キャンドゥ（2698） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード　26982022年2月4日株主各位東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 代表取締役社長 城戸 一弥ご来場いただいた株主様に対する感謝の気持ちとして、例年実施しておりましたお土産(当社商品)の配布につきましては、本年は中止とさせていただきます。１．日時2022年２月25日（金曜日）午前10時(受付開始予定　午前９時15分)２．場所東京都新宿区西新宿二丁目７番２号ハイアットリージェンシー東京地下１階「センチュリールーム」（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）第28回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申し上げます。　なお、感染拡大防止の観点から、書面(議決権行使書)により事前に議決権を行使いただき、本株主総会へのご来場を極力お控えいただきますよう、お願い申し上げます。　お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年２月24日(木曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。　（詳しくは３ページの「第28回定時株主総会の対応に関するお知らせ」をご参照ください。）敬　具記－ 1 －３．目的事項報告事項１．第28期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の監査結果報告の件２．第28期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案定款一部変更の件取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件監査等委員である取締役２名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件以　上新型コロナウイルス感染症拡大の防止の観点から、書面(議決権行使書)により事前に議決権を行使いただき、株主総会へのご来場を極力、お控えくださいますよう、お願い申し上げます。書面(議決権行使書)による議決権行使期限は、2022年２月24日(木曜日)午後６時までとなります。１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。２．本招集ご通知の内容につきましては、早期に情報を提供する観点から、本招集ご通知発送前に開示しております。３．連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、当社ウェブサイト(http://www.cando-web.co.jp)に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、会計監査人および監査等委員会が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付書類の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結注記表および個別注記表となります。４．株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.cando-web.co.jp)に掲載させていただきます。－ 2 －第28回定時株主総会の対応に関するお知らせ　当社は、本株主総会につきまして、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、下記のとおり対応させていただきますので、お知らせいたします。　なお、感染拡大防止の観点から、書面(議決権行使書)により事前に議決権を行使いただき、本株主総会へのご来場を極力お控えいただきますよう、お願い申し上げます。記１.本株主総会における新型コロナウイルスの感染予防及び感染防止対策　新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、ご自身の健康状態にご留意いただき、風邪のような症状がみられる場合や体調がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず、ご来場を見合わせていただくことをご検討ください。　また、当日は、感染拡大予防のため、当社従業員による体温測定、マスク着用、アルコール消毒などのご協力をお願いする場合がございますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。２.ご来場いただく株主様に向けた対応の中止について①ご来場いただいた株主様に対する感謝の気持ちとして、例年実施しておりましたお土産(当社商品)の配布につきましては、本年は中止とさせていただきます。②例年会場であるホテルまでは、シャトルバスによる送迎がございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、こちらも本年は中止となっております。　本株主総会にご出席を予定されている株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。－ 3 －(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（添付書類） 事 　業 　報 　告 １．企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況①事業の経過及びその成果　当連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、中国と米国との間での貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱等による不確実性が増している国際情勢の中、経済社会活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直して行くことが期待されています。しかしながら、供給面での制約や原材料価格の高騰によるリスクなど、十分に注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響も懸念される状況です。　小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による短期的な環境変化に加えて、人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり（サステナビリティを意識した材料の活用等）、先進テクノロジー技術の発達等によって経営課題が複雑化するとともに、企業は変化対応力が求められております。　