸ株式会社 監査役株式会社ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ 社外取締役社外監査役 河野 博紀河野博紀税理士事務所 代表、山電産業株式会社 監査役、ＬＩＢＥＲＡ株式会社 監査役、株式会社ワイケー東京 監査役社外監査役 村山 輝紀 新井・天海・村山・青木法律事務所 パートナー弁護士兼職先と当社との関係特別な関係はありません。特別な関係はありません。特別な関係はありません。② 主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はありません。③ 当事業年度における主な活動状況区分 氏名出 席 状 況 及 び 発 言 状 況 並 び に 社 外 取 締 役 が果 た す こ と が 期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要社外取締役 寺部 達朗社外取締役 小林 典史社外監査役 山 口 進社外監査役 河野 博紀社外監査役 村山 輝紀当事業年度に開催した17回の取締役会の全てに出席し、主に会社経営者としての見地から、取締役会の意思決定において、適切な助言・提言を行っております。社外取締役就任後に開催した12回の取締役会全てに出席し、主に人事分野の業務経験と幅広い知見を有しており客観的かつ独立的な経営監視の見地から、取締役会の意思決定において、適切な助言・提言を行っております。当事業年度に開催した17回の取締役会及び16回の監査役会全てに出席し、主に出身分野である監査役としての見地から、取締役会の意思決定において、適切な助言・提言を行っております。当事業年度に開催した17回の取締役会及び16回の監査役会全てに出席し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、取締役会の意思決定において、適切な助言・提言を行っております。当事業年度に開催した17回の取締役会及び16回の監査役会全てに出席し、主に弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から、取締役会の意思決定において、適切な助言・提言を行っております。④ 当社の報酬等の額及び当社の親会社等又は当社親会社等の子会社等から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当事項はありません。― 13 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人(2) 当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額34,485 千円34,485 千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引所に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人の報酬等について同意した理由は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断したためであります。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 子会社の監査に関する事項該当事項はありません。(5) 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。(6) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 14 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、全てのステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため取締役及び従業者は、法令や定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取り組む。また、反社会的勢力等の排除に向けた対応体制を整備する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、諸規程にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報等を文書に記録して保存及び管理する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、各々のリスクにつき、これを未然に防止するための措置を行うことでリスク管理体制の充実を図る。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役は、取締役会決議に基づき当社の職務執行を行う。重要事項については、効率性の観点から、事前に協議を行った上で取締役会にて決議する。⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業活動に関連する法規の周知並びに会社規程類等の継続的整備と周知を図るとともに、定期的な内部監査により、必要な改善を図る。⑥ 当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程を定め、各担当部門が業務執行の状況について管理及び支援を行う。また、定期的な内部監査により、必要な改善を図る。⑦ 監査役が職務を補助する従業員を求めた場合における従業員に関する体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、従業員から監査役補助者を任命することができる。⑧ 前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役補助者の評価、任命、解任、人事異動、考課等については、監査役の同意を得た上で取締役会が決定する。⑨ 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役補助者は、監査役の指示の実効性を確保する観点から、監査役の指揮・命令に服する。⑩ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとる。― 15 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）⑪ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告をした者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わない。⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行にともない生ずる費用を請求するときは、これに応じる。⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が取締役会をはじめとする会議で意見陳述することや、必要とする資料を閲覧することができる体制を整備することで、実効性を確保する。また、代表取締役と監査役は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、随時協議を行う。上記体制の運用状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行ってまいります。また、内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況や必要に応じて講じられた再発防止策への取り組みを行うことにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。当事業年度においては、内部統制システムの運用上新たに見出された問題等について、適時・適切に是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施いたしました。(2) 株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。しかしながら、不適切な者が支配を獲得する可能性がある場合には、速やかに支配されることを防止するための体制を整える予定でおります。(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら適宜対応していく予定であります。また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回とし、これらの配当の決定につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨て(小数点以下の表示は四捨五入)して表示しております。― 16 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)科目金額科目金額( 資 産 の 部 )( 負 債 の 部 )流 動 資 産3,426,560 流 動 負 債現 金 及 び 預 金2,488,362買756,054１ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金売た前そ貸払費掛卸の引資当な倒固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 附 属 設 備工 具、 器 具 及 び 備 品建土その商借権そのれ標地利のソ フ ト ウ ェ ア投 資 そ の 他 の 資 産繰 延 税 金 資 産敷 金 差 入 保 証 金金産用他金物地他ん権権金他499,908 固 定 負 債326,726繰 延 税 金 負 債27,096資 産 除 去 債 務払費未 払 法 人 税 等掛払り引の借スの本剰剰当入債余余己株未未預賞そ長リ資資利自与期ー本益金金用金金他金務他金金金式8,56488,93596,491△11,8491,301,7691,063,259380,516106,5882,19730,71910,968182,48118,66358,50883,96021,349― 17 ―資 産 合 計4,728,330負 債 ・ 純 資 産 合 計純 資 産 合 計減 価 償 却 累 計 額△261,550そ減 損 損 失 累 計 額△16,027負 債 合 計3,396,879無 形 固 定 資 産56,028( 純 資 産 の 部 )12,142 株 主 資 