アイロムグループ（2372） – 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年２月３日上場会社名株式会社アイロムグループ上場取引所東コード番号2372URLhttps://www.iromgroup.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)森豊隆問合せ先責任者(役職名)取締役副社長経営管理センター担当(氏名)犬飼広明(TEL)03（3264）3148四半期報告書提出予定日2022年２月４日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期第３四半期11,67623.12,197162.42,334132.91,77871.52021年３月期第３四半期9,48230.383743.91,00243.71,036100.2(注)包括利益2022年３月期第３四半期1,626百万円(32.3％)2021年３月期第３四半期1,229百万円(141.3％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年３月期第３四半期147.38147.062021年３月期第３四半期86.3886.13（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期第３四半期26,0989,88237.72021年３月期20,8898,71241.5(参考)自己資本2022年３月期第３四半期9,835百万円2021年３月期8,674百万円　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年３月期－20.00－20.0040.002022年３月期－20.00－2022年３月期(予想)20.0040.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期15,00016.22,400124.72,50084.91,90038.3157.41(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期３Ｑ12,306,265株2021年３月期12,285,965株②期末自己株式数2022年３月期３Ｑ230,075株2021年３月期229,795株③期中平均株式数（四半期累計）2022年３月期３Ｑ12,069,601株2021年３月期３Ｑ12,004,194株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９　-1-１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、医薬品の開発動向の変化を見据えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあらゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでまいりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投資等を進めてまいりました。当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。＜グループ戦略＞＜主要パイプライン＞　-2-当第３四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が増加するとともに、新規に受託した大型案件が開始し順調に進捗したことにより大きく業績に寄与いたしました。また、海外のＣＲＯ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内の臨床試験実施施設においても新規試験の受託が拡大しています。ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高が第３四半期の業績としては過去最高となり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ過去最高益となりました。基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発においては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けた準備を進めるとともに、一日も早く世界中の患者様へ安定的に供給できるよう、グローバルメガファーマのサポートによる開発・製造体制のさらなる強化に取り組んでいます。また、センダイウイルスベクターについて、効率を高めた改良ベクター技術を開発し特許を取得するなど、応用技術の知的財産権を確立し、特許実施許諾等のライセンス活動も推進しています。さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は11,676百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は2,197百万円（前年同四半期比162.4％増）、経常利益は2,334百万円（前年同四半期比132.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（前年同四半期比71.5％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（第６波）の影響については、慎重に見極めてまいります。＜成長シナリオ＞　-3-　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　① ＳＭＯ事業当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いがんや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。また、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受託も推進しており、当第３四半期連結累計期間においては、新たに受託した大型案件が開始し順調に進捗したことにより大きく業績に寄与いたしました。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さらに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo CloudSystem」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を目指して事業を推進しています。その結果、売上高は6,673百万円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益は3,150百万円（前年同四半期比114.2％当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内の臨床試験実施施設において新規試験の受託が拡大し、業績が伸長しています。その結果、売上高は3,730百万円（前年同四半期比69.3％増）、営業利益は435百万円（前年同四半期比839.8％増)増)となりました。　② ＣＲＯ事業伸長しています。となりました。　③ 先端医療事業当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けた準備を進めています。国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指すとともに、開発・製造体制をさらに強化し、一日も早く世界中の患者様へ安定的に供給できるよう、グローバルメガファーマのサポートを受けて推進する予定です。また、センダイウイルスベクターについて、効率を高めた改良ベクター技術を開発し特許を取得するなど、応用技術の知的財産権を確立し、特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。その結果、売上高は486百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業損失は452百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。　④ メディカルサポート事業当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。その結果、前年同四半期に不動産取引による売上および利益を計上していることから、売上高は774百万円（前年同四半期比64.6％減）、営業利益は233百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。　-4-　⑤ その他その他の事業におきましては、上記以外の事業等により、売上高は12百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は142百万円（前年同四半期は営業損失72百万円）となりました。（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ合計であります。（２）財政状態に関する説明総資産につきましては、前連結会計年度末より5,208百万円増加し、26,098百万円となりました。これは建設仮勘定及び投資有価証券が増加したことが主な要因となっております。負債につきましては、前連結会計年度末より4,038百万円増加し、16,215百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,169百万円増加し、9,882百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した一方、その他の包括利益累計額の減少したことが主な要因となっております。なお、その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。　-5-２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品販売用不動産仕掛品短期貸付金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)4,0682,7871,525194139471768813△510,7642,0622474312092,5785,5281,124381,1621,4875121,003264171△63,43410,12520,8894,6513,4821,544192325514795854△412,3572,7722703562094,1317,7401,027421,0692,9615231,012264175△64,93113,74126,098　-6-1年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金未払法人税等契約負債前受金リース債務未払金預り金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債資産除去債務長期預り保証金退職給付に係る負債リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)(単位：百万円)4062,6501,005303－151101296120692701453931893481625,7295,1376,44712,1763,8651,4533,620△4228,516187△2915726118,71220,8892963,8001,3464142426411634943864213149388177894477,7116,8338,50416,2153,8781,4664,916△4229,83842△45△217299,88226,098　-7-（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年12月31日)(単位：百万円)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬給料手当及び賞与支払手数料その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益関係会社株式売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益9,4826,2163,2653428141531,1172,4288372756271109276652818368－7376111111,0021,376289483381,0381,0361741161911,2291,227111,6766,1445,5313611,1991341,6393,3342,1972171834131285745419028028441482,3342,35856475711,7861,7788△144△15△1601,6261,6188　-8-（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取りと見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益に係る財またはサービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受け取ったものについて「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。なお、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。２．時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　-9-