こうした状況のなか、当社グループは、さらなる成長を実現するために、2021年11月期からの３ヶ年について定めた中期計画『Next3』の推進をしてまいりました。「顧客満足度」を追求し、お客様の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買い物空間の提供に取り組んでまいりました。また、他価格帯商品のラインナップの拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルも継続してまいりました。出店・退店につきまして、直営店舗におきましては、引き続き商業施設・路面店を主軸として出店を推進し、また、売上高の拡大と収益体質の強化を目的とした、委託店舗の出店をスタートさせました。ＦＣ店舗におきましては、大手法人企業との連携強化を図り、フランチャイズ契約等による出店を推進させました。その結果、新規出店数は、136店舗（直営店87店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店49店舗）、退店が55店舗となり、店舗数は81店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,180店舗（直営店771店舗〔委－ 4 －託店含む〕、ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。商品につきましては、『お客様のニーズに対応する品揃え』を軸に、新商品開発と、付加価値向上への取り組みを推進してまいりました。新商品開発におきましては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品開発及びシーズンディレクションマップに基づく商品開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めてまいりました。また、付加価値向上への取り組みにおきましては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グループ企業活用による商品調達力の強化に努めてまいりました。ＳＮＳによる情報発信と情報分析は継続して推進し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいりました。売上高に対する原価率は、前期と同様の61.7％となりました。　店舗につきましては、『お客様の期待に応え続ける店舗づくり』を軸に、店舗における「品揃え」・「接客」・「利便性」の向上に努めてまいりました。品揃え面では、ＰＯＳデータと本部情報を活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を推進してまいりました。接客面では、目指す接客の在り方を明確化し、全店に浸透させる教育体制の基礎作りに努めてまいりました。また、利便性の面では、決済手段の拡充を図るとともに、提供する価値を全国のお客様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいりました。需要の高いマスク・除菌関連を中心とした衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発令やまん延防止等措置の適用、外出の自粛や都道府県を跨いだ移動の減少による大都市店舗の売上減少、テナントとして出店している商業施設の営業時間の短縮などの減少要因もあり、直営既存店売上高につきましては前年比で、97.1％となりました。　販売費及び一般管理費合計の売上高比率はその他販管費の増加により、前年比は0.8ポイント増加し37.0％となりました。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高731億30百万円（前期比100.1％）、営業利益９億64百万円（前期比61.9％）、経常利益10億34百万円（前期比62.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億94百万円（前期比44.3％）となりました。　各事業の経営成績は、直営店売上高628億96百万円（構成比86.0％、前期比99.9％）、ＦＣ店への卸売上高92億64百万円（構成比12.7％、前期比102.6％）、その他売上高９億69百万円（構成比1.3％、前期比95.0％）となりました。　なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため－ 5 －記載しておりません。②設備投資の状況　当連結会計年度は直営店87店舗の出店のほか、既存店の増床・改装などを実施した結果、設備投資総額は19億22百万円（差入保証金の支出を含む）となりました。(２) 対処すべき課題　2020年・2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観が大きく変容しました。　それに加えて、従来から起きていた人口減少社会の到来、消費者のライフスタイルの多様化、Ｅコマースの拡大、環境配慮意識の高まり、デジタル技術の発達等、社会における変化のスピードがコロナ下においてより加速しており、企業は変化対応力が求められております。　こうした状況のなか、当社グループは、2022年１月５日にイオン株式会社の連結対象子会社となりました。　引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。　イオングループとは協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。①販路の拡大　従来の出店形態を推進しつつ新たな販路も開拓することでお客さまの利便性を高める取り組みを推進いたします。　イオングループ各社への出店においては、当社の持つ出店形態の多様性を活用し、売上高の向上を図ってまいります。　なお、グループ以外の商業施設や路面店への出店は継続してまいります。　商品開発・供給においては、当社の強みである商品開発力、ＳＮＳ等を活用したマーケティングや情報発信力を活用し、イオングループ既存業態とのシナジーを発揮し、事業領域を拡大してまいります。②商品・ブランドの差別化　お客さまから支持される商品を追求すべく、「新しい生活様式に対応する商－ 6 －品」、「環境に配慮した商品」、「他価格帯商品の拡充」等これらの商品開発を推進するとともに、ＰＯＳデータを活用し個店ごとの品揃えと在庫量の最適化を行ってまいります。　同時に、ＳＮＳを通じた情報発信・分析に基づく独自性のあるシリーズ商品・コラボ商品により差別化を図ってまいります。　また、イオングループとの協業による共同商品調達を通じてコストシナジーを追求し、原価の低減も進めてまいります。③企業価値の向上　イオングループとのシナジー創出及びデジタルシフトへの推進による収益性と企業価値の向上を図ってまいります。　