本(単位：千円)873,53152,440410,00232,606298,50615,28020,27227,80416,6192,523,3472,513,7713,5929671,1723,8441,331,450499,796496,052361,737△26,1361,331,4504,728,3302022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連 結 損 益 計 算 書月月日まで)(2020１301211日から2021年年金額(単位：千円)4,114,3263,950,862163,463397,818234,354科上上上原総目利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業業外取損収高価益益失利助当成償益失却却却利売売除損調利息金金金入息失益損損失新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 協 力 金新型コロナウイルス感染症による助成金収入営業費用常利益用調取取外払資資資損定別別定定配整補収損利産損産産税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税等整額期純益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益売売特特売営受受雇受雑支雑経固固固減法当― 18 ―25094,624114,47632,34540,00012,65510,03210,48531,8411,5762,1943,28537,57925,152294,12720,51739,25431,8417,05664,03962,7321,3061,3062022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知連結株主資本等変動計算書月月日まで)(20201211１30日から2021年年株主資本(単位：千円)純資産合計資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計499,352495,608360,430－ 1,355,391 1,355,391444444888888△26,136 △26,136 △26,1361,3061,3061,306当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)自己株式の取得親会社株主に帰属する当期純利益当期変動額合計4444441,306 △26,136 △23,941 △23,941当期末残高499,796496,052361,737 △26,136 1,331,450 1,331,450― 19 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）科目( 資 産 の 部 )流 動 資 産な現 金 及 び 預 金金掛売産た卸用前他そ金貸の引資費払当倒固 定 資 産有 形 固 定 資 産建物建 物 附 属 設 備工 具、 器 具 及 び 備 品地土そ他の減 価 償 却 累 計 額減 損 損 失 累 計 額無 形 固 定 資 産んれの権標商借権地ソ フ ト ウ ェ ア投 資 そ の 他 の 資 産関 係 会 社 株 式長 期 前 払 費 用敷 金 差 入 保 証 金金利権他のそ貸 借 対 照 表(2021年11月30日現在)金額科目( 負 債 の 部 )(単位：千円)金額払費与ー債2,363,153 流 動 負 債買1,862,214金掛１ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金352,535務スリ4,014金未60,820払用未84,317金預△748金賞1,111,224832,492他そ396,194 固 定 負 債金借長193,593リ56,306務ス繰 延 税 金 負 債326,726金保預8,943他のそ△138,531負 債 合 計△10,73956,028( 純 資 産 の 部 )12,142 株 主 資 本り引の入債期ーり証当2,19730,71910,968222,703106,00015,05433,30467,992352資資利自余本金本金剰資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金金剰そ の 他 利 益 剰 余 金特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金式己余益株純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計― 20 ―651,32718,329403,5126,87110,292175,29716,1932,31618,5141,741,3371,731,7613,5929673,8441,1722,392,6651,081,712499,796520,171491,79628,37587,88087,8801,45486,426△26,1361,081,7123,474,378資 産 合 計3,474,3782022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知損 益 計 算 書月(2020日まで)月1211１30日から2021年年金額科上上上原総目利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業業外取損収高価益益失新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 拡 大 防 止 協 力 金新型コロナウイルス感染症による助成金収入営業費用常損失配整補収損利産損産産利助当成償利売除売損益失却却却用調取取外払資資資損定別別定定人期売売特特当売営受受雇受雑支雑経固固固減法税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税税等調整純損息金金金入息失益損損失額失― 21 ―32091,488114,4762,57640,00012,2909,4639,52031,8411,9521,5763,28532823,836(単位：千円)2,138,3772,113,19525,182330,705305,522260,86418,98463,64331,8416,81338,61624,16562,7812022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)自己株式の取得当期純損失特別償却準備金の取崩当期変動額合計当期末残高株主資本等変動計算書月月日まで)(20201211１30日から2021年年株主資本資本剰余金資本金資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計499,352491,35228,375519,7272,908444444(単位：千円)利益剰余金その他利益剰余金特別償却準備金444－－－444△1,454△1,4541,454(単位：千円)純 資 産 合 計444444－499,796491,79628,375520,171株主資本利益剰余金その他利益剰余金自己株式 株主資本合計繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計利益剰余金合計147,753150,662150,662－ 1,169,743 1,169,743当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)自己株式の取得当期純損失△62,781 △62,781 △62,781△62,781 △62,781特別償却準備金の取崩1,454－－当期変動額合計△61,327 △62,781 △62,781 △26,136 △88,030 △88,030当期末残高86,42687,88087,880 △26,136 1,081,712 1,081,712888888－ △26,136 △26,136 △26,136－－－－－― 22 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本ＡＨＣグループ株式会社取 締 役 会 御中独立監査人の監査報告書２０２２年２月３日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 三 浦太公認会計士 丸 山 高 雄監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＡＨＣグループ株式会社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＨＣグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２２年２月３日開催の取締役会において、資本金の額の減少につき、２０２２年２月２５日開催予定の第１２回定時株主総会に付議することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 23 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利以 上― 24 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本ＡＨＣグループ株式会社取 締 役 会 御中独立監査人の監査報告書２０２２年２月３日EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 三 浦太公認会計士 丸 山 高 雄監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＡＨＣグループ株式会社の２０２０年１２月１日から２０２１年１１月３０日までの第１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書(以下「計算書類等」という。)について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は２０２２年２月３日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、２０２２年２月２５日開催予定の第１２回定時株主総会に付議することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 25 ―2022年01月27日 17時13分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び