お客さまの利便性向上を目的としWAON導入による「イオン生活圏における”つながり”の創出」へ参入してまいります。　また、什器・備品などをイオングループとの共同仕入れをすることにより、出店コストや設備管理コストなどの低減も進めてまいります。　将来に向けた、ＩＴ・デジタル化によるシステムの刷新及び物流改革へ向けた取り組みにも着手してまいります。－ 7 －第　25　期(2018年11月期)第　26　期(2019年11月期)第　27　期(2020年11月期)第28期(当期)(2021年11月期)売　　上　　高(百万円)70,74171,29773,03473,130経　常　利　益(百万円)1,9781,3001,6431,034親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)798325440194１株当たり当期純利益(円)50.2020.4527.6512.21総　　資　　産(百万円)25,95228,63328,37928,044純　　資　　産(百万円)12,38512,24612,57512,515１株当たり純資産額(円)774.58765.00786.71783.96第　25　期(2018年11月期)第　26　期(2019年11月期)第　27　期(2020年11月期)第28期(当期)(2021年11月期)売　　上　　高(百万円)70,70971,26272,78472,965経　常　利　益(百万円)1,9331,2391,441693当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)757269269△39１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)47.5916.9116.96△2.49総　　資　　産(百万円)25,67928,26727,87427,299純　　資　　産(百万円)12,48812,50412,49512,206１株当たり純資産額(円)781.11781.26781.68764.64(３) 直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。②当社の財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容株式会社アクシス10百万円100％日用雑貨の卸売業(４) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当事項はありません。②重要な子会社の状況－ 8 －(５) 主要な事業内容（2021年11月30日現在）　当社グループは、当社と国内子会社１社で構成され、日用雑貨及び加工食品を直営店舗にて販売する小売業並びにフランチャイジーなどへの卸売業を営んでおります。地域都道府県店舗数地域都道府県店舗数北海道北海道101近畿滋賀県11東北青森県8京都府18岩手県20大阪府84宮城県25兵庫県56秋田県13奈良県9山形県12和歌山県15福島県14計193計92中国鳥取県5関東茨城県14島根県1栃木県7岡山県10群馬県8広島県19埼玉県67山口県6千葉県53計41東京都165四国徳島県3神奈川県103香川県3計417愛媛県4中部新潟県17高知県4富山県8計14石川県9九州・沖縄福岡県51福井県1佐賀県2山梨県5長崎県19長野県15熊本県16岐阜県15大分県5静岡県16宮崎県11愛知県45鹿児島県36三重県16沖縄県28計147計168国名店舗数海外モンゴル7計7(６) 主要な事業所及び店舗（2021年11月30日現在）①当社本社　　　東京都新宿区店舗　　　全店1,180店舗　(うち海外ＦＣ店7店舗)（注）店舗数には国内ＦＣ店402店舗、海外ＦＣ店7店舗を含めております。－ 9 －②子会社株式会社アクシス（連結子会社）：本社　　　大阪府大阪市阿倍野区使 用 人 数(名)前期末比増減(名)600△5使 用 人 数(名)前期末比増減(名)平均年齢平均勤続年数586△640.7歳14.2年(７) 使用人の状況（2021年11月30日現在）①企業集団の使用人の状況（注）上記使用人数のほか、嘱託・準社員（パートタイマー）及びアルバイトの最近１年間における平均人数は3,598名（１日８時間勤務換算）であります。②当社の使用人の状況（注）上記使用人数のほか、嘱託・準社員（パートタイマー）及びアルバイトの最近１年間における平均人数は3,597名（１日８時間勤務換算）であります。(８) 主要な借入先の状況（2021年11月30日現在）　該当事項はありません。(９)その他企業集団の現況に関する重要な事項（イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け）　イオン株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2021年11月30日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2021年12月27日をもって終了いたしました。　本公開買付けの結果、2022年１月５日（本公開買付けの決済の開始日）に当社のその他の関係会社であった公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。　なお本件は、連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」にも記載をしております。（決算期の変更）　当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、2022年２月25日開催予定の第28回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）の変更を行うことを決議いたしました。　なお、本件は連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」にも記載をしております。－ 10 －①発行可能株式総数42,000,000株②発行済株式の総数16,770,200株（自己株式806,237株を含む）③株主数32,007名株主名持株数持株比率イオン株式会社5,936,100株37.18％株式会社ケイコーポレーション2,205,600株13.82％城戸　一弥1,735,600株10.87％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）369,600株2.32％キャンドゥ取引先持株会334,800株2.10％城戸　恵子149,700株0.94％ＳＭＢＣ日興証券株式会社112,800株0.71％株式会社日本カストディ銀行（信託口）105,900株0.66％株式会社ＳＢＩ証券103,611株0.65％ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ（常任代理人野村證券株式会社）79,700株0.50％株　式　数交付対象者数取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）8,000株4名２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項（2021年11月30日現在）④大株主（上位10名）（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。２．上記の持株比率は自己株式（806,237株）を控除して算出しております。３．上記の表には当社所有の自己株式（806,237株）は含めておりません。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況－ 11 －（２）会社の新株予約権等に関する事項①当事業年度の末日において当社役員が保有している業務執行の対価として交付された新株予約権の状況　　該当事項はありません。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役城戸一弥社長株式会社アクシス 代表取締役 社長取締役新宮孝仁西日本営業部 部長取締役望月園枝商品部 部長取締役森田　徹中日本営業部 部長取締役・監査等委員岡田浩史常勤監査等委員取締役・監査等委員田村稔郎田村公認会計士事務所 所長シンメンテホールディングス株式会社 社外監査役取締役・監査等委員飯田直樹弁護士法人黒田法律事務所パートナー弁護士株式会社山野楽器 監査役株式会社文教堂グループホールディングス 社外取締役（３）会社役員に関する事項①取締役の状況（2021年11月30日現在）（注）１.取締役・監査等委員の田村稔郎及び飯田直樹の両氏は社外取締役かつ独立役員であります。また、当社は、上記２氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。２.取締役・監査等委員の田村稔郎氏は、公認会計士資格を有しており、会計の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役・監査等委員の飯田直樹氏は、弁護士資格を有しており法律の専門家として法令、コンプライアンスに関して相当程度の知見を有しております。３.取締役・監査等委員の岡田浩史氏は、常勤の監査等委員であります。当社の内部監査－ 12 －およびＩＲの経験を有し、事業内容全般に精通する常勤者として情報収集の実効性向上、社外監査等委員との効率的な情報共有により監査の質を高めております。４.当社は監査等委員会の職務の補助にあたっては、選任された担当者が対応する体制をとっております。５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査等委員でありその保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。②責任限定契約の内容の概要　当社は、田村稔郎及び飯田直樹の両氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。③補償契約の内容の概要等　該当事項ありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等の損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社におけるすべての取締役、監査等委員でありその保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑤取締役の報酬等イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法　当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外取締役かつ独立役員が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を受け決定しております。b.決定方針の内容の概要　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優－ 13 －役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）98（-）92（-）-（-）5（-）4（-）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）17（8）17（8）-（-）-（-）3（2）秀な人材の確保に配慮し決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。　また、2019年２月26日開催の第25回定時株主総会において当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度が承認可決されたことから、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、同制度を導入しております。c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する役員賞与を含む報酬等の額は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、現金での固定報酬の他、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機づけや優秀な人材の確保に配慮し、取締役会において、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を尊重し、判断しております。ロ．取締役の報酬等の総額（注）１.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において、役員賞与を含む報酬等の額を年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。また、別枠で2019年２月26日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、年額50百万円以内と決議いただいております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。２.監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年２月25日開催の定時株主総会において報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（社外取締役は３名）です。３.2019年９月17日付で任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しており、監査等委員でない取締役の報酬案については、同委員会の審議内容を尊重し、取締役会で決定することとしております。－ 14 －⑥社外役員等に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　当社と監査等委員である取締役田村稔郎氏の兼職先である田村公認会計士事務所、社外監査役を務めているシンメンテホールディングス株式会社との間に重要な取引関係はありません。　また、当社と監査等委員である取締役飯田直樹氏の兼職先である弁護士法人黒田法律事務所、監査役を務めている株式会社山野楽器、社外取締役を務めている株式会社文教堂グループホールディングスとの間に重要な取引関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況　監査等委員である取締役田村稔郎氏は、当事業年度に開催した取締役会15回中15回、監査等委員会14回中14回に出席しました。また、会計の専門家として、主に財務及び会計に関する発言を行う他、当社の業務執行の管理・監督等に十分な役割を果たしていただいています。監査等委員である取締役飯田直樹氏は、当事業年度に開催した取締役会15回中15回、監査等委員会14回中14回に出席しました。また。法務の専門家としての立場から主に法務・内部統制等に関する発言を行う他、当社の業務執行の管理監督等に十分な役割を果たしていただいています。支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額30百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額34百万円（４）会計監査人の状況①会計監査人の名称　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、同委員会で作成済の「会計監査人監査の相当性判断チェックシート」に従い、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の再任並びに報酬等の額について同意の判断をいたしました。－ 15 －③非監査業務の内容　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務を委託の対価を支払っております。　また上記の他、当社の会計監査人と同一のネットワーク・ファームに対し、当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当社の会計監査人を除く）は、61百万円であり、その主な内容は、デューディリジェンス業務のファイナンシャル・アドバイザーの対価を支払っております。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 16 －３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。<内部統制システムの整備に関する基本方針>①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範に適合した行動をとるための規準である「キャンドゥ行動規範」の更なる周知徹底を図ります。「内部統制委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取組みの推進・向上を図ります。また、社長直轄の内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査するとともに、内部通報制度によりコンプライアンス上、疑義ある行為の把握と防止に努めます。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役は、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録した文書等（電磁的媒体を含む）を保存し、必要に応じて監査等委員である取締役が検索・閲覧可能な状態で管理します。③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループのリスク管理の基本方針は取締役会にて決定するものとし、リスク管理の基本方針を「リスク管理規程」に定め、各業務毎のリスク管理体制を構築し、損失発生の事前防止に努めます。また、「内部統制委員会」が全社のリスク管理を統括し、各部署におけるリスク管理体制整備を支援、推進するとともに、その実施状況の評価、リスク管理担当取締役への報告を行います。不測の事態が発生した場合は社長直轄の「対策本部」を設置し、損害を最小限に止めるべく迅速に対応します。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決議や「中期経営計画」及び「年度予算」を策定します。これらを達成するため、「経営会議」において、担当取締役がその進捗と対策実施状況を報告するとともに、取締役会から委譲された範囲で重要事項の事前審議並びに機動的な業務意思決定を行います。各業務の執行は「業務分掌規程」「職務権限規程」その他の規程に定める権限と責任及び実施手続に従って遂行されます。－ 17 －⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社グループ各社は「キャンドゥ行動規範」を遵守し、また、グループで「ビジョン」を共有し、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。　グループ各社を担当する取締役は当該会社の管理体制を整備し、業務執行状況を取締役会等に定期的に報告します。　当社は、当社グループにおけるリスクを抽出し、内部統制委員会において当該リスクがもたらす損失発生を防止するための対策を定めることとし、リスク発生時の最小化のための事後処理、再発防止策の効果的かつ効率的な実行により、事業継続と安定的発展を確保することとします。　当社と子会社間の取引については、グループ外の企業との取引と同様に、相互の利益を尊重して契約審査、価格決定手順等を規定等に従って実施します。子会社の株主総会議案に対しては、その適法性、妥当性、効率性の観点から取締役会及び経営会議で慎重に審議のうえ、議決権を行使します。　当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため定期的に連絡会を設け、更に監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携してグループ企業の監査を実施します。⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の体制及びその補助する使用人の独立性の確保について　必要に応じて、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、異動、人事考課については取締役会の協議事項とします。監査補助者は監査等委員会から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して監査等委員である取締役以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。⑦監査等委員会の監査補助者に対する指示の実効性確保に関する事項　監査補助者は、専ら監査等委員である取締役の指示に従ってその監査職務の補助を行うものとし、監査等委員会又は監査等委員である取締役と定期的に会合を持つなど、相互に連携をし、監査の実効性確保を図ります。また、監査補助者が、監査業務に関する指揮命令を受けたときは、独立性を確保するため、これに関して監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないものとします。　また、監査等委員に対する報告を理由とした監査補助者への不利な取り扱いを禁止し、その旨の周知徹底を図ります。－ 18 －⑧当社の監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　定例取締役会等において代表取締役及び各業務執行取締役は担当する業務の執行状況を報告します。この他、監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議への出席、監査等委員以外の取締役及び使用人からの説明・報告、業務執行に関する文書等の閲覧を求めることができるものとします。代表取締役及び各業務執行取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告します。また、内部監査の状況、内部通報の状況についても適時に監査等委員会に報告します。監査等委員会は、代表取締役及び各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的に開催します。　子会社の取締役、監査役及び従業員または、これらの者から報告を受けた者は法令定款違反やその恐れ、または会社に著しい影響を及ぼしうる重要な事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員に報告をするものとします。⑨監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針　監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用等の前払い又は償還手続きについては、監査等委員会の職務執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、監査等委員の請求等に従い、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。⑩反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況　当社グループは、反社会的勢力との関係を断絶するため「キャンドゥ行動規範」を定めております。本行動規範に基づき、反社会的勢力については、毅然として対応し、一切関係を持ちません。　また、その実効性を担保するために「株式会社キャンドゥ コンプライアンスマニュアル」を定め、定期的に全社で開催しております勉強会等の活動を通じて、その周知徹底を図っております。－ 19 －＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞　当事業年度における主な取組みは、以下のとおりであります。(1)コンプライアンスに対する取組み　当社では、「株式会社キャンドゥ　コンプライアンスマニュアル」を当社グループ行動規範に準拠する形に再編成いたしました。　また、コンプライアンス勉強会をアルバイトを含む全従業員を対象に毎月実施いたしました。　更に、グループ会社においても、独自のテーマも加え、全従業員を対象に毎月実施いたしました。(2)リスク管理に対する取組み　当社グループにおいて重要な損失の危険に関する事項は、各部門管理者の実施報告内容を、内部統制委員会における協議並びに検証を経て、取締役会等において報告が行われております。　当事業年度では、内部統制システムによる「リスク管理体制・内部統制・法令遵守体制に関するチェックリスト」でのチェックを実施し、リスク管理の精度向上を図りました。(3)職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み　取締役会においては、議案の審議や各部門より業務執行に係る報告を受け、業務執行の監督を行いました。(4)監査等委員会の職務の執行について　監査等委員は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会開催後に監査等委員会を開催し、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。また、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施いたしました。(5)内部監査の実施状況について　内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施いたしました。①当社及び当社子会社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査②財務報告に係る内部統制監査③内部通報制度の運用状況(6)グループ企業監査の適正確保のための体制　グループ企業監査の適正を確保するため、監査等委員、内部監査室、グループ企業監査役の連携による内部統制及び会計監査を実施いたしました。－ 20 －（2021年11月30日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）流動資産現金及び預金売掛金商品未収入金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定無形固定資産商標権ソフトウエア電話加入権投資その他の資産破産更生債権等敷金及び保証金繰延税金資産その他貸倒引当金　28,04413,2703,1597026,5252,242663△2214,7736,8805,59061,26215554511511227,34795,4881,655208△15　（負債の部）15,529流動負債10,816買掛金3,982電子記録債務5,002未払金594未払費用656未払法人税等249賞与引当金3リース債務6資産除去債務48その他273固定負債4,712退職給付に係る負債2,326リース債務11資産除去債務1,801負ののれん209その他364（純資産の部）12,515株主資本12,562資本金3,028資本剰余金3,082利益剰余金7,606自己株式△1,155その他の包括利益累計額△47繰延ヘッジ損益7退職給付に係る調整累計額△55資産合計28,044負債純資産合計28,044連 結 貸 借 対 照 表－ 21 －(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（単位：百万円）科目金額売上高73,130売上原価45,142売上総利益27,987販売費及び一般管理費27,023営業利益964営業外収益事務手数料収入等12雑収入26負ののれん償却額38仕入割引7その他085営業外費用為替差損3雑損失10その他115経常利益1,034特別利益受取補償金65新株予約権戻入益6債務消滅益1588特別損失固定資産除却損82長期前払費用償却1減損損失390原状回復費用11485税金等調整前当期純利益636法人税、住民税及び事業税516法人税等調整額△74442当期純利益194親会社株主に帰属する当期純利益194連 結 損 益 計 算 書－ 22 －(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2020年12月１日　残高3,0283,0687,682△1,21012,569連結会計年度中の変動額剰余金の配当△271△271親会社株主に帰属する当期純利益194194自己株式の処分135568株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－13△7655△72021年11月30日　残高3,0283,0827,606△1,15512,562その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2020年12月１日　残高△4△36△414612,575連結会計年度中の変動額剰余金の配当△271親会社株主に帰属する当期純利益194自己株式の処分68株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)12△18△6△46△52連結会計年度中の変動額合計12△18△6△46△602021年11月30日　残高7△55△47－12,515連結株主資本等変動計算書－ 23 －（2021年11月30日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資 産 の 部）流動資産現金及び預金売掛金商品未収入金前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産建設仮勘定無形固定資産商標権ソフトウエア電話加入権投資その他の資産出資金関係会社株式破産更生債権等長期前払費用繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　27,29912,6092,3156906,2762,304494439111△2214,6896,8795,59061,26215554411510227,26511092001,5795,4726△15　（負 債 の 部）15,092流動負債10,672買掛金3,959電子記録債務5,002未払金571未払費用656未払法人税等170未払消費税等62預り金31リース債務6資産除去債務48その他162固定負債4,420退職給付引当金2,243リース債務11資産除去債務1,801その他364（純 資 産 の 部）12,206株主資本12,206資本金3,028資本剰余金3,082資本準備金3,065その他資本剰余金16利益剰余金7,250利益準備金6その他利益剰余金7,243繰越利益剰余金7,243自己株式△1,155資産合計27,299負債純資産合計27,299貸　借　対　照　表－ 24 －(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（単位：百万円）科目金額売上高72,965売上原価45,986売上総利益26,979販売費及び一般管理費26,319営業利益659営業外収益事務手数料収入等13雑収入25仕入割引7その他047営業外費用為替差損3雑損失8その他113経常利益693特別利益受取補償金65新株予約権戻入益6債務消滅益1588特別損失固定資産除却損82長期前払費用償却1減損損失390原状回復費用11485税引前当期純利益296法人税、住民税及び事業税405法 人 税 等 調 整 額△68336当期純損失39損　益　計　算　書－ 25 －(2020年12月１日から2021年11月30日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2020年12月１日　残高3,0283,06533,06867,5547,561△1,21012,448事業年度中の変動額剰余金の配当△271△271△271当期純損失△39△39△39自己株式の処分13135568株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計－－1313－△310△31055△2412021年11月30日　残高3,0283,065163,08267,2437,250△1,15512,206新株予約権純資産合計2020年12月１日　残高4612,495事業年度中の変動額剰余金の配当△271当期純損失△39自己株式の処分68株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△46△46事業年度中の変動額合計△46△2882021年11月30日　残高－12,206株主資本等変動計算書－ 26 －取締役会　御中指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅井　則彦㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田　勝啓㊞独立監査人の監査報告書2022年1月21日株式会社キャンドゥ有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キャンドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告－ 27 －　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 28 －取締役会　御中指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅井　則彦㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田　勝啓㊞独立監査人の監査報告書2022年1月21日株式会社キャンドゥ有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社キャンドゥの2020年12月1日から2021年11月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。計算書類に係る会計監査人の会計監査報告－ 29 －　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 30 －監　査　報　告　書　当監査